2024年4月20日 追補
この戦争初期、ゼレンスキー大統領は各国にいろんな要請をしたのですが、日本に対しては「憲法の制約で武器や弾薬を頼めないことは理解しているから、人工衛星のデータがほしい」と言ってきました。
※日本経済新聞、3月18日付朝刊）。日本に要請したとされるのが、夜間や悪天候でも地表を観測できる「合成開口レーダー（SAR）」という技術を生かした衛星データ。
日本政腐（キシダ総離大臣）は「憲法に抵触する疑いがある」と、この要請を断っています。
しかし、今、どうなっているでしょう❓
日本は明らかに憲法に抵触する弾薬提供を閣議決定で決めてしまいました。
秋田魁新報電子版｜社説：武器輸出原則改定 国会議論抜き、禍根残す｜
正直、人工衛星のデータ提供は、ウクライナ側も非常によく考えた要求だったと思います。
武器ではないけど、作戦上、非常に有効なものでしょう。提供していれば戦況を変えてしまうくらいの可能性があったかもしれません。
そういう道を選んでくれたのに、日本政腐はこれを拒否して、結局、国会審議もなしに武器輸出解禁です。
そこで、浮かんできた疑問が、アメリカはウクライナを早く負けさせてほしいので、日本に「提供するな」と言ってきたのではないでしょうか❓
その理由が、この項目で前回書いた記事です。
∞∞∞∞∞∞∞
もしかしたら、この戦争の種を撒いたのは、私達日本かもしれません。
ことの発端は、安倍総理がトランプに脅されてビビって約束してきた防衛費倍増です。※記事１
この契約は『FMS調達』という契約で、米国のメーカーから直接買うのではなく、米政府が一旦買い上げ、それを日本が米政府から買う、というもので、価格は米政府の言い値になりメーカーの販売価格は公表されません。
米政府の売上価格とメーカーの販売価格の差は、全て米政府の収入になり、事実上、日本の税金を米政府に垂れ流す太いパイプになっています。
安倍元総理が亡くなった時、米国からブリンケンが飛んできて岸田総理に会っていますが（※記事２）、弔問にかこつけて、この契約の遵守を迫ったと言われています。
これとウクライナ戦争の関連ですが、米国はこうやって濡れ手で粟の巨額の収入が突然入ってきました。
契約を結んだ当のトランプ大統領は、防衛費上積みを要求はしたが、倍増なんて考えてなかったらしい。
当然、軍需産業はそれを知ってますから米政府に強力に圧力をかけ、米国にとって最も重要である軍の装備を最新装備への更新を始めます。
その際、ある程度のまとまった量の古い兵器を消費するか廃棄しなければなりません。
通常は実弾演習や、旧兵器の性能確認、新装備のテストなどで使うのですが、収入が巨額なので、更新できる装備がかなりあったでしょう。
となると、まとまった量の軍の装備を消費するには戦争か軍事衝突しかありません。
それで、ウクライナーロシア間のドンバス紛争を利用し、おそらくはプーチンとも示し合わせてウクライナで古い武器の消費を狙ったというのは、うがった見方でしょうか❓
ロシアの侵攻当時、世界中でウクライナは短期間で負けると誰もが予想していました。
「キエフは３日で落ちる」とまで言われていました。
今日の状況を予測できた人はほぼいません。
そこへ少々の兵器を送っても、大勢に影響はない・・・と考えたでしょう。
米国はNATO諸国へ、支援の証を示すことが出来き、ロシアは念願のクリミア半島を公に手にできる・・・という Win-Win の取引になります。
事実、NATOの周辺諸国は、ゼレンスキー大統領に「脱出用のヘリを提供する」という申し出がされ、その準備もされています。
急な軍事侵攻で指導者が危うい場合、国外脱出は当然の選択ですから。
しかし、ゼレンスキー大統領の「逃げるためのヘリなら要らない。戦うためのヘリをくれ」という一言が全てを変えてしまいました。
ウクライナ軍の士気は非常に高く、当初劣勢だった状況はどんどん挽回し、ロシア軍の稚拙な侵攻作戦もあって、当初攻め込んだ部隊は補給ができず、後続部隊も来れず全滅し、陸路で侵攻した大部隊はキエフにたどり着けず壊滅的な打撃を受けました。
その結果、戦争は泥沼化して現在にいたります。
米国は始めからNATO支援の証として、武器を提供するなどしたため、ウクライナを切り捨てる事が出来ず、支援を続けるハメになりました。
事実、トランプ元大統領は「私なら24時間以内に戦争終わらせる」（2023年5月10日 ※記事３）と言っています。
つまり米国からの武器供与を止めればウクライナは戦争が継続できなくなり、和平交渉をせざるを得なくなるということです。
もしプーチンと密約があったのならプーチンはだまし討ちを喰った形になり、意地でも戦争を止める事が出来ない立場になりました。
現在、明らかにロシア軍は、とんでもない大損害を被って、戦後の国の存続まで危ぶまれるような状況になりながら戦争を止められない理由がここにあるのかもしれません。
ロシアのウクライナ侵攻は、2022年2月24日、ブリンケンの弔問来日が、2022年 7月11日、既に戦争は、4月にはロシア黒海艦隊旗艦モスクワが撃沈、5月にはマウリポリのアゾフスターリ製鉄所の籠城戦が降伏・開城で終了しましたが、その間にウクライナ軍は反撃体制を構築できたと言われ、ウクライナの敗勢とは言えない状況になっていました。
武器提供を続けざるを得なくなった米国は、何としても岸田総理にこの要求を飲ませ、収入を確保しなければならない状況で、防衛費倍増を約束した当事者の自民党の幹部の安倍元総理が暗殺により死亡したわけです。
●記事１
https://newspicks.com/news/3427832/
安倍首相とトランプ大統領の“密約” 防衛費倍増で11兆円へ 週刊朝日
●記事２
https://www.reuters.com/article/idJP2022071001000162
米国務長官、安倍氏追悼で訪日へ | Reuters
●記事３
https://mainichi.jp/articles/20230511/k00/00m/030/111000c
「私なら24時間以内に戦争終わらせる」 ウクライナ巡りトランプ氏 | 毎日新聞
この戦争初期、ゼレンスキー大統領は各国にいろんな要請をしたのですが、日本に対しては「憲法の制約で武器や弾薬を頼めないことは理解しているから、人工衛星のデータがほしい」と言ってきました。
※日本経済新聞、3月18日付朝刊）。日本に要請したとされるのが、夜間や悪天候でも地表を観測できる「合成開口レーダー（SAR）」という技術を生かした衛星データ。
日本政腐（キシダ総離大臣）は「憲法に抵触する疑いがある」と、この要請を断っています。
しかし、今、どうなっているでしょう❓
日本は明らかに憲法に抵触する弾薬提供を閣議決定で決めてしまいました。
秋田魁新報電子版｜社説：武器輸出原則改定 国会議論抜き、禍根残す｜
正直、人工衛星のデータ提供は、ウクライナ側も非常によく考えた要求だったと思います。
武器ではないけど、作戦上、非常に有効なものでしょう。提供していれば戦況を変えてしまうくらいの可能性があったかもしれません。
そういう道を選んでくれたのに、日本政腐はこれを拒否して、結局、国会審議もなしに武器輸出解禁です。
そこで、浮かんできた疑問が、アメリカはウクライナを早く負けさせてほしいので、日本に「提供するな」と言ってきたのではないでしょうか❓
その理由が、この項目で前回書いた記事です。
∞∞∞∞∞∞∞
もしかしたら、この戦争の種を撒いたのは、私達日本かもしれません。
ことの発端は、安倍総理がトランプに脅されてビビって約束してきた防衛費倍増です。※記事１
この契約は『FMS調達』という契約で、米国のメーカーから直接買うのではなく、米政府が一旦買い上げ、それを日本が米政府から買う、というもので、価格は米政府の言い値になりメーカーの販売価格は公表されません。
米政府の売上価格とメーカーの販売価格の差は、全て米政府の収入になり、事実上、日本の税金を米政府に垂れ流す太いパイプになっています。
安倍元総理が亡くなった時、米国からブリンケンが飛んできて岸田総理に会っていますが（※記事２）、弔問にかこつけて、この契約の遵守を迫ったと言われています。
これとウクライナ戦争の関連ですが、米国はこうやって濡れ手で粟の巨額の収入が突然入ってきました。
契約を結んだ当のトランプ大統領は、防衛費上積みを要求はしたが、倍増なんて考えてなかったらしい。
当然、軍需産業はそれを知ってますから米政府に強力に圧力をかけ、米国にとって最も重要である軍の装備を最新装備への更新を始めます。
その際、ある程度のまとまった量の古い兵器を消費するか廃棄しなければなりません。
通常は実弾演習や、旧兵器の性能確認、新装備のテストなどで使うのですが、収入が巨額なので、更新できる装備がかなりあったでしょう。
となると、まとまった量の軍の装備を消費するには戦争か軍事衝突しかありません。
それで、ウクライナーロシア間のドンバス紛争を利用し、おそらくはプーチンとも示し合わせてウクライナで古い武器の消費を狙ったというのは、うがった見方でしょうか❓
ロシアの侵攻当時、世界中でウクライナは短期間で負けると誰もが予想していました。
「キエフは３日で落ちる」とまで言われていました。
今日の状況を予測できた人はほぼいません。
そこへ少々の兵器を送っても、大勢に影響はない・・・と考えたでしょう。
米国はNATO諸国へ、支援の証を示すことが出来き、ロシアは念願のクリミア半島を公に手にできる・・・という Win-Win の取引になります。
事実、NATOの周辺諸国は、ゼレンスキー大統領に「脱出用のヘリを提供する」という申し出がされ、その準備もされています。
急な軍事侵攻で指導者が危うい場合、国外脱出は当然の選択ですから。
しかし、ゼレンスキー大統領の「逃げるためのヘリなら要らない。戦うためのヘリをくれ」という一言が全てを変えてしまいました。
ウクライナ軍の士気は非常に高く、当初劣勢だった状況はどんどん挽回し、ロシア軍の稚拙な侵攻作戦もあって、当初攻め込んだ部隊は補給ができず、後続部隊も来れず全滅し、陸路で侵攻した大部隊はキエフにたどり着けず壊滅的な打撃を受けました。
その結果、戦争は泥沼化して現在にいたります。
米国は始めからNATO支援の証として、武器を提供するなどしたため、ウクライナを切り捨てる事が出来ず、支援を続けるハメになりました。
事実、トランプ元大統領は「私なら24時間以内に戦争終わらせる」（2023年5月10日 ※記事３）と言っています。
つまり米国からの武器供与を止めればウクライナは戦争が継続できなくなり、和平交渉をせざるを得なくなるということです。
もしプーチンと密約があったのならプーチンはだまし討ちを喰った形になり、意地でも戦争を止める事が出来ない立場になりました。
現在、明らかにロシア軍は、とんでもない大損害を被って、戦後の国の存続まで危ぶまれるような状況になりながら戦争を止められない理由がここにあるのかもしれません。
ロシアのウクライナ侵攻は、2022年2月24日、ブリンケンの弔問来日が、2022年 7月11日、既に戦争は、4月にはロシア黒海艦隊旗艦モスクワが撃沈、5月にはマウリポリのアゾフスターリ製鉄所の籠城戦が降伏・開城で終了しましたが、その間にウクライナ軍は反撃体制を構築できたと言われ、ウクライナの敗勢とは言えない状況になっていました。
武器提供を続けざるを得なくなった米国は、何としても岸田総理にこの要求を飲ませ、収入を確保しなければならない状況で、防衛費倍増を約束した当事者の自民党の幹部の安倍元総理が暗殺により死亡したわけです。
●記事１
https://newspicks.com/news/3427832/
安倍首相とトランプ大統領の“密約” 防衛費倍増で11兆円へ 週刊朝日
●記事２
https://www.reuters.com/article/idJP2022071001000162
米国務長官、安倍氏追悼で訪日へ | Reuters
●記事３
https://mainichi.jp/articles/20230511/k00/00m/030/111000c
「私なら24時間以内に戦争終わらせる」 ウクライナ巡りトランプ氏 | 毎日新聞
