働き方改革関連法ノート

労働政策審議会(厚生労働大臣諮問機関)や厚生労働省労働基準局などが開催する検討会の資料・議事録に関する雑記帳

ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策検討会 メンバー

2024年03月30日 | メンタルヘルス
ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 第1回資料 昨日(2024年3月29日)に開催された厚生労働省(労働基準局)有識者会議の第1回「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」資料が公開されましたが、その資料の一つ『開催要綱』に「ストレスチェック制度を含めたメンタルヘルス対策について、実施状況等を踏まえながら検証するとともに、検証の結果必要なものについて対応を検 . . . 本文を読む

ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会

2024年03月25日 | メンタルヘルス
ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 厚生労働省(労働基準局)が「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」を新設。第1回検討会は(2024年)3月29日に開催予定。議題は「職場のメンタルヘルス対策の現状等について」。 ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会(厚生労働省サイト) *「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」 . . . 本文を読む

厚生労働省・精神障害労災認定基準専門検討会傍聴案内

2021年12月05日 | メンタルヘルス
厚生労働省・精神障害(精神疾病)労災認定基準専門検討会 厚生労働省「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」(第1回)、明後日(2021年12月7日)、厚生労働省議室にて開催。議題は「精神障害の労災認定の基準について」。傍聴申込締切は明日(12月6日)12時00分(必着)。 精神障害(精神疾病)労災認定基準専門検討会・傍聴者募集要領 1 新型コロナウイルスの感染防止のため、同一組織での傍聴参 . . . 本文を読む

電通過労死(過労自殺)と時間外労働時間過少申告

2016年12月29日 | メンタルヘルス
報道(朝日新聞)によると、厚生労働省・東京労働局は「広告大手の電通と幹部社員1人を、社員に違法な長時間労働をさせた労働基準法違反の疑いで書類送検した」とのことで、この幹部は昨年クリスマスに過労死(過労自殺)した高橋まつりさんの直属の上司になります。 朝日新聞の取材によると、「(労使が結んだ時間外労働時間の)上限の範囲内に収まるように労働時間を過少申告させた」ということですが、時間外労働時間の過少 . . . 本文を読む

「過労死等ゼロ」緊急対策のポイント

2016年12月27日 | メンタルヘルス
厚生労働省は2016年12月26日、「過労死等ゼロ」緊急対策を公表しました。「過労死等ゼロ」緊急対策では、違法な長時間労働を許さない取組の強化、メンタルヘルス・パワハラ防止対策のための取組の強化、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化を図ることとしています。 「過労死等ゼロ」緊急対策のポイント 1 違法な長時間労働を許さない取組の強化 (1) 新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底 企 . . . 本文を読む

ストレスチェック集団分析が義務にならなかった経緯

2016年12月24日 | メンタルヘルス
現行のストレスチェック制度については(受検者が正直に質問に回答しているとすれば)社員や職員のメンタルヘルス不調の発見に少しは貢献するかもしれません。 しかし、職場改善の前提となる集団的分析(集団分析)が努力義務(努力義務とは無理して実施しなくてもいいですという意味?)となり、集団分析に消極的な企業が多い現状ではストレスチェック制度がメンタルヘルス対策としての実効性を担保していません。 ですから . . . 本文を読む

精神障害(精神疾患)の労災認定

2016年12月23日 | メンタルヘルス
精神障害(精神疾患)の労災認定は、心理的負荷による精神障害の認定基準(基発1226第1号・平成23 年12月26 日)によって判断されます。認定基準における業務起因性の判断要件は、次のように規定されています。  1 対象疾病を発病していること  2 対象疾病の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること  3 業務以外の心理的負荷および個体側要因により対象疾病を発病したとは . . . 本文を読む

ストレスチェック制度で健康情報は保護されるか?!

2016年12月22日 | メンタルヘルス
労働安全衛生法の改正によりストレチェック制度が義務化され、社員・職員が50人以上の事業所は2015年12月から毎年1回ストレスチェックを実施することを義務付けられました。 ストレスチェック制度において、実施者が社員や職員のストレスの状況を正確に把握し、メンタルヘルス不調の防止と職場環境の改善につなげるためには、事業場においてストレスチェック受検者の健康情報保護が適切に行われることが極めて重要です . . . 本文を読む