２０２４年は働き方改革関連法（労働基準法）見直しの年？
ブログ「働き方改革関連法ノート」は２０１６年１２月１８日から開始ししましたので７年なり、今朝（２０２３年１２月２９日）の時点で閲覧は1,122,169PV、訪問者844,576IPになっています。
来年（２０２４年）も厚生労働省の労働法政策に関する記事を中心に投稿したいと思っています。特に来年（２０２４年）は働き方改革関連法（改正労働基準法 . . . 本文を読む
「働き方改革関連法２０２４年問題」とは、狭い意味では働き方改革関連法の中の一つ「時間外労働の上限規制」経過措置として施行から５年間の猶予期間が設けられた業種があるが、その猶予期間が平成３６年３月３１日までとされていたことから起きる問題のこと。そして平成３６年３月３１日とは令和６年３月３１日のことであり、令和６年３月３１日とは２０２４年３月３１日のことだから「２０２４年問題」。
働き方改革関連法と . . . 本文を読む
労働政策審議会（第１７６回）労働条件分科会議事録
労働政策審議会（第１７６回）労働条件分科会（２０２２年７月２７日開催）議事録は、見出しもなく長文になるため「高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況等について」に関する委員等の発言・質問箇所のみを抜粋。
また、抜粋した議事録中の厚生労働省・労働条件確保改善対策室長が説明した資料No.４とは「高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況等につい . . . 本文を読む
高度プロフェッショナル制度（高プロ）に関する厚生労働省の報告（高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況）について『「過労死ライン」を月に125時間も超過 高度プロフェッショナル制度導入で働きすぎ助長の懸念が現実化』（２０２２年７月２０日配信）にという記事を東京新聞のサイトに掲載され、その後、記者が関連質問を後藤厚生労働大臣に二日（ふつか＝７月２２日と７月２６日）にわたってしているが、後藤大臣は . . . 本文を読む
第６回「多様化する労働契約のルールに関する検討会」
厚生労働省「多様化する労働契約のルールに関する検討会」（第６回）が２０２１年８月３１日に開催されるが、議題は「無期転換ルールに関する論点について」。
検討会における「無期転換ルールに関する論点」
前回（第５回）資料には次のように「多様化する労働契約のルールに関する検討会」における「無期転換ルールに関する論点」が列挙されている。
この資料による . . . 本文を読む
高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況
「高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況（令和３年３月末時点）」を厚生労働省が２０２１年６月３０日に公表。
高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況（ＰＤＦファイル）
共同通信（２０２１年６月３０日配信）によると「高収入の一部専門職を労働時間規制から外す『高度プロフェッショナル制度（高プロ）』を３月末時点で導入していた１７事業所のうち６事 . . . 本文を読む
働き方改革関連法による改正後の労働基準法関係の解釈通達（基発 1228 第 15 号、平成 30 年＜2018年＞12月28日）働き方改革関連法による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈通達（基発 1228 第 16 号、平成 30 年＜2018年＞12月28日） 以上の解釈通達が厚生労働省ホームページで公開されました。
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の . . . 本文を読む
厚生労働省は働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）についてのページに「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」（ＰＤＦファイル）を新たに公開しました。
時間外労働の上限規制
「長時間労働は、健康の確保を困難にするとともに、仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因となっています。
長時間労働を是正するこ . . . 本文を読む
労働政策審議会・労働条件分科会（第１４８回が２０１８年１０月３１日に開催され、事務局（厚生労働省）から働き方改革関連法の省令案の一つとして高度プロフェッショナル制度対象業務（素案）が示されました。
事務局（厚生労働省）から提示された対象業務素案について、日本経済新聞の報道によると、労働側委員からは「対象範囲が広い」と懸念する声が出たとのことです。
高度プロフェッショナル制度の対象業務に関する議 . . . 本文を読む
働き方改革関連法・高度プロフェッショナル制度の省令等を議論する予定の労働条件分科会が１０月１５日（月）開催されますが、高度プロフェッショナル制度に対する衆議院および参議院の多くの附帯決議がどう扱われるのか注目されます。
また、高度プロフェッショナル制度の省令で定める事項が１２項目、指針で定める事項が１項目になっており、計１３項目に及ぶ省令等を議論することになります。これは異常に多過ぎではないでし . . . 本文を読む