働き方改革関連法案は２０１８年６月２９日に可決・成立して７月６日に公布されましたが、働き方改革関連法のうち労働安全衛生法の関係では産業医・産業保健機能の強化がポイントになります。
産業医・産業保健機能の強化
（１）産業医の活動環境の整備
現在、産業医は労働者の健康を確保するために必要があると認めるとき、事業者に対して勧告することができます。
改正後は、事業者から産業医への情報提供を充実・強化さ . . . 本文を読む
働き方改革関連法案の成立により労働安全衛生法が改正され、産業医・産業保健機能の強化（産業医の活動環境や産業医への情報提供に関する規定の整備など）により社員・職員の健康確保対策を強化することを意図しています。
＊働き方改革関連法により改正される労働安全衛生法は「新労働安全衛生法」と呼ばれています。
産業医・産業保健機能の強化
１ 産業医の役割の明確化
新労働安全衛生法１３条３項に「産業医は、労働 . . . 本文を読む
働き方改革関連法案が可決・成立し働き方改革関連法が公布されましたが（働き方改革関連法案は２０１８年６月２９日に可決・成立して７月６日に公布）、この働き方改革関連法により労働基準法に４１条の２の規定が追加されて高度プロフェッショナル制度が創設されることになりました。
なお、働き方改革関連法により改正される前の労働基準法は現行労働基準法と呼ばれ、改正後の労働基準法は新労働基準法と呼ばれます。
高度 . . . 本文を読む
働き方改革関連法案が可決・成立し、働き方改革関連法が公布されました。この働き方改革関連法により労働時間上限規制が規定された労働基準法３６条などが改正されます。
＊働き方改革関連法により改正される前の労働基準法は現行労働基準法と呼ばれ、改正後の労働基準法は新労働基準法と呼ばれます。
＊新労働基準法で赤字で記載された箇所は変更・追加または新設された項目（２項～６項、１０項、１１項）になります。また . . . 本文を読む
働き方改革関連法案が可決・成立し、働き方改革関連法が公布されました。この働き方改革関連法により労働時間上限規制が規定された労働基準法３６条などが改正されます。
施行は２０１９年４月１日ですが、中小企業における残業時間の上限規制の適用は２０２０年４月１日になります。また、中小企業における月６０時間超の残業の割増賃金率引上げの適用は２０２３年４月１日になります。
なお、働き方改革関連法により改正さ . . . 本文を読む
働き方改革関連（一括）法案が２０１８年４月６日に国会に上程され、６月２９日に可決成立、７月６日に公布されました。しかし、働き方改革関連法は省令や指針に委ねられている箇所が多く、具体的な内容については未だ明確ではないとも言い得ます。
２０１８年７月１０日と１８日に開かれた厚生労働省の労働政策審議会・労働条件分科会は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について」が議題となりました . . . 本文を読む
働き方改革関連法のポイント１
－労働時間法制の見直し－
＊働き方改革関連法のポイント１－労働時間法制の見直し－は、厚生労働省が作成した働き改革関連法案を説明する文章を参考にしています。なお、働き方改革関連法の省令や指針は労働政策審議会・労働条件分科会等で審議されていますので、この働き方改革関連法のポイント１－労働時間法制の見直し－の説明と施行時点では違いが出てくる可能性もありますのでご了承くださ . . . 本文を読む