第７回「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」
本日（２０２１年６月２５日）、厚生労働省「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」（第７回）が開催され、その配布資料が厚生労働省公式サイトにて公開され、「裁量労働制実態調査結果」が公表された。
２０１８年に成立した働き方改革関連法では、裁量労働制の適用拡大が法案に盛り込まれる予定だったが、厚生労働省の調査結果が問題となり見送られた。その際、政府が . . . 本文を読む
突然「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」開催案内が厚労省公式サイトに
厚生労働省の第７回「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」が明日（２０２１年６月２５日）１６：００～１８：００、ＡＰ虎ノ門で開催。議題は「裁量労働制実態調査について」。
前回（第６回）「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」は昨年（２０２０年）４月６日に開催していたので１年２ヵ月を経てからの開催となる。また前回検討会 . . . 本文を読む
脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会（過労死ライン見直し議論）
本日（６月２２日）、厚生労働省「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」が労働委員会会館講堂にて開催。議題は「脳・心臓疾患の労災認定の基準について」。
つまり（いわゆる）過労死ラインについて協議されるが、厚生労働省より資料として「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会報告書（案）」が厚生労働省公式サイトで公 . . . 本文を読む
第４回 多様化する労働契約のルールに関する検討会
厚生労働省の有識者会議「多様化する労働契約のルールに関する検討会」（第４回）が２０２１年６月24日にオンライン方式で開催予定。議題は「有識者からのヒアリング」。
なお、「多様化する労働契約のルールに関する検討会」開催要綱の中で検討事項は「無期転換ルールの見直しと多様な正社員の雇用ルールの明確化等の検討」と記載されいる。
つまり、労働契約法に規定 . . . 本文を読む
労働政策審議会・労働条件分科会・労災保険部会
昨日（２０２１年６月18日）、厚生労働省「労働政策審議会・労働条件分科会・労災保険部会」がAP虎ノ門会議室で開催された。議題は次のとおり。
議題
（１）第97回労災保険部会 特別加入制度に係る主なご意見
（２）労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案の要綱等について（諮問）
（３）その他
また、配布資料は次のとおり。
配布資料
資料１ . . . 本文を読む
政府が今国会に提出した６３本の法案のうち６１本が成立
第２０４通常国会は一昨日（２０２１年６月１６日）、１５０日間の会期を終えて閉会。東京新聞は「高齢者の医療費窓口負担引き上げなど、コロナ禍にあって国民の生活不安をさらに高める懸念がある法整備が目立った」と報じた。
また、東京新聞によると「政府が今国会に提出した６３本の法案は、外国人の収容と送還のルールを見直す入管難民法改正案と、ＮＨＫ受信料の値 . . . 本文を読む
トヨタ自動車と元男性社員の遺族との和解文書における和解条項
トヨタ自動車パワハラ自死和解での豊田章男社長の対応を称賛する報道も多い。だが、トヨタ自動車や豊田章男社長への評価は、豊田章男社長が遺族に約束したパワハラ再発防止策を、今後、二度とパワハラを起こさない改革をどこまで実現するのかを見極めてからではないか。
そしてトヨタ自動車と豊田章男社長を最終的に評価するのは「遺族」だ。
遺族とトヨタ自動 . . . 本文を読む
パワハラ（パワーハラスメント）防止指針（事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して 雇用管理上講ずべき措置等についての指針）（令和２年＜２０２０年＞厚生労働省告示第５号、令和２年＜２０２１年６月１日適用）抜粋
事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動（パワーハラスメント）に起因する問題に関し雇用管理上講ずべき措置の内容
事業主は、当該事業主が雇用する労働者又は . . . 本文を読む
トヨタ自動車がパワハラと男性社員死亡の因果関係を認め遺族側と和解
２０２１年６月７日：トヨタ自動車が公式サイトにて「労務問題の再発防止に向けた取り組みについて」を公表したが、そこには「２０１７年に若手社員が亡くなるという痛ましい事案が発生しました」と記載されていた。
朝日新聞デジタルは「トヨタ自動車の男性社員（当時28）が2017年に自殺したのは上司のパワーハラスメント（パワハラ）が原因として労 . . . 本文を読む
パワハラ防止指針（事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針）とは
パワハラ（パワーハラスメント）防止指針は、正式には「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」。パワハラ防止指針は令和２年（２０２０年）厚生労働省告示第５号になり、令和２年（２０２０年）６月１日より . . . 本文を読む