最賃シンポジウム（労働者と研究者の経済・企業・労働と賃金に関する研究会）
「労働者と研究者の経済・企業・労働と賃金に関する研究会」（通称・労研)）が主催する「最賃シンポジウム」が土曜日（２０２１年１２月１８日)に開催された。
毎日新聞は１２月１６日に「非正規で働くパート労働者や派遣社員などの賃金に大きな影響を及ぼす最低賃金（最賃）のあり方を多様な角度から議論する『最賃シンポジウム』が１８日午後１時、文京区湯島２の全労連会館ホールで開かれる。日本はこの20年間、賃金上昇が停滞している。こうした問題を中小企業の経営者も交えて語り、制度面からも問いかける」と報道じていた。
労研（労働者と研究者の経済・企業・労働と賃金に関する研究会）記者会見
２０２１年１２月１８日、最賃シンポジウム後、シンポジウム主催者の労研（労働者と研究者の経済・企業・労働と賃金に関する研究会）による記者会見が行われた。
日刊IWJは「シンポジウムのコーディネーターを務める黒田兼一・明治大学経済学部名誉教授は、賃金問題について『今回の総選挙で自民党からN国党まで、すべての政党が賃上げは必要だと公約に掲げた』『賃金の底上げが必要だというのは国民的合意だ』と述べ、『日本の賃金水準は30年間ずっと停滞したままだ』と指摘した」、また「さらに黒田氏は、その原因として『この間急激に増加してきたのは、パート、アルバイト、派遣、契約社員などの非正規雇用と言われる日本に特殊な雇用形態。この人たちが増えることによって賃金が全然上がらない』と訴えた」と報じた。
「労働者と研究者の経済・企業・労働と賃金に関する研究会」（通称・労研)）が主催する「最賃シンポジウム」が土曜日（２０２１年１２月１８日)に開催された。
毎日新聞は１２月１６日に「非正規で働くパート労働者や派遣社員などの賃金に大きな影響を及ぼす最低賃金（最賃）のあり方を多様な角度から議論する『最賃シンポジウム』が１８日午後１時、文京区湯島２の全労連会館ホールで開かれる。日本はこの20年間、賃金上昇が停滞している。こうした問題を中小企業の経営者も交えて語り、制度面からも問いかける」と報道じていた。
労研（労働者と研究者の経済・企業・労働と賃金に関する研究会）記者会見
２０２１年１２月１８日、最賃シンポジウム後、シンポジウム主催者の労研（労働者と研究者の経済・企業・労働と賃金に関する研究会）による記者会見が行われた。
日刊IWJは「シンポジウムのコーディネーターを務める黒田兼一・明治大学経済学部名誉教授は、賃金問題について『今回の総選挙で自民党からN国党まで、すべての政党が賃上げは必要だと公約に掲げた』『賃金の底上げが必要だというのは国民的合意だ』と述べ、『日本の賃金水準は30年間ずっと停滞したままだ』と指摘した」、また「さらに黒田氏は、その原因として『この間急激に増加してきたのは、パート、アルバイト、派遣、契約社員などの非正規雇用と言われる日本に特殊な雇用形態。この人たちが増えることによって賃金が全然上がらない』と訴えた」と報じた。
