労働政策審議会 労働条件分科会（諮問）
昨日（２０２３年２月１４日）、厚生労働大臣諮問機関・労働政策審議会の労働条件分科会が開催。議題は「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案要綱」等について（諮問）など。
労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案要綱
公開された資料「労働基準法施行規則及び . . . 本文を読む
厚生労働省は昨年（２０２２年）７月１５日、厚生労働省の有識者会議「これからの労働時間制度に関する検討会」がとりまとめた「これからの労働時間制度に関する検討会報告書」を公表。この報告書に基づいて厚生労働大臣諮問機関・労働政策審議会労働条件分科会が裁量労働制の対象業務追加（拡大）などに関する議論を始めたが、その議論の結果、労働政策審議会労働条件分科会がとりまとめた労働政策審議会労働条件分科会報告「今後 . . . 本文を読む
今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）
本日（２０２２年１２月２７日）、厚生労働大臣諮問機関・労働政策審議会の第１８７回 労働条件分科会が開催され、「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）（案）」を了承し、厚生労働省は「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」を公表した。
今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）（ＰＤ . . . 本文を読む
金融のM＆Aアドバイザー（考案・助言業務）を「専門型」裁量労働制対象業務に
朝日新聞は１２月２３日に「厚生労働省は（２０２２年１２月）２２日、事前に決めた時間だけ働いたとみなして一定の賃金を払う『裁量労働制』を適用する対象に、銀行や証券会社でM＆A（企業合併・買収）の考案・助言をする業務を加える方針を固めた。近く審議会で労使の了承を得て、結論を出す。来年（２０２３年）省令を改正し、再来年（２０２４ . . . 本文を読む
厚生労働大臣諮問機関・労働政策審議会の労働条件分科会で経団連などの使用者側委員が裁量労働制対象業務拡大を強く要求しているが、連合などの労働者側委員が激しく反論している。この裁量労働制に関する議論は２０２２年７月２７日に開催された第１７６回 労働条件分科会から始まり、現在（２０２２年１２月２１日）、昨日（１２月２０日）開催された第１８６回 労働条件分科会でも議論が継続している（裁量労働制が議論された . . . 本文を読む
厚生労働大臣諮問機関・労働政策審議会の労働条件分科会で経団連などの使用者側委員が裁量労働制対象業務拡大を強く要求しているが、連合などの労働者側委員が激しく反論している。この裁量労働制に関する議論は２０２２年７月２７日に開催された第１７６回 労働条件分科会から始まり、現在（２０２２年１２月７日）、昨日（１２月６日）開催された第１８４回 労働条件分科会でも議論が継続している（裁量労働制が議論された労働 . . . 本文を読む
厚生労働大臣諮問機関・労働政策審議会の労働条件分科会で経団連などの使用者側委員が裁量労働制対象業務拡大を強く要求しているが、連合などの労働者側委員が激しく反論している。この裁量労働制に関する議論は２０２２年７月２７日に開催された第１７６回 労働条件分科会から始まり、現在（２０２２年１２月７日）、昨日（１２月６日）開催された第１８４回 労働条件分科会でも議論が継続している（裁量労働制が議論された労働 . . . 本文を読む
第１８３回 労働政策審議会 労働条件分科会
第１８３回 労働政策審議会 労働条件分科会が２０２２年１１月２９日に開催されたが、議題は（１）「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件案要綱」について（諮問）、（２）労働時間制度について、（３）その他。
毎日新聞（デジタル版）は「厚生労働省で、裁量労働制の対象拡大に向けた議論が大詰めを迎えている。２９日に開かれた厚労相の諮問機関、 . . . 本文を読む
上西充子・法政大学教授が『世界』２０１８年５月号の記事「裁量労働制を問い直せ」の中で「対象業務が曖昧で、幅広く適用されるおそれがある」と指摘していたが、今回は２０２２年９月２７日の労働政策審議会（厚生労働大臣諮問機関、労政審）労働条件分科会において使用者側代表委員が具体的業務（PDCA業務も含まれているがPDCAが具体的業務になるかは疑問）をあげて裁量労働制の対象業務にすべきと発言している。そいて . . . 本文を読む
２０２２年７月１５日に「これからの労働時間制度に関する検討会」報告書を厚生労働省が公表したが、報告書では裁量労働制対象業務の検討などが記載されている。
そして、７月２７日に開催された労働政策審議会 労働条件分科会では「これからの労働時間制度に関する検討会」報告書について説明され、使用者側委員および労働者側委員が意見を述べている。
その後、第１７７回（２０２２年８月３０日）、第１７９回（２０２２ . . . 本文を読む