第２回「労働基準関係法制研究会」のために厚生労働省が準備した資料の中に（労働基準法に規定された）労働時間制度見直しの論点として「割増賃金（時間外労働、休日労働、深夜業）について、副業・兼業での取り扱い含め、意義は何か」と書かれている。
労働基準関係法制研究会 第２回資料（厚生労働省サイト）
官僚の文章は何が言いたいのか理解しがたいところがあるが、結局は兼業・副業の労働時間通算規定を撤廃して長時間労働になっても残業代は払いたくないという経営者の要望に応えたいということでしょう。
つまり労働者が企業に雇用される形での副業・兼業を行った場合は労働時間を通算することになっている労働基準法の規定を見直したいということ（詳しくは『労基旬報』の記事を）
経団連 割増賃金規制へ要望 副業時間「通算」見直しを（労基旬報）
なお、第２回「労働基準関係法制研究会」での議論についてはアドバンスニュースが報じているけど、有料記事のため記事の一部しか読めない。
副業・兼業の「割増賃金」などで活発議論、厚労省の有識者研究会 「労働時間制度」のあり方検討（アドバンスニュース）
＊写真はアドバンスニュースより
労働基準関係法制研究会 第２回資料（厚生労働省サイト）
官僚の文章は何が言いたいのか理解しがたいところがあるが、結局は兼業・副業の労働時間通算規定を撤廃して長時間労働になっても残業代は払いたくないという経営者の要望に応えたいということでしょう。
つまり労働者が企業に雇用される形での副業・兼業を行った場合は労働時間を通算することになっている労働基準法の規定を見直したいということ（詳しくは『労基旬報』の記事を）
経団連 割増賃金規制へ要望 副業時間「通算」見直しを（労基旬報）
なお、第２回「労働基準関係法制研究会」での議論についてはアドバンスニュースが報じているけど、有料記事のため記事の一部しか読めない。
副業・兼業の「割増賃金」などで活発議論、厚労省の有識者研究会 「労働時間制度」のあり方検討（アドバンスニュース）
＊写真はアドバンスニュースより
