里の家ファーム

2020.9.30 .#朝日新聞出版の本#読書

　コロナ・パンデミックは、「医療は商品である」という原理の無効性を可視化させた。そう語るのは、思想家の内田樹さんと医師の岩田健太郎さんだ。二人の対談が収められた『コロナと生きる』（朝日新書）から、なぜアメリカのパンデミックは収束しないのか、その背景について紹介する。

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■コロナが晒した新自由主義の限界

内田：医療費の増加は、ここ20年ぐらい日本が抱える財政上の最大の問題とされてきました。国家財政を逼迫させているのは医療費である、だから医療費削減を達成することが焦眉の課題なんだと、政府も経済評論家も口を揃えて言い続けてきた。その結果、病床数を減らし、保健所を減らし、医薬品や医療器材の備蓄を減らすことになった。そうやって医療体制が十分に脆弱になったところに、今回のコロナのパンデミックが到来した。どう考えても医療費を削減させながら感染症に対応することはできません。

岩田：そうですね。

内田：国民の健康という点では何のプラスももたらさないはずの医療費削減政策がさしたる国民的な抵抗もなしにこれまですらすらと通って来たのは、新自由主義的な「医療とは商品である」という発想が国民の間に浸み込んでいたからなんじゃないかと僕は思います。医療は市場で金を出して買う商品である。だから、金があれば良質の医療を受けることができるけれど、金がなければ身の丈にあった医療しか受けることができない。不動産や自動車と同じで。そういうふうに考える人がいつの間にか多数派を占めるようになった。だから、「すべての国民が等しく良質の医療を受ける権利がある」と考える人は、今はむしろ少数派になったんじゃないでしょうか。

　金のある人、あるいは社会的有用性の高い人、生産性の高い人は医療を受ける権利があるが、そうでない人の治療のために公金を投じるべきではない。ちゃんとした治療を受けられないのは当人の自己責任だ、という冷たい考え方をする人がほんとうに増えた。一般の疾病でしたら、そういう理屈も通るかもしれませんけれど、感染症にはこれを適用することができない。医療を受けられない人たちが感染源となっていつまでも社会のなかにとどまる限り、感染症は永遠に制御不能だからです。

新しいウイルスによる感染症はこれからも数年おきに必ず起こります。ウイルスから社会を守ろうと思ったら、「医療は商品ではない。すべての人は等しく良質の医療を受ける権利がある」という原理を「世界の常識」として採択するしかない。アメリカの現状を見れば、誰でもそう考えるはずです。

■強硬トランプ、切実ジョンソン

岩田：基本的に僕も内田先生と同じ考えですが、アメリカはトランプ大統領が「失敗してない」って言い張ってますからね（笑）。これで一気に変わるかどうかは、わからないのが正直なところです。

内田：僕はアメリカの医療現場のことは知らないんですけれど、3千万人近い無保険者の人たちというのは、病気になったときにどうしているんですか？　まったく受けられないということはないですよね？

岩田：いやもうあの国は、保険がなければ救急車すら呼べないですからね。救急車呼ぶのに無保険だと、日本円に換算して数十万も請求されるんです。実際にコロナに罹った人が街で倒れたのに救急車が呼べず、放置されて感染を広げてしまったケースもありました。

　結局コロナに関しては議会で問題になって、無保険の人たちもちゃんと助けてあげようって話になりました。でも制度が決まったときにはもう時すでに遅しで、感染が蔓延してしまったんです。内田先生がおっしゃるように「貧乏人はほっとけばいい」という姿勢を国が続けると、感染症が起こったときに国民みんなが倒れちゃうんですね。

　アメリカ型の新自由主義に基づく医療と、感染症のパンデミックは、非常に相性が悪いことが今回世界中の人に思い知らされたのは確かです。イタリアもコロナでとても痛い目に遭ってますが、やはりその背景には近年の同国における医療の効率化がありました。おそらく今後、ヨーロッパでは多くの国が医療制度について再考を始めるはずです。

内田：実際にイギリスでは、コロナに感染して入院していたボリス・ジョンソン首相が退院した後に、国民健康保険であるNHS（National Health Service）の効用をほめたたえていましたね。

岩田：はい。あれにはかなり驚きました（笑）。

内田：サッチャーの時代から、イギリス保守党はNHSを目の敵にして、ずっと潰しにかかってきましたからね。ところがジョンソン首相は、自分がコロナに罹ってお世話になったら、急に手のひらを返したように、「NHSのおかげです」と言い始めた（笑）。

岩田：いや～、あれを見て僕は、「日本の政治家も一回はコロナに罹ったほうがいいんじゃないか」とか一瞬考えかけて、慌てて否定しました（笑）。ボリス・ジョンソンを見ていて、やっぱり病気は身を以て体験すると、考えが変わるんだなとつくづくわかりましたね。

内田：僕はボリス・ジョンソンの「変節」は評価しますよ。「君子豹変す」ですから、いいんです。あれで医療政策についての流れが変わると思います。

岩田：国民皆保険が定着している日本の場合は、アメリカと逆の問題があるんですよね。お金を払わないと救急車が呼べないのがアメリカの病理だとすると、「ちょっとお腹が痛いから、救急車でも呼ぼうか」みたいなモラルハザードが起きているのが日本の難点です。国民皆保険による安くてアクセスしやすい医療が、一部の国民の食い物にされている状況があるんです。

　高級スーパーで買い物すると、会計を終えた商品を店員さんが過剰なまでに包装してくれますよね。患者さんのなかには医療も同じように考えている人がいて、「もっとちゃんと包んでくれ」みたいな過剰な要求を医療者にしてくるんです。これまで日本の医療サービスは、水道の蛇口をひねると水が出てくるように、「受けられて当たり前」と思っている人がほとんどでした。でも本当は、そんなに無尽蔵にリソースがあるわけじゃなく、使い倒せばなくなってしまうことを、国民みんなで認識してほしい。医療に関しては日米ともに極端な方向に行き過ぎてしまったので、将来的に変えていく必要があるでしょうね。

■内田樹（うちだ・たつる）

1950年東京都生まれ。神戸女学院大学名誉教授。東京大学文学部仏文科卒業。東京都立大学大学院人文科学研究科博士課程中退。著書に『私家版・ユダヤ文化論』、『日本辺境論』、『日本習合論』、街場シリーズなど多数。

■岩田健太郎（いわた・けんたろう）

1971年島根県生まれ。神戸大学大学院医学研究科教授。島根医科大学（現・島根大学）卒業。ニューヨーク、北京で医療勤務後、2004年帰国。08年より神戸大学。著書に『新型コロナウイルスの真実』『感染症は実在しない』など多数。

庭の花

猪瀬聖 | ジャーナリスト

YAHOO！ニュース（個人）9/28(月)

    新型コロナウイルス禍の米国で、豆腐が空前の売れ行きという。米国では、豆腐は以前から健康食としては認識されているものの、「味がない」との理由から、一般の米国人には敬遠されてきた。そんな豆腐にとって、コロナ禍は、災い転じて福となるのかどうか。

「一番の驚き」

「パンデミックで豆腐の売り上げが急増　消費者、手頃な肉の代替品を求める」

    ９月21日付の米ワシントン・ポスト紙電子版にこんな見出しの記事が掲載された。執筆したフード・ライターのクリステン・ハートキーさんは、今年前半に新型コロナ感染が急拡大した時期にいろいろな物がスーパーの棚から消えたが、「一番の驚きは、（消費者が）突然、あふれ出るような愛情を豆腐に注いだことかもしれない」と、異常な豆腐人気を伝えた。

    現地メディアが報じている調査会社ニールセンのデータによると、米国内の豆腐の売上高は、各州が相次いで外出禁止令を出した３月に、前年同月比67％増を記録。その後、やや落ち着きを取り戻したものの、今年前半の売上高は前年同期比40％増と、大幅な伸びを示した。

    豆腐メーカーは緊急の増産体制を敷き、急きょ海外からの輸入を増やした販売業者もいたが、それでも需要の伸びに追い付かず、スーパーの中には在庫切れとなったり、1人当たりの購入数を制限したりしたところもあるという。また、インターネット上で豆腐レシピの検索数が急増したとも報じられている。

低カロリーで値段も手ごろ

    売上高急増の最大の要因は、新型コロナを機に、食事に気を使う人が増えたことだ。米国は、新型コロナの犠牲者数が20万人を突破するなど世界最悪の事態を招いているが、肥満が重症化の原因との指摘が、専門家らによって早くからなされていた。加えて、外出禁止令や在宅勤務の影響で運動不足になる人も多く、食事への意識が一段と高まった。

    折しも米国では、ここ数年、健康や動物福祉、資源保護などの観点から、大豆など植物を原料とした代替肉や代替乳製品の人気が急速に高まっている。豆腐は、植物由来の貴重なタンパク源と認識されているのに加え、肉に比べて低カロリーで値段も手ごろなことから、多くの消費者が殺到したと見られる。さらに、米各地の食肉加工処理施設で新型コロナの集団感染が発生し、食肉の供給が一時途絶えたことも、豆腐には追い風となった。

    こう書くと、豆腐の人気が高まっているのはごく当たり前に聞こえるが、ハートキーさんも書いているように、米国の食文化を知る多くの人にとって、現在の豆腐人気は大きな驚きだ。なぜなら、一般の米国人は、豆腐のことを「味がしない、まずい食べ物」と捉えているからだ。

嫌いな食べ物１位

    豆腐を食べる習慣のあるアジア系も多く住む米国では、豆腐の歴史はけっして浅くはない。日本の大手メーカーが相次いで豆腐の本格販売に乗り出したのは1980年代半ば。中国系や韓国系は、それ以前から現地で豆腐を売っていた。だが、アジア系以外の米国人にはなかなか受け入れられなかった。

    全国紙のUSAトゥデイは1987年のある日の紙面に、「米国人の嫌いな食べ物ランキング」をカラーで載せた。１位は豆腐だった。

    1992年のロサンゼルス暴動では多くの商店が暴徒による略奪の被害にあったが、店内の商品がきれいに持ち去られる中、豆腐だけが「売れ残った」という。日系企業の駐在員として豆腐市場の開拓に奔走した雲田康夫さんは、その時のエピソードを、著書『豆腐バカ　世界に挑む』（光文社）の中で、こう語っている。

　一夜明けて出社したところ、販売業者から１本の電話が入った。「テレビにも出ていたけど、略奪の被害に遭った店はMori-Nu Tofuを卸しているストアなんだ。ぼくも心配していたんだけど、安心してくれ。お宅の豆腐は全部無事だ」

（中略）

　テレビにはトイレットペーパー、水、机、さまざまな日用品と、何でも構わず略奪する暴徒の姿が映し出されていたが、あの状況下でも、豆腐だけは持っていかれなかった。

出典:『豆腐バカ　世界に挑む』

    その後、米国には、すしブームや和食ブームも訪れたが、豆腐は、すしや天ぷら、ラーメンほどは注目されなかった。

おいしいから食べるわけではない

    筆者がロサンゼルスに駐在していた2000年代半ばには、日本の豆腐料理チェーンが、高級ブランド店が軒を並べるビバリーヒルズの一角に店を出したが、客足が思うように伸びず、１年ほどで撤退した。インタビューした店長のこんな言葉が今でも耳に残っている。「米国人はおいしいから豆腐を食べているわけではなく、健康によいと思うから食べているのです」

あれから10年以上たつが、米国人の味覚は、果たして変わったのだろうか。

キノコ狩り
日曜日、友人を誘ってキノコ狩り。とはいっても目標は落葉キノコだけ。他のキノコに目配りしている暇はない。

二人でバケツに3つほど採れたかな?後処理がまた大変。ゆでて、冷ましてで小分けして煮汁と一緒にジップロックで冷凍保存。まだまだ採ります。

明日は札幌の皮膚科です。更新できるか?

  碓井真史 | 新潟青陵大学大学院教授（社会心理学）／スクールカウンセラー

YAHOO!ニュース(個人)　9/27(日) 

＜自殺報道は次の自殺を誘発する。自死は感染症のように広がる。自死の連鎖を止めなくてはならない＞

■竹内結子さん「自殺の可能性」報道

竹内結子さん死去　40歳　ドラマ「ストロベリーナイト」、朝ドラ「あすか」　映画、舞台でも活躍9/27(日) 8:30スポニチY!

「自殺の可能性」という報道。ご本人が亡くなっていらっしゃるので、何が起きたのか、本当のことはわかりません。ただ、こんなにすてきな女優さんの突然の訃報は、とても残念であり、多くの方々が強いショックを受けていることでしょう。

芸能界での立て続けの自殺報道は、関係者のみなさん、ファンのみなさん、そして日本中の私たちにとって、とても辛いことです。

竹内結子さん、三浦春馬さん。同じ映画作品、「コンフィデンスマン」での共演ぶりが、目の前に蘇り、大好きな映画だからこそ、心に痛みが走ります。

＜自死、遺された人々のために：三浦春馬さん報道と心の傷と癒し＞

竹内さんの様々な作品での魅力的な演技が、次々と目に浮かび、私も辛くなっていきます。

■自殺の連鎖を防ぐために

個々人の真実はわかりません。しかし、大きく報道されるような衝撃的な自殺報道が次の自殺を誘発しやすいのは、自殺予防研究上の事実です。

自死は、何もしなければ、感染症のように広がっていきます。そして感染症のように、私たちの努力で拡大を食い止めることもできます。

今最も危険なのは、身近な人と、似ている人です。個人的に近くにいる方、感情的に近くにいる方、同じ俳優業の方、家族友人知人。母親の皆さん、年齢の近い方、竹内さんにシンパシーを感じる方々。

特に、今回の報道前から不安定になっている部分がある方は、要注意です。今回の報道で強いショックを受けている方も、要注意です。

自死の連鎖を防ぐためには、報道の仕方が大切です。センセーショナルな報道は、控えなくてはなりません。自殺の方法などを詳細に報道することも危険です。安易な自殺動機の推測、単純な表現も危険です。

たとえば、「いじめ自殺」「リストラ自殺」などと安易に表現してしまうと、同じようにいじめや解雇で苦しんでいる方々の自死の可能性を高めます。

報道のあり方に加えて、身近な人々の配慮が大切です。今回の報道に心震えている方が身近にいれば、一緒にお話をしましょう。

死にたい、消えたい、遠くに行きたい、やめたいなどは、自殺のサインです。自殺のサインなどとわからない時も、あれ？と感じた時には、ぜひ一声かけましょう。

いえ、一声かけ、もう一声かけましょう。「大丈夫？」と声をかけたとき、「大丈夫」と返してくる人は、大丈夫ではないことが多いのです。

自殺予防のためにどんな話をしたら良いのか。難しいことを考える必要はありません。ただおしゃべりをしましょう。

相手が悩み苦しみを話してきたら、説教や説得よりも、話を聞きましょう。笑ってごまかさず、逃げもせず、正論に走らず、話を聞きましょう。そして、「あなたのことが心配だ」と伝えましょう。

時間がなくて話が聞けない時は、「明日、続きを聞くから」など、約束をしましょう。

自殺は、見るからに弱っている人だけでなく、最も自殺しそうにない人にも起こります。

竹内結子さんの死を悼みつつ、次の悲劇を防ぐ工夫と努力が、芸能界にも私たちの身近にも、今求められています。

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こころの健康相談統一ダイヤル

（おこなおう まもろうよ こころ ）

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マガ９対談https://maga9.jp/200923-1/

雨宮処凛さん×太田啓子さん（その2）

（その1）なぜ「モノを言う女性」がSNS上で叩かれるのか

2020年09月18日| 社会・経済

By マガジン９編集部 2020年9月23日

　SNSなどインターネット上での誹謗中傷は、ますます深刻な状況になっています。その中でも、顕著なのが「モノを言う女性」への嫌がらせ。女性を対象にした「オンライン暴力」ともいえる行為は、日本だけでなく世界的にも問題になっています。こうした嫌がらせが広がる背景には何があるのか、今後どうしていくべきなのか、この問題の当事者でもある、作家・活動家の雨宮処凛さん、弁護士の太田啓子さんのお二人の対談を通して考えていきたいと思います。→その１はこちら

「違法すれすれ」のものが大量に届く

──前回は、SNS上の嫌がらせに対して加害者を名誉毀損罪などに問うほか、損害賠償を請求するなど、法的責任を追及することが抑止力になる可能性について話をしました。

雨宮　一方で、ものすごく当人を貶めているんだけど、名誉棄損とかにはあたらないような、違法にならない書き方がどんどんSNS上で「進化」しているような気がします。

太田　そうなんです。それがSNS上の嫌がらせの特徴ですよね。私も結構ひどいコメントを書かれていますけど、違法だと言えるレベルは相当少ない。違法とされるには、名誉棄損や「受忍限度を超える人格権の侵害」などとして認められることが必要なのですが、強い口調の批判、罵倒、誤解に基づく嘲笑みたいなものでも、そう簡単には違法になりません。「受忍限度を超える」と評価されるのは相当悪質なレベルです。

　実際には、本人にとってはすごく傷つくし嫌な内容ではあっても、法的には「ぎりぎり違法とまではいえない」というレベルのものがほとんど。違法ではない以上、法的措置はとれないですが、その法的措置はとれない「違法すれすれ」ものでも、「大量にくる」というのが被害者には堪えるんですよね。大量の「違法すれすれ」の嫌がらせが短期間に集中するというSNS上の嫌がらせの特徴に対応するには、法的にはなかなか妙案がないのが現状かと思います。

　ただ、それが執拗に繰り返されることで違法になるということはあり得ると思います。リアルな世界でも、一回だけなら「違法とまではいえない嫌がらせ」といえるものでも、一人が1000回繰り返してやったら「執拗な嫌がらせ」と考慮されて違法と評価されることもあると思うんですね。リアルな場で一人が1000回も「ぎりぎり合法な嫌がらせ」をするのは結構大変なことですが、それに比べると、オンラインでなら一人で1000回やるのはかなり容易です。

　ただ、難しいのは、「ぎりぎり合法な嫌がらせ」を1000人が1回ずつやってるような場合ですね。一人ひとりは一回だけ、違法とまでいえないことをやっているだけですから法的責任は問えませんが、被害者からみれば1000回ダメージを受けるわけですから、相当堪える。それなのに法的責任は誰にも問えない、という理不尽な感じです。

雨宮　本当にそうですね。

太田　今回の対談にあたって、私が受けた過去のSNS上のバッシングを振り返ってみたのですが、たとえば2015年12月に「おっぱい募金」（※）について批判したときは、「いくらなんでも心に余裕が無さすぎる」「クレーム大好きババア」といったリプがたくさん来ました。でも、この言葉だけでは違法とは言えません。

　また、17年7月に「少年ジャンプ」の扉絵（「ゆらぎ荘の幽奈さん」）について批判したときも、ひどいリプがたくさんありました。この扉絵には裸に近い格好の女性たちが描かれていたのですが、裸に近いからダメだと批判したのではありません。服を脱がされていることを泣きそうな表情で嫌がっているように描かれていたので、女性が裸に近い姿を見られるのを嫌がっている様子を「エロい」という文脈で、子ども向け媒体で表現していることに対して批判したものでした。「エロを描くな」ではなく「性被害をエロとして描くな」と言っていたわけですが、「男子はエロに興味を持つなというのか、このPTAババアは」的に歪曲したうえで、やたらバッシングする人たちがいました。

　嫌がらせのなかには、「シーライオニング」と言われる、一見丁寧なふりをしながら、理解する気もないのにしつこく質問を繰り返して相手を疲弊させる手法もあります。それから、私の名前で検索すると、ものすごくいっぱい「まとめサイト」が出てくるのですが、9割が悪意をもったまとめになっていて、これもすごく拡散効果があるんですよね。「アルファツイッタラー」（多数のフォロワーがいて影響力をもつツイッターユーザー）と言われる人が誰かへの批判を書くことがきっかけで、そのフォロワーが一斉に攻撃をしてくるような現象もあります。

※「おっぱい募金」：募金を行った一般参加者が、一列に並んで衣服をまくり上げたAV女優の乳房を素手で揉むという募金イベント。2015年は12月5・6日に開催された。主催者は「スカパーJSAT」で、当日の様子は「BSスカパー」や「スカパー！ オンデマンド」で生放送された

雨宮　木村花さんへの書き込みも、この一言だけで訴えられるというものはほぼないと聞きました。

太田　おそらく、そうだと思います。それが難しいですね。でも、SNS上の嫌がらせって、エスカレートするとSNS上だけに留まらないこともあるんです。私も、法律相談専門のメールフォームに嫌がらせのメールがくることもありますし、職場に怪文書が届いたり、卑猥な言葉を一言叫んでガチャ切りするような嫌がらせの電話がかかってきたりすることもあります。

雨宮　ひどい。低レベルの嫌がらせですね。そんな時間があるなら、ほかのことをすればいいのに。

太田　しかも、性的な表現について問題視して批判したときだけ反応がいつもすごい。政権批判や憲法についてのツイートでは、こんな風にはならないんですよ（笑）。先日、福田康夫元総理についての朝日新聞記事を取り上げて安倍政権の批判をしたときは、「いいね」が2900くらいついて、ツイートアクティビティを見てもかなりの数にリーチしていましたが、それでもいわゆる「クソリプ」は全然来ませんでした。

「正義感」の根底に感じる女性蔑視

雨宮　私は、2年くらい前から、まだ作家としてデビューしていなかった20年以上前に自殺未遂者として受けたインタビューの発言を切り取って攻撃されるということが続いています（『20年以上前の言動を「徹底総括しろ」と言われたら』イミダス2020年2月5日）。その発言が、まるで最近言ったことかのように一人歩きして拡散され続けているんです。それによって「講演会を中止しろ」という抗議がくることもあって、SNS上だけではなくて実害もある。

　私の場合は書籍からの「発掘」「切り取り」で、「発掘切り取り系」と呼んでいますが、今は誰もがSNSなどで発信している時代なので、過去の投稿はいつでも発掘できる状態にある。私が受けた被害って、今後一般的になっていくんじゃないかと思うんですよね。もちろん、これに対しては泣き寝入りするつもりはありませんが、匿名の一般人だけでなく、名前を知られている著名人でもSNS上でハラスメントと言えるような行為をしていることがありますよね。本人にとってマイナスになっていることもあるのに、なぜそれをするんだろうって、理解できない部分があります。

太田　そのお話、ちょっとうかがいましたが、ひどいと思いますよ。拡散してる人はよく考えてほしい。

　私も、フォロワー数が何十万人もいて、ファンも多い著名な方から、何度も名指しされて、こちらからすれば的外れな批判を受けて困惑したことがあります。「ほかのことでは見識があり著名な人までが、なぜ」と思いますが、本人は「あの女性の発言は叩くべきものだ」という一種の正義感でやっていることもあるんだと思います。

　また、本人に自覚があるのかはわかりませんが、執拗に「モノを言う女性」を攻撃する態度の根底に女性蔑視を感じることがあります。結局、自分のストレスや不安を女性蔑視で紛らわすような発想がなくならない限りは、どれだけ法律や手続きが整備されても、その網をかいくぐって同じことが起きてしまうのではないでしょうか。

雨宮　バッシングしている人が訴えられると、急に加害者が「自分は弱者だから」と言い出す傾向もあるじゃないですか。あれもすごく気持ち悪い。最近では、元フリーアナウンサーの高橋美清さんという方のインタビュー記事で、ひどい誹謗中傷をしていた加害者たちに会ったら、みんなが「自分は弱者だ」とアピールしたという話が出ていました。彼女は誹謗中傷を受けて出家までしている。弱者だからって許されることではないですよね。

太田　私もそのインタビュー記事を読みましたが、すごく印象に残っています。彼らも嘘をついているわけじゃないと思うのですが、自分の弱さや不安を「叩いていい理由」にしてしまっている。そして、「みんなが叩いているから叩いていい」と考えるんですよね。ある側面では、彼らも弱者であり何かの被害者であるのかもしれないけど、それは他人への攻撃の免罪符にはなりません。

雨宮　太田さんに聞きたかったのですが、SNS上でバッシングを受けて萎縮してしまうことはないんですか？　私は、自分で数年前に比べると明らかに萎縮していると感じます。それほどに、特にツイッターの世界はどんどん恐ろしいものになっているように感じます。10年前、5年前と比べてみるとよくわかります。5年前なら「いまこの本を読んでいます」とか、著者が知り合いでなくとも好きなものをツイッターで紹介していたけど、いまはそれすらもできない。「私なんかが言ったら迷惑をかけるんじゃないか」と怖くなってしまいました。

　以前、新聞社からのインタビューを受けて、杉田水脈議員の「生産性」の発言と相模原事件について話したのですが、取材後、数日して記者の方から「杉田議員に関する話を載せても大丈夫ですか？」と聞かれたんです。その前に同様の発言をインタビューでされた人がいて、その記事を杉田議員が自身のツイートで取り上げたことでその人がバッシングを受けていました。ちょうどこの時期は、先ほど話した20年以上前の「発掘切り取り系」バッシングがひどいときだったので、10万以上のフォロワーがいる杉田議員にこんなことされたら私は死んでしまう、と思って杉田議員に関する発言を削ってしまいました。

　SNS上の嫌がらせが現実の言論まで萎縮させて、変えさせてしまう。今もこのことについてずっともやもやしています。それはすごくヤバイことなんじゃないかと自分の経験として感じています。

太田　私がSNSにいろいろ書いているのは、素朴に、子ども達のために少しでも社会を良くしたいから。そのために気になることを書いているという感じです。攻撃されても萎縮する気持ちにはならない理由はいくつかあって、ひとつは弁護士だから本当に違法レベルになったら法的措置をとれるという思いがあります。それから、ネットの嫌がらせは本当に嫌なんだけど、それが目立って見えるだけで実際には少数なんだろうという気持ちもあります。ネット炎上や誹謗中傷に加担する人はユーザー全体のごくごくわずか、数パーセント程度に過ぎないという研究もあるようで、悪質な人はごく少数ではあるんですよね。

　それに、バッシングが怖くて「いいね」やリツイートまではしたくないけれど、内心では私の発信に共感している人も割といるんじゃないかと思っているんです。実際、「おっぱい募金」への批判がツイッター上ですごく攻撃された時も、フェイスブック経由で知らない人から「すごくおかしいと思っていた。言葉にして発信してくれてありがとうございます」というメッセージが届いたり、「実は、こういうのを僕も問題だと前から思っていた。ほかにも、こんな問題もあると思う。誰かと話したかった」という連絡が来たりしたこともあったんです。

──攻撃する人ばかりがどうしても目立って見えるだけで、実際には、表には出てこないけれど賛同している人もいるということですよね。

太田　そうですね。そして、萎縮しない一番大きな理由は、「嫌がらせはあったけど、声を上げた意味もあったんじゃない？」と感じることが現にあったからです。

　「おっぱい募金」でも、2014年、2015年とスカパー！が主催者的立場でかかわっていたのですが、2016年に問い合わせたところ「弊社による協賛、放送、WEB配信をしません」という返事がきました。そこには「太田様はじめ、みなさまから頂戴したご意見は真摯に受け止めております」という一文もありました。私は、スカパー！が、アダルトコンテンツではない普通の番組枠でこれを配信していたことに問題意識があったので、それをやめたのはよかったと思いました。

　送り付け被害も記者会見をしたことで止まったし、ほかにも声を上げたことで変わったものがあります。なので、嫌がらせはもちろんイヤなんですけど、それよりも、子ども達のために少しでもましな社会を残したいというのが大きいですから、声を上げるというのをやめる理由はないのです。

雨宮　ちゃんと効果があるということですね。

太田　ツイッターは問題も多いけど、匿名でしかできない性被害の話も打ち明けやすい。ツイッターを通じてエンパワーし合って、声を上げられるようになっている部分もあると思います。1975年から96年まで活動していた、ウーマンリブ運動に共感した人たちがつくった「行動する女たちの会」というものがあったのですが、社会にあった性差別に声を上げて企業に意見を言うなどして現実の変化を獲得していたんですよね。

　でも当時、「行動する女たちの会」も、週刊誌でひどく嫌な書き方をされるとか、冷ややかに見られ、嘲笑されるような攻撃はあったんですよ。「女は子宮で考える」だとか、「女のヒステリー」みたいな。でも、彼女たちが声を上げて社会に変化をもたらした今、振り返ると彼女たちを批判してた方の感覚こそおかしかったとわかるわけです。もっと古い話で言えば、女性参政権だって、それがなかった時に参政権を求めた人たちは危険思想扱いで、活動家が投獄されたことだってあった。性差別がある以上、それをなくそうという声が攻撃を浴びるという状況は今までずっとそうで、それでも声をあげて変えてきた人たちがいて今があるわけですね。

　いまは、お互いに顔も本名も知らないけれど、ツイッターのフォロワー同士でリツイートし合って、性差別や性暴力に怒っている他の人の言葉に「こういうこと思っていたのは私だけじゃないんだ」「もやもやしてたけどこう言えばいいんだ」とお互い励まし合うようなつながりがあります。それが時にオンライン署名とか、性暴力に抗議する声など現実の社会を変える原動力にもなっています。

　本当にゆるやかなつながりなんだけど、性差別への怒りや声を上げることでささやかだけど社会を変えられるという「行動する女たちの会」のような感覚は、ツイッター上でエンパワーしあいながら声を上げている人たちにも引き継がれていると思うんですよね。そういう部分があるから、ツイッターは使えるツールでもあるとも思っています。

誰かを叩かなくても自尊心を保てる環境を

──声を上げて可視化していくことは、やはり大事ですね。ただ、これまでのお話を聞くと、ルールを作るだけではSNS上の嫌がらせを完全に防ぐことは難しいのかなという感じもあります。

太田　ある程度はルール化も必要だし、効果もあるでしょうけど、どういうルールを作っても引っかからないものは出て来ると思います。やっぱり根本的な解決は、男女平等を徹底してミソジニー（女性に対する蔑視や偏見、憎しみを指す語。女性嫌悪。）をなくすこと。そうやって女性蔑視的なコメントを書きたくなる人を減らすことしかないと思うんですよね。

　「どうして彼らはこういうことを書きたくなるんだろう」とよく考えるのですが、どんな差別もそうであるように、加害をする人自身が弱さや不安を抱えているんだと思います。だから自分よりも「弱い」「下だ」という相手を勝手に決めて叩くことで、相対的に自分が浮上したような気がして安心する。そういう心理があるんじゃないでしょうか。そのときに、女性は下に見やすい「手ごろな」存在なのだと思います。

　本質的には、誰かを叩かなくても自尊心を保てるような環境と力がすべての人にあるべきだと思います。それは今日明日で実現するのは無理なので、時間はかかるでしょうが教育を通じて次世代はそうできるようにしたいですよね。私自身、2人の男の子を育てていますが、性差別の強い社会のなかでジェンダー平等をどう子どもたちに教えていくのかを考えています。8月に出版した『これからの男の子のたちへ　「男らしさ」から自由になるレッスン』も、そういう思いから書いた本です。

雨宮　あの本、すごく面白かったです。私の身近にも「昔はツイッターにひどいことを書いていた」という人がいるのですが、「今思うと、そのときの状況にストレスがあり過ぎてやらずにいられなかった」と打ち明けてくれたんですね。格差社会の中で誰かを叩かないと自分がもたないような状態があるんだと思います。

　家に帰ってお酒を飲みながらSNS上で誰かを叩く……「失われた30年」のうち、この20年はネットともにあって、SNS上の嫌がらせがお金を使わずに一瞬スカっとするようなストレス解消法になっている。それを覚えちゃうと抜けるのが難しいんじゃないかと思います。

　日本は生活保護受給者へのバッシングもひどいですが、あれも相手を見下しています。「国の財源がないんだから」という正義感でやっているところも同じだと思う。女性を狙ってわざとぶつかっていくおじさんとか、子連れヘイトにも通じるものがあるのではないでしょうか。

太田　そうだと思います。タレントでエッセイストの小島慶子さんがいろいろな人と対談する『さよなら！ハラスメント』（晶文社）という本があるのですが、そのなかで精神保健福祉士・社会福祉士の斎藤章佳さんが「男尊女卑依存症」という言葉を使っているんですよね。SNS上で嫌がらせを繰り返す人たちの様子を見ていると、本当に依存症に近い感じを受けます。

　日本経済が衰退していくなかで、ますます不安を抱えた個人は増えていくだろうと思います。「誰かを叩かないとやっていられない」みたいな依存に陥らないようにするには、やっぱりミソジニーをなくして、強い個人を育成するための教育が大事。あとは不安になるような社会の状況を改善していくしかない。すごく大きな話になっちゃいますけど、根本的な解決はそれしかないんだろうと感じています。

（構成／マガジン９）

ツルウメモドキ

マガジン9　2020年9月23日
　　https://maga9.jp/200923-2/

　恐れていたことが現実となってしまった――。

　その報道を見た瞬間、思った。

　それは8月の自殺者数が1800人を超えたこと。前年同月と比較して240人増。男性は60人増えて1199人、女性は186人増えて650人ということだ。

　これほど自殺者が増えたこと、特に女性の増え方が凄まじいことにコロナ不況の影響を如実に感じる。それを裏付ける数字が今年の7月、出ている。非正規で働く人は前年同月と比較して131万人減少。男性が50万人、女性は81万人。それだけの人が突然職を失ったのだ。

　ちなみにこの国における貯蓄ゼロ世帯は、2017年の段階で単身世帯では46.4％。非正規の平均年収が179万円、女性に限ると154万円であることを考えても、職を失った多くが貯金ゼロ円だった可能性は否めない。

　ホットラインの相談員をしていても、女性からの「仕事を切られた」「解雇された」「休業補償がなく生活が苦しい」という相談は多い。それもそのはずで、コロナによって真っ先に打撃を受けたのは観光や宿泊、飲食業など。これらのサービス業の支え手の多くは非正規女性たちだった。その多くがなんの補償もなく、突然放り出されてしまったのだ。そしてそんな女性の一部は実際に、ホームレス化にまで晒されている。

　女性のホームレス化。

　これが、12年前のリーマンショックとの大きな違いだ。

　08年、リーマンショックによる派遣切りの嵐が吹き荒れた際、職を失った多くが製造業派遣で働く男性だった。寮住まいの人が多く、住む場所と仕事を同時に失った人のために「年越し派遣村」が開催されたわけだが、そこを訪れた99％が男性だった。

　その翌年、公設の派遣村が開催された。民主党政権だったため、年末年始、オリンピックセンターがホームレス状態の人に提供されたのだ。この時、私は公設派遣村に入った女性たち数人と会っているのだが、彼女たちに共通していたのは、「失業」以前に様々な問題を抱えていたことだ。例えば夫のDVから逃げてきたが、住民票を移動できないので仕事ができない、親の虐待から逃れるために家出したが、路上生活となってしまった――等々。また、精神疾患やなんらかの障害がある人もおり、専門的な支援が必要な人が多かったと記憶している。

　それが今、「生活に困った」「住む場所を失うかも」と相談してくる女性たちは、「失業」によって即、困窮に晒されている。もちろん、中には家庭環境が複雑だったり精神疾患があったりという人もいるが、そのような問題を特に抱えていない人も多い。失業が即、ホームレス化につながる女性がこれほど存在するというのは、貧困問題に16年かかわっていて初めての経験だ。その背景にあるのは、この20年以上かけて「雇用の調整弁」として非正規化が進められてきたこと、特にそれが女性に集中し、働く女性の半数以上が非正規であること、そして同時にこの「失われた30年」で、家族の余力が失われてきたことではないだろうか。

　例えばリーマンショックの際、女性のホームレス化が大規模な形で起きなかったのは、家族というセーフティネットが機能していたことが大きいと思う。家族だけでなく友人や知人を頼った人もいるだろうが、たとえ住まいと仕事を同時に失ったとしても、多くが「実家に帰る」ことでホームレス化を免れることができた。もちろん、当時の男性失業者の多くもそうしていた。ちなみに派遣村当時、派遣切りに遭い、住む場所と職を同時に失った人の4人に3人ほどは実家に帰るなどしてホームレス化を免れたのではないかと多くの人が推察していた。が、残りの4人に1人が、なんらかの「帰れない事情」を持っていたのだ。

　親も貧困、親と不仲、親が病気、すでに親は亡く実家はない、親は死んで実家には兄弟がいるもののすでに家庭を持っており帰れない――等々。そのような事情がある人たちが集まったのが派遣村だったのである。そういえば、翌年の公設派遣村には、「捨て子だった」という若者もいた。捨て子で里親に育てられ、社会人となって上京して働いていたものの、職をなくし実家に帰ったところ、実家そのものがなくなっていたという。もちろん、里親とは連絡もとれないということだった。

　さて、そんな「この国の貧困」が可視化された年越し派遣村から、12年。

　08年には、体感で「4人に1人」だった「家族というセーフティネットに頼れない人」は、今や「3人に1人」「2人に1人」くらいに増えている気がする。

　ちなみに非正規の人が多い上、未婚の人も多いロスジェネの私は現在45歳だが、年越し派遣村の時は33歳。12年前は父親が現役で働いていたが、今は定年退職しているという同世代も多くいる。また、この12年間に親が病気になったり亡くなったという人もいるだろう。実際、今回のコロナがきっかけで困窮、ホームレス化に晒された人に話を聞くと、親が亡くなったことや親が施設に入ったことがきっかけで徐々に困窮し、最後の一撃がコロナでの収入減というケースは多い。親の年金が、いかに一部現役世代にとっての命綱となっているかがよくわかる話である。

　また、年越し派遣村と今の大きな違いとして書いておきたいのは、「若年化が一気に進んだ」ということだ。

　年越し派遣村には、20代はほとんどいなかった。30代もわずかで、圧倒的に多かったのは中高年。しかし今、「ホームレスになった」と「新型コロナ災害緊急アクション」にSOSメールをくれる中でかなりの割合を占めるのが若い世代だ。親も貧困で頼れないというケースもあれば、シングルマザー家庭も少なくない。こうした事実を見ても、やはり「家族」は急速に、セーフティネットとしての機能を失っている。

　ちなみに、ひと昔前であれば、路上生活になるほど困窮した若者がいれば「うちで働いてみないか」と声をかけてくれる中小企業の人などがいた気がする。が、現在、健康な若者がどれほど困窮していても、そんな言葉をかけてくれる大人はいない。いつでもクビを切れる「雇用の調整弁」の旨味を知ってしまった社会は、「困窮する若者に声をかけて働かせてみる」ことをリスクとしか見なさなくなったのだろうか。

　時々、若い世代の困窮について「怠けているだけじゃないか」と口にする人がいる。が、「家族福祉」も「企業福祉」も機能しなくなった中、公的福祉に頼っても「若いから働け」と追い返されるという現実があるということを知ってほしい。今の日本は、残念ながら「困っている人がいたら誰かが手を差し伸べてくれる社会」ではない。誰も助けてくれないか、そこにつけいる貧困ビジネスのカモにされかねない社会だ。ほんのわずかにある、よほど良心的な支援団体に繋がらないと自死に追い詰められてしまう社会である。

　4月から支援活動にかかわる中で、「この人、私たちに出会えてなかったら自殺してたかもしれないな」というケースは多々あった。もし自分と立場を置き換えても、それしか選択肢がないほどにひどい目に遭っている人がたくさんいた。そんな現実はコロナで顕在化しただけで、コロナ以前からこの国は満身創痍だったのだ。

　ちなみに4月の生活保護申請件数は前年と比較して25％増。一方、家賃が支給される「住居確保給付金」は4〜7月までで前年比で90倍の申請数となっている。家賃も払えないほど困窮する人がそれほど増えているにもかかわらず、このまま行けば住居確保給付金の支給は年末年始で切れてしまう。この時期、また自殺者が増えたならそれは完全に「政治の無策」だ。

　言いたいこと、要求したい制度はたくさんある。が、まずは「必要な人には、何度でも給付を」と言いたい。できるだけ、簡単な手続きで。それで救える命は確実に、多くある。

ヤマリンゴ

藤田孝典 | NPO法人ほっとプラス理事　聖学院大学心理福祉学部客員准教授

　YAHOO！ニュース(個人)　9/15(火) 7:00

『セックスワーカーの安全を守るための訴訟』性風俗経営者たちの不可解な主張

　新型コロナウイルスの感染と同時に性風俗産業に対する補償を求める動きが一部で始まっている。

　性風俗産業で『セックスワーカーの安全を守るための訴訟』『性風俗業界の未来に関わる訴訟』と銘打って、性風俗関連特殊営業の事業者に持続化給付金などの給付を求めている。

これらの動向を紹介する記事もあるので確認いただきたい。

「性風俗業は仕事であり、職業です」経営者の女性が国を訴える理由

まず議論を展開する際に注意いただきたいことがある。

それは「性風俗事業者・経営者」と「性風俗従業員・セックスワーカー」を全く別の存在として区別することである。

　この部分は各論者が意図的に混同させるように議論を持っていくため、繰り返し、確認いただきたいことである。

　国会などの論戦を見ていても、未だに混同した議論がなされているため、誤解も広がっている。

つまり、誰が何を目的に話しているのか、主張しているのか、ということである。

　今回の訴訟では誰が給付金を求めているのか、主体は誰なのか、ということが大事で、それはデリヘルを経営している女性らである。

先ほどの区別で言えば、前者の「性風俗事業者・経営者」である。

古い表現で言えば、資本家側、経営側と労働者側と呼ばれることもあるが、今回は資本家側、経営側による訴訟である。

　例えば、人材派遣会社を経営する事業者と人材派遣されて働く派遣労働者がいるならば、今回は人材派遣会社の事業者による訴訟である。

　後半で触れていくが、本件において、性風俗従事者、セックスワーカーが訴訟する理由はない。

そもそも給付金の対象だからだ。

　ここが不明瞭になれば、何が問題なのか、クリアに見えてこないので、２者の区別は明確にして議論いただきたい。

この点を抑えるだけで、性風俗経営者が「セックスワーカー（労働者）の安全を守るための訴訟」と見て、何か欺瞞性を感じないだろうか。

　無店舗型性風俗特殊営業、いわゆるデリヘルは、顧客（買春者）の自宅に性風俗従業員を派遣して、性的なサービス提供（場合によっては本来違法である売春行為）をおこない、その対価を受け取る。

その対価のうち、一定額を経営者、事業者に渡すのである。

原則として、性風俗経営者、事業者は性的サービス提供をするのではなく、従業員の利益の一部を受け取ることで経営を成り立たせている。

性風俗従業員がいなければ生活は成り立たない。

決して、立場や地位が同じではない。

では、ここで経営者たちが主張するセックスワーカーの安全とは何だろうか。

それを求める経営者たちが現在、性風俗従業員、セックスワーカーが安全に働く環境を提供できているだろうか。

例えば、原則として、性的サービス提供といえば、濃厚接触なしにサービスは成立しない。

体液や粘液の接触は避けられない環境である。

新型コロナウイルス感染リスクがあるなか、どのように従業員の安全を補償するというのだろうか。

新型コロナ禍の最中にあって、真剣にセックスワーカーの安全を考慮しているなら、休業し続けること、廃業することが経営判断として適切ではないだろうか。

訴訟で給付金を求める以前に、冷静に落ち着いて、現状においてセックスワーカーの安全配慮義務をどのように履行するのか、考えるべきではないだろうか。

もちろん、新型コロナウイルスに感染して良い人間、誰かの性欲解消のために犠牲になってよい人間など一人もいない。

全て大事な人間である。

金のために人を大きなリスクに晒していいわけがないのだから。

公的資金による支援対象とすることに国民の理解が得られにくい

議論を整理したい。

　性風俗事業者、経営者が主張している通り、性風俗関連特殊営業の事業者は持続化給付金などの給付対象から除外されている。

　梶山弘志経済産業大臣は「社会通念上、公的資金による支援対象とすることに国民の理解が得られにくいといった考えのもとに、これまで一貫して国の補助制度の対象とされてこなかったことを踏襲し、対象外としている」と国会答弁している。

ここでの「社会通念上、公的資金による支援対象とすることに国民の理解が得られにくい」ということはどういうことか。

結論から先に言えば、私は梶山弘志経済産業大臣の行政判断は適切なもので、妥当なものだと理解している。

前述の安全配慮が事実上不可能な環境で、新型コロナウイルス感染リスク、拡散リスクも高いだけではない。

その理由を下記の通り、少しずつ見ていただきたい。

まず警察庁(2020)によれば、性風俗関連特殊営業は31,956件あり、先ほどの無店舗型性風俗特殊営業、いわゆるデリヘルは一番多く、21,619件が営業している。

現在の性風俗業はデリヘル経営が増え続けており、その投資資金の少なさから、新規参入や資本投入、事業譲渡・売買もおこなわれている。

様々な経歴の資本家、経営者が事業運営に乗り出している。

そのなかで、社会通念上、許されない違法行為も起こっている。

2019年の風俗関係事犯(風営適正化法違反・売春防止法違反・わいせつ事犯・ゲーム機等使用賭博事犯・公営競技関係法令違反)の検挙件数は、4,563件であり、検挙人員は4,315人だった（警察庁2020）。

個別の事件概要についても、警察庁は報告を以下におこなっている。

飲食店における無許可営業等事件

　飲食店の経営者らは、公安委員会から風俗営業の許可を受けないで、同店において客に対し女性従業員に接待させ、酒食を提供して遊興又は飲食をさせるなど無許可で風俗営業を営み、また、18歳未満であることを知りながら少女5人にホステスとして客の接待をさせた。

令和元年6月までに、経営者らを風営適正化法違反(無許可営業・年少者使用)により検挙した。【茨城県警察】

マッサージ店を仮装した店舗における禁止地域営業等事件

　被疑者らは、営業所の所在地が条例で禁止されている地域内であるにもかかわらず、店舗型性風俗特殊営業を営み、また、同店女性従業員が18歳未満であることを知りながら、営業所内の個室において男性客に性的サービスをさせた。

令和元年7月、被疑者らを風営適正化法違反(禁止地域営業・年少者使用)等により検挙した。【宮城県警察】

つまり、性風俗営業は適法でおこなわれているという主張に対し、未だに多くの違法行為が続いていて、行政処分、行政指示が日常的にある。

過去に相談に来られた未成年者たちがいわゆるデリヘルで働いていたことを私に打ち明けてくれることもあった。

未だに年少者、児童への性的搾取は性風俗業という看板の下でおこなわれている事実がある。

決して健全化しているとは言い難い相談支援現場から見えている実態である。

さらに、社会通念上、反社会的組織との繋がり、資金供給もやめて欲しい。

しかし、風営適正化法違反の暴力団構成員等関与率は、9.3%（2020 警察庁）で年々減少傾向であるが、一部で暴力団の関与を今も断てないでいる。

これも暴力団との関係を経営者たちが否定するが、業界全体を見れば、その関係性を赤裸々に暴露してくれている。

全てには触れないので、関心がある方は以下の資料を気軽に参照いただきたい。

令和元年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について 警察庁 2020

また、2020年7月には、ある性風俗店のサイトに次のような驚くべき内容が掲載がされた。

「支援学校出身で知的障害を持つ○○ちゃんが当店の仕事に初挑戦！意思の疎通は可能で、幼さはあるものの天真爛漫で明るい子です！禁止事項は特にないので、ニコニコ従順で人と過ごすのが大好きな彼女をアナタ色に染めてやってください！」

知的障害がある女性を性風俗経営に利用する業者も後を絶たない。

私は社会福祉士として、知的障害者、精神障害者の支援にかかわってきているが「障害者にわいせつな行為をすること又は障害者にわいせつな行為をさせること」は障害者虐待防止法に抵触するものである。

知的障害、精神障害がある女性を性風俗業で働かせることが虐待であるという認識も広がってほしいものである。

　知的障害者が自己決定をして性風俗で働きたいと思っても、障害者虐待の観点や社会的擁護の観点から、社会福祉で保護する環境、他の選択肢を提示することが適切だという判断が福祉専門職の間で共有されてきた。

一部で、障害者が福祉作業所や福祉施設で生活するよりも、望むなら性風俗で働かせてもよい、というあり得ない暴論も聞かれるが、断じてあってはならないことだ。

いうまでもなく、児童も同じである。

性風俗従業員、セックスワーカーはすでに給付対象である

上記にとどまらないが「社会通念上、公的資金による支援対象とすることに国民の理解が得られにくい」理由の一部を事実に基づいてご紹介した。

だからこそ、性風俗経営者への給付金支給ではなく、性風俗従業員、セックスワーカーへの支援や給付こそ手厚くしたいものだ。

当然ながら、性風俗従業員、セックスワーカーに生活保障、休業補償をする上で、他の人々と差別的な扱いがされることはあってはならない。

実のところ、性風俗従業員はこれもひどい話だが、経営者や店舗と雇用関係があるのではなく、業務委託契約がされており、個人事業主扱いになっている場合が多い。自営業者ともいえる。最近だとウーバーイーツのような働き方である。

そのため、各種社会保険の適用対象にもならず、労災対象にもならないことが一般的である。

　精神疾患や疾病、感染症に罹患して退職しても、被害救済がされない事例に嫌と言うほど出会ってきた。

以前から変わらないが、セックスワーカーの安全を形式的に求める経営者たちは、「セックスワークisワーク」と言いながら、相変わらず肝心な生活保障、労働者保護は疎かにする。

その一方で、以下の記事のとおり、今回の政府の持続化給付金は、個人事業主にさせられてきた性風俗従業員、セックスワーカーは給付対象である。

新型コロナ禍でも相談を受けているが、確定申告をしていない性風俗従業員も多いので、対象除外のように捉えられている。

しかし現実は課題がありつつ、救済措置の対象にしている。

つまり、政府が性風俗従業員、セックスワーカーへの職業差別をしているとはいえない。

　中小企業庁は１２日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスの影響で収入が減少している企業や個人に向けた「持続化給付金」について、性風俗業界で個人事業主として働く人も支給対象になるとの見解を明らかにした。

申請には収入を証明するため、確定申告の書類などが必要になる。日本維新の会の音喜多駿氏への答弁。

持続化給付金はソープランドやストリップ劇場、出会い系喫茶などの性風俗業を営む事業者を支給対象外としている。

ただ働いている人は従業員として雇用されるのでなく、店から業務委託を受けて個人事業主として働くケースもあり、同庁はこうした人は「対象になり得る」と説明した。

出典:持続化給付金、性風俗業も対象 業務委託の個人事業主 5月12日 佐賀新聞

また生活保護や各種支援制度も性風俗従業員、セックスワーカーを理由として、除外する対応はおこなっていない。

必要があれば、全ての人が適切に生活保障をされるべきである。

最後に、これもお願いしておきたいのだが、職業差別論という枠組みから外れて現実的に考えてほしい。

性風俗事業者、経営者の異常さ、欺瞞性を批判するなかで、職業差別という批判に生産性はない。

何でも「差別」として錦の御旗の如く、批判する前に少し考えてほしい。

例えば、人材派遣業者は派遣労働者の給与の一部を取ることによって成立している職業だ。

ワーキングプアが派遣労働者に多いことはおわかりの通りであろう。

この人材派遣業者が規制されて、以前のように無いか、極めて限定的になることを望む。

その場合、本来あるべき事象へ是正する際には、人材派遣業者、経営者の悪辣さや酷さを訴えながら、当事者と闘っていくしかないのである。

この「あってはならない」という批判をすることは、職業差別でも何でもなく、資本に対する批判や非難である。

抗議や異議申し立てが社会から無くなれば、より深刻な事態を招くだろう。

　今後も性風俗業者、経営者に対する批判は続けていくつもりであり、当事者と闘わなければならない社会問題である。

本稿を受けて理解が広がることを期待したい。

庭

遅れていた落葉キノコがようやく出てきました。
釧路管内からおよそ2週間遅れです。

連載「政官財の罪と罰」

古賀茂明2020.9.22 07:00週刊朝日

　先々週の本コラムでも取り上げたが、今週も菅義偉総理のマスコミ支配に関する話をしよう。

　9月7日、自民党の総裁選挙管理委員会の野田毅委員長は、「新聞・通信」各社に自民党の総裁選に関する報道について、「公平・公正な報道」を要請する文書を送付した。この文書では、「各社の取材等は規制しません」としつつも、「インタビュー、取材記事、写真の掲載に当たっては、内容や掲載面積で平等、公平な扱いをお願いする」など極めて細かい報道の仕方に関する要請が書いてあった。

「掲載面積」という言葉まで出ていたのには驚いたが、総裁選で自民党がマスコミに「圧力文書」を送るのはこれが最初ではない。前回の総裁選（2018年）でも圧力文書が送付されている。

　自民党のマスコミに対する圧力として有名なのは、14年の衆議院議員選挙のときに、NHKと民放キー局に送られた文書だ。「報道の自由」に関わる大問題だったにもかかわらず、当のテレビ局自身は、この事実を報道せず、中には、この文書を局内に周知させ、政府与党の意向に反する報道がされないように厳格に管理したところまであった。政府与党の圧力に屈したのだ。その結果、衆議院選挙の報道は従来に比べて激減。政策論などは影を潜め、つまらない選挙区ごとのゴシップ的報道に終始することになってしまった。

　報道では、今回の文書の宛先は新聞・通信社となっていてテレビ局は入っていない。テレビ局は完全に支配されているので、文書が出ていても、菅氏の機嫌を損ねることを心配してみんなで口を閉ざしているのかもしれない。前回総裁選のときもテレビ局への圧力文書についてはほとんど報じられなかったが、各候補の映像が流れる時間を秒単位で計測した局もあったそうだ。

　ちなみに、菅氏圧勝は文書発出時点で事実上決まっていた。菅氏側としては、もう報道なんかしてくれなくて良いというのが本音だっただろう。政策論では他の2候補に比べて菅氏の能力の低さは明白だ。そこで、要請文書で、報道各社をけん制した。それで怖気づいた一部の新聞社は、「公正な報道」を心掛けるというより、菅氏に不利な報道は厳に慎むということになったようだ。この文書のことを報じた大手新聞と通信社は私が気づいた限り東京新聞と共同通信だけ。騒ぎ立てると菅氏に怒られると考えて報道をやめたのだろう。

　本件は、菅氏と自民党のマスコミ支配が新政権誕生前から既に始まっていたことを示している。

　こうしたことが反復継続されると何が起きるか。

　自民党総裁選や国政選挙では、問題点を明らかにする報道はしてはいけないという「特殊」な規範をマスコミ各社が自ら作り、それが徐々に「常識」に転化する。そうなると、今回のような文書が報道の自由を侵害する行為だと気づくことさえできなくなる。「前回もそうだったから」ということで、済んでしまう。

　そこで、最後にガンジーの言葉を紹介したい。

　──あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである。

　心ある記者の皆さんには、この言葉を胸に、頑張っていただきたい。

※週刊朝日 　2020年10月2日号

■古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』（講談社文庫）など。

キノコ。マッシュルームみたい？

内田樹の研究室

文化日報への寄稿「パンデミックとその後の世界」

2020-09-20 dimanche

韓国のメディアから「パンデミックとその後の世界」というお題で寄稿の依頼があった。これまであちこちに書いたこととそれほど違うわけではないけれども、韓国の読者が読んでもわかる話をこころがけた。

　ポスト・コロナの時代に世界はどう変わるか。この質問に答えることはそれほどむずかしくない。国際政治とか国際経済とか、話のスケールが大きいほど予測は容易である。

　おそらくグローバル資本主義はしばらく停滞するだろう、新自由主義は遠からず命脈が尽きるだろう、自国ファースト主義やナショナリズムや排外主義が蔓延するだろう、二酸化炭素の排出量が減って、環境破壊のペースは少しだけ遅れるだろう・・・程度のことはたぶん誰にでも予測がつく。システムが大きいと、それだけ惰性が強いからである。だが、それよりももう少しスケールの小さい事象になると、わずかな入力の変化で、出力が大きく変わることがあるので予測がむずかしい。それでも、変わるとしたら、どこがどう変わるのか、比較的蓋然性の高いことについて予測してみる。

　コロナ・パンデミックで私たちのシステムのどこが脆弱であるかはかなり鮮やかに可視化された。今回分かったことの一つは（あまり指摘する人がいないが）アメリカの世界戦略に大きな「穴」があったということである。

　日本で最初に大規模なクラスターが発生したのはクルーズ船だったが、米海軍の空母セオドア・ルーズベルト号も３月太平洋航行中に１００人を超える感染者を出して、患者の艦外退避のために作戦行動変更に追い込まれた。ここから知れるように、艦船は感染症にきわめて弱い。同時に、軍隊という組織も、その性質上、閉鎖空間に、斉一的な行動を取る大量の人間が集住することを余儀なくされるわけであるから、感染症にきわめて弱い。つまり、「艦船」と「軍隊」は感染症に弱いのである。潜水艦は空母よりさらに感染症に弱い。乗員に許された空間の狭さと換気の悪さは空母の比ではないからである。ということは、軍事的緊張のある地域に空母を派遣して、それを母艦にして戦闘機やヘリを飛ばして制海権・制空権を抑え、潜水艦からミサイルを撃ち込むという伝統的なアメリカの海外派兵スキームがしばらくは使えなくなったということを意味している。「感染者が出て、どの艦船がいつ使用不能になるかわからない」というような条件下で作戦行動を立案実施することは難しい。米国防総省のスタッフは今ごろ頭を抱えていることだろう。それゆえ、これまでアメリカがアフガニスタンやイラクでやってきたような通常兵器による軍事行動については抑制的になるという予測が立つ。たぶんこの予測は当たると思うけれども、予測が当たった場合には「何も起こらない」ので、私の予測の当否を事後的に検証することはできない。

　狭いところに人を押し込めるのがダメ、人々が斉一的な行動を取るのがダメということになると、自動的に都市生活がダメということになる。

　都市生活というのは、要するに生活のリズムが一致し、行動が斉一的な人々が密集して暮らすということである。そういう環境が感染症の拡大にとっては最もつごうがよい。となると、私たち個人の生活レベルで「感染症に対して抑制的な生き方」はどういうものかが論理的に決まってくる。それは他の人々と生活のリズムをずらし、斉一的な行動を取らず、他の人と離れて暮らすということである。

　１６６５年にロンドン襲ったペストでは最終的に４６万人のロンドン市民のうち７万５千人が死んだが、ダニエル・デフォーの『ペスト』を読むと、生き残った人たちはたしかに「他の人がいないところ」にいて「他の人がしないこと」をして難を逃れたのである。金持ちたちは流行初期に郊外の疎開先に逃げ出した。ある者は食糧を大量に買い集めて、数か月にわたって家に閉じ籠っていた。逃れる先もなく、買いだめする資力もない人は、市内で仕事を続けていくばくかの金を稼ぎ、日々市場で食べ物を調達する他になかった。そういう人たちがペストに罹って死んでいった。

　１７世紀のロンドンでは「他人とニッチを変える」ためには例外的な資力が必要だったが、さいわい２１世紀には、それほどの資力もコネクションも必要がない。

　日本でも韓国でも、若い世代の地方移住・地方離散が進んでいる。このトレンドはパンデミック以前から進行していたが、コロナ以後は地方移住・地方離散の動きが加速するはずである。

　農村・漁村に住み、不特定多数の人々と接触する機会があまりない生活をしていれば（満員電車に乗って通勤するとか、狭いオフィスにひしめいて働くとか、満員のライブハウスで騒ぐとか、していなければ）感染リスクはほぼゼロに抑えることができる。ふだん通りのことをしていれば、それだけで命と健康を守ることになるというのは、ストレスフリーな生き方である。

　たしかにパンデミックのせいで全社会的に経済活動が縮小し、流通が滞れば、地方の生活にも影響が出るだろう。廃業したり、倒産したりする事業体も出てくるだろう。しかし、農漁村は基本的に食料を生産しているわけであるから、何があっても「食うには困らない」。

　それに、どれほど社会活動が縮んでも、社会的インフラ（上下水道、交通網、通信網など）の管理運営、医療、教育、そして宗教生活なしに人間は生きてゆくことはできない。それらのどれかの領域において何らかの専門的な技術と知見を具えた人は、どこにいても、それを生業として生き延びることができるだろう。ぜひ、この機会に人間が共同的に生きてゆくためになくてはならない仕事のうち、自分に「何ができるか」を自問してみて欲しい。「その職務を担う人がいなければ世の中は成り立たない仕事」以外はデヴィド・グレーバーに言わせればすべて「ブルシットジョブ」である。今回のコロナはあなたの仕事が「ブルシットジョブ」かそうでないかを教えてくれたはずである。

　だから、コロナによって都市生活の脆弱性が露呈され、多くの人が「地方で暮らすこと」の可能性を検討し始めたというのは、端的によいことだったと私は思う。それは、改めて「私には何ができるのか？」「私はほんとうは何をしたかったのか？」「私を求めている人がいるとしたら、それはどこにいるのか？」といった根源的な問いを自分自身に向ける機会となるからである。どんな場合でも（たとえそれがパンデミックであっても）、根源的な問いを自分に向けるのは、よいことである。ただ、この問いに急いで答えてみせる必要はない。そんなに慌てなくてもよい。

「天職」「召命」のことを英語ではcallingとかvocationと言う。いずれも「呼ぶ」という動詞の派生語である。私たちが自分の生涯の仕事とするものは多くの場合、自己決定して選択したものではない。もののはずみで、誰かに「呼ばれて」、その場に赴き、その仕事をするようになって、気がついたら「天職」になっていたのである。それはしばしば「自分がそんな仕事をするようになるとは思ってもいなかった仕事」である。

　始まり方はだいたいいつも同じである。偶然に出合った人から「お願いです。これをしてください（頼めるのはあなたしかいないんです）」と言われるのである。先方がどういう根拠で私を選び、私にはそれが「できる」と思うに至ったのか、それはわからない。でも、こういう場合には外部評価の方が自己評価よりも客観性が高いから、それに従う。多くの人はそうやって天職に出会ってきた。

　だから、コロナによって住みにくくなった都市を去って、地方に離散しようとする人たちに向かって、「いったいお前は、そんな見知らぬ土地に行って、何をするつもりなんだ？　ちゃんと計画はあるのか？　どうやって生計を立てるつもりなんだ？」というような心配顔の問いを向ける人がたくさんいると思うけれども、それに対しては、正直に「わからない」と答えておけばよいと思う。なぜだかわからないけれども、田舎に住みたくなった。行き着いた先で自分が何をすることになるか、それはまだわからない。だから、とりあえずしばらくは「召命」の声に耳を澄ませて過ごすことにする、と。正直にそう答えればよいと思う。というのも、「召命の訪れを待つ」ことほど人間的な時間の過ごし方は他にないからである。

「召命」と言っても、別に聖書にあるように、雷鳴が下るとか、黒雲が空を覆うとか、柴が燃えるとか、そういう演劇的な装置の中で起きる出来事ではない。それはたいていの場合「ちょっと手を貸してくれないか？」というカジュアルな依頼文のかたちで到来してくる。「だって、することなくて暇なんだろう？」私の知る限り「天職」に首尾よく出会った人の９０％はこのパターンである。

　そんなふうにして、「私はほんとうは何をしたかったのか？」と自問しつつ、「声がかかるのを待つ」人たちが国中に何万人も何十万人もいる世の中は、とても穏やかで、居心地がよいものになるような気がする。

　コロナは多くの人の命と健康を奪い、多くの人が経済的困窮で苦しんでいる。けれども、これを奇貨として、各国の軍事行動が抑制的になり、環境破壊が止まり、グローバル資本主義と新自由主義についての反省が始まり、自分自身の生き方について根源的な問いを向け、「召命」の声を求めて耳を澄ます人たちが出てくるなら、この疫病からも引き出し得るいくばくかの「よきこと」があったのだということになるだろう。

（2020-09-20 08:52）

敬老の日
　つい先ほどの昔、敬老の日は15日だったと思う。それが休みを連続させるために第三月曜日になったのではなかったか？お年寄りが生き生きと暮らせる社会、これからもさらに高齢化が進むはずである。高齢者対策と少子化対策、より具体的に進めなければならない。

日刊ゲンダイDIGITAL  2020/09/19

自民党総裁選で圧勝した菅首相の就任後、初の世論調査で支持率が急上昇している。

　支持率が低めに出る傾向がある毎日新聞の調査（９月１７日）でも、最新の内閣支持率は６４％と前回調査（同８日）から１４ポイント上昇。同１６、１７日に行われた共同通信の調査では、前回調査（８月２２、２３日）から３０・４ポイントアップの６６・４％だった。

　中でも、日経新聞による調査（９月１６、１７日）では支持率が７４％を記録。これは１９８７年以降、政権発足直後に実施した日経の調査結果で、２００１年の小泉内閣（８０％）、０９年の鳩山内閣（７５％）に次ぐ高い支持率だ。

「日本に限らず、新政権が発足した当初は“ご祝儀相場”で支持率がアップするのが常で、近代民主主義政治ではおおむね最初の１００日間程度は何もしなくても高い支持率を維持する“ハネムーン期間”と呼ばれています。ただ、今回の新政権が異例なのは、前政権の『継承』を自ら前面に押し出していること。閣僚人事を見ても再任や横滑り、再入閣だらけで清新さはまったくない。もっと言えば、数々の不正や疑惑、コロナ対策の失態で春から支持率を下げ続けていた安倍政権を中枢で支え、疑惑にフタをしてきた張本人がトップに代わっただけで、前政権のダメなところを凝縮したような内閣とも言える。それなのに支持率がアップしたのは、菅首相の巧みなイメージ戦略のたまものです」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）

実際、日本経済新聞の調査で「菅内閣を支持する」と答えた人は、その理由として「（総理の）人柄が信頼できる」（４６％）、「安定感がある」（３９％）などを挙げている。

■メディアコントロールは天才的

「雪深い秋田の農家の長男坊として生まれ、地元で高校まで卒業いたしました。卒業後、すぐに農家を継ぐことに抵抗を感じ、就職のために東京に出てきました。町工場で働き始めましたが、すぐに厳しい現実に直面をし、紆余曲折を経て２年遅れで法政大学に進みました。いったんは民間企業に就職しましたが……」

　総裁選で幾度となく繰り返された菅の生い立ち、立身出世伝。

　安倍前首相や麻生副総理のような世襲のボンボンとは違う、叩き上げの苦労人というイメージが、人柄への信頼につながっているのは間違いない。

菅がこれまで７年８カ月間、官房長官としてメディアに露出してきたこと、さらには安倍政権からの居抜き内閣で見慣れた顔が並んでいることは、安定感という言葉に置き換えられているのだろう。

　菅を追い続けているジャーナリストの横田一氏が言う。

「これまで汚れ仕事を担ってきた実像を巧みに隠し、苦労人で朴訥な庶民派という国民受けするストーリーをつくり上げた。きわめて広告代理店的なイメージ戦略ですが、その虚像を大マスコミが喧伝し、国民はまんまと信じたわけです。菅首相という人は、東京都の小池知事をも凌駕するメディアコントロールの天才なのだと思う。そもそも、人柄のいい純朴なおじさんが、世襲議員でもないのに首相の座を手にすることができるでしょうか。テレビカメラの前で笑顔を見せても、決して目は笑っていないのが菅首相です。これまで、正論で堂々と反対意見を述べる政治家や官僚、テレビのコメンテーターを、とことん排除し、政敵を潰してきた暗黒首相の人柄をどうして信頼できるのか。新自由主義を標榜し、弱者に冷たい冷酷な素顔は、パンケーキのイメージにすっかりかき消されてしまいました」

実像を伝えず好感度アップに貢献してきたメディアの罪

　菅が掲げる政策や、これまで安倍政権で発揮してきた強権ぶりの検証をするわけでもなく、苦労話や「令和おじさん」「パンケーキ好き」のほっこりエピソードで盛り上げれば、人のいい国民はコロッと騙される。さすが、「おしん」が大ヒットした国である。

　香港の民主活動家・周庭（アグネス・チョウ）氏もツイッターで「新内閣の報道について」と、こんな疑問を投げかけていた。

＜日本のテレビを見てよく思うんだけど、「好物はトンカツ」「バスケ大好き」「元東大ボクシング部」などの情報は、本当に必要ですか？過去の言論やスタンスの方が重要じゃないですか。

（香港メディアはあまりこういう風に政府官僚を紹介しないから、少し気になりました）＞

　ホントその通りで、メディアが政治家の趣味嗜好をことさらアピールすることは、世論をミスリードしがちだ。パンケーキなど甘いものが好きだからいい人とは限らない。

ユダヤ人虐殺を指導し、史上最悪の悪人とされているヒトラーだって、ケーキやチョコレートの甘味が大好物だった。アルコールもほとんど口にしなかったという。だからといって、菅とヒトラーが同じタイプだと短絡的に結びつける気は毛頭なく、むしろ、そういう断片的なイメージだけで政治家を判断することが危ういのである。

■狐につままれたようなイメチェン

「総裁選での壮絶な石破潰しを見れば、その陰湿な正体が分かろうというものですが、ワイドショーを中心とするテレビメディアが菅氏の好感度アップに協力し、それが奏功した。官房長官としての会見や国会質疑のひどさ、悪辣さを知っている人間からすれば狐につままれたような気分になるイメージチェンジです。希代の策士であり、陰謀、ドーカツでのし上がってきた強面が、『パンケーキおじさん』として親しまれ、仕事師内閣ともてはやされている。さっそくデジタル庁創設や携帯料金値下げに取り掛かったと評価されていますが、携帯料金が一国の首相の看板政策でいいのですか？　それも政策論ではなく、従わなければ電波使用料を上げるという脅しで実現させようとしている。民間企業に圧力をかけることは、政府の仕事ではありません。そんなに携帯料金を下げたいのなら、首相ではなく、携帯会社の社長にでもなった方がいいのではないでしょうか。もろ手を挙げたお祝いムードで、菅首相の実像や政策の問題点をまるで報じない大マスコミは、完全に毒が回っています」（五野井郁夫氏＝前出）

昨年は、ＮＨＫ専務理事を退任した板野裕爾氏が専務理事に復帰するという異例の人事が話題になった。板野氏は菅とのパイプが太く、政権の意向を番組に反映させてきたと言われる人物だ。

　そういうＮＨＫは言わずもがな、大マスコミには菅シンパがけっこう多い。彼らは同時に、逆らう者には容赦しない菅の恐ろしさも骨身にしみて分かっているはずだ。

もはやドーカツすら不要で、菅に共鳴し、あるいは恐れをなしたメディアはこれから忖度、ヨイショ報道を続けるのだろう。国民のメディアリテラシーが今ほど問われる局面はないかもしれない。

ナナカマドの実が赤くなってました。

秋の花

孫崎享  日本外交と政治の正体

  2020/09/18 日刊ゲンダイDIGITAL 

孫崎享 １９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

    日本が世界第２位の経済大国になった。当時、世界各国が驚き、なぜ、「日本の奇跡」が起こったのかと、さまざまな調査団を日本に派遣した。その後、調査結果として、おおむね次のように指摘された。

①非軍事を貫き、資源を専ら経済に回した②労働者レベルでの高い教育水準③「日本株式会社」と呼ばれるように、政府が優れた方針を打ち出し、それを国家が一体になって推進した――などだ。

　ところが、今や、それらは全て消滅してしまった。エネルギー政策でも、原子力発電が「安い」「安全」というのが単なる幻想と分かっても固執している。ドイツなどが自然エネルギー重視に転換したのとは真逆の動きである。

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は８日、加盟各国のＧＤＰ（国内総生産、２０１７年）に占める教育機関向けの公的支出の割合（小学校から大学に相当）を公表した。それによると、日本の比率は２・９％で、３８カ国のうち、アイルランドに次いで下から２番目。ＯＥＣＤ平均は４・１％で、最高はノルウェーの６・４％。米国は４・２％、英国が４・１％、ドイツと韓国は３・６％だった。

こうした数字が公表されるのは今年が初めてではない。昨年度調査では、日本が２・９％で、３５カ国中、最下位と発表されているのだが、日本では大きく報じられず、多くの国民はほとんど無関心のようだった。

　世界の経済環境は今、技術改革の真っただ中にある。特に通信分野で情報伝達は量・質両面で飛躍的に進化し、これが生活の全ての分野に影響を与えようとしている。

　医療、通信、輸送、金融、教育などさまざまな分野で現在のシステムが遺物化する事態が直前に来ているのだ。人類の歴史の中で、教育の持つ役割が最も大きい時期が迫っているのに、日本では教育機関向けの公的支出の割合が下から２番目という事態が起きているのである。

　民間企業でも収益重視の観点から研究開発に投じる資金は減少。かつて技術大国だった日本が世界の先端をいく分野はどんどん減少している。とくに成長産業であるハイテク部門ではほとんど存在しなくなった。

　教育を重視しない国が世界各国との熾烈な競争に勝てるはずがない。日本の衰退はすでに始まっているにもかかわらず、各界からの警鐘はほとんど聞こえてこない。

トガリネズミ

貯蔵しているジャガイモのそばでちいさなネズミのようなものを見かけたので粘着のネズミ捕りを仕掛けて置いたらすぐにかかった。何と、ネズミではなくトガリネズミであった。よくモグラとよばれているが北海道に基本的にはモグラはいない。トガリネズミも何種類かいて絶滅危惧種になっている種類かもしれない。まだ生きていたので金魚鉢に朽ちた木や土を入れ、餌も入れて日の当たらないところに置いてきたが明日まで生きていっるだろうか?

マガ９対談  雨宮処凛さん×太田啓子さん（その1）

   By マガジン９編集部 2020年9月16日

https://maga9.jp/200916-1/

    SNSなどインターネット上での誹謗中傷は、ますます深刻な状況になっています。その中でも、特に「モノを言う女性」への嫌がらせは顕著です。こうした嫌がらせが広がる背景には何があるのか、法的措置など対策の現状、また今後どうしていくべきかについて、この問題の当事者でもある、作家・活動家の雨宮処凛さん、弁護士の太田啓子さんのお二人の対談を通して考えていきたいと思います。

もうこれ以上、放置してはいけない

──今年7月に、「ネット嫌がらせをする人に責任を取らせよう」という雨宮さんのコラムがウェブ媒体で掲載されました。この記事を書いたきっかけは何だったのでしょうか？

雨宮　5月に、リアリティ番組に出演していたプロレスラーの木村花さんが、SNSで誹謗中傷を受けた後に亡くなった事件がひとつのきっかけです。とうとう人の命が奪われてしまったことにショックを受けました。SNS上での嫌がらせでいうと、たとえば伊藤詩織さんとか「#KuToo」の石川優実さんとか、以前から特に「モノを言う女性」への攻撃はひどいものがありました。

　2015年の安保法制反対運動が起きたときに、大学を中心に結成された「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）の活動がメディアでも大きく取り上げられましたが、女性メンバーが卑猥な言葉を投げつけられたり、容姿についてとやかく言われたりといった執拗な嫌がらせがSNS上でありました。あの時、こんなことを絶対に許してはいけないんだと、ちゃんとルールを作って発信者を特定し、社会的責任をとらせるようにしていたら、木村花さんのような事件は起きなかったんじゃないかという反省があります。

　私自身、活動家で女性であるということで、いろいろな罵詈雑言をSNS上で受けてきました。でも、周りに相談しても、善意だと思うのですが「気にするな」とか「無視していればいいよ」って言われてしまうんですよね。私自身もどうしていいのか分からなかった。そうやって対策が遅れた結果、いまSNSの世界は野放し状態になっていると感じます。

太田　本当にそうだと思います。あの当時、「SEALDs」の複数のメンバーにSNS上での誹謗中傷が集中していて、それが話題にはなっていました。ただ、当時はどこまで、「これはモノを言う女性への嫌がらせだ」という視点で捉えられていたのかなと思います。

──「SEALDs」への批判や論争は男子学生に対してもありましたが、女子学生に対しては、安保法制の論点とは関係のない性的な表現を使った嫌がらせの書き込みが多く見られました。あれは、明らかに性差別を感じさせるものでした。

太田　私は、昨年2月に7人の女性たちで、注文していない通販の女性用下着や美容サプリなどが自宅や仕事場に送りつけられる被害について記者会見を行っているのですが、これを「女性への嫌がらせ」と解することに対して批判を言う人もいたんです。「男性だってこういう被害に遭っているよ」って。

　たしかに、SNS上でもリアルでも、バッシングは男性も受けることがありうるし、それを軽視するわけではありません。だからといって、「女性だからこそ遭う被害」がないことになるわけではない。性差別がある社会では、そこに性差別があるという指摘自体が理解されづらく、指摘に対して攻撃を受けたりするんですよね。だから、性差別を指摘する方も「あ、でも男性も大変なんだけどね……」と遠慮しがちになってしまう。それでは女性への攻撃であり性差別だという本質についての指摘がぼやけてしまいます。

──「男性だって」という反論はよく聞きますが、それが女性への性差別がないことにはつながらないですね。

太田　実際に、同一犯と思われる送り付け被害が確認できた7人は女性ばかりです。他にいないか探しましたが、同一犯によると思われる男性の被害者は確認できませんでした。また、7人それぞれに、自分のところに送られ始めたきっかけに思い当るところが何らかあったわけです。たとえば熊本市議の緒方夕佳さんは、乳児をかかえて議場に入ったことが話題になった後に被害に遭っている、とかですね。

　そういうタイミングなどを考えてみると、性差別や女性の権利について何らかの主張をする女性に対して忌々しく思う人が送り付けてきたのだろう、と推測されます。下着や美容サプリといった品物の選定からも、女性への嫌がらせ特有のものを感じますし、強引な推測だとは思いません。

　これは日本だけのことではありません。世界的にも女性を対象にした「オンライン暴力」があることが指摘されていて、人権NGOのアムネスティ・インターナショナルは「ツイッターは女性にとって有害な場所」というタイトルの報告書を出しています。また、フランスの女男平等高等評議会も「女性にたいするオンライン暴力の不処罰を根絶する」という意見書を出しているんです。

可視化していくことには意味がある

雨宮　あの記者会見のあと、送り付けの嫌がらせが止まったと聞きました。

太田　そうなんですよ。もともと犯行声明もないし、「もうやめます」という表明もないので、「そういえばあれ以来ずっとない」と感じているだけではありますが、やっぱり、あの記者会見の報道が犯人への牽制になったのだろうと思います。だから、やっぱり嫌がらせの存在を可視化することや「こういうことをされても黙りません」と表明することには意味があると思います。

──しかし、表明することで嫌がらせが激しくなることもあります。

太田　あるんですよね。誰だってそうなるのは怖いですから、声を上げるかどうか迷うのは自然な感覚だと思います。声を上げると嫌がらせがひどくなるかも、と思ったら言い出しにくくなる。それが結果として女性の声を封じているのも問題です。攻撃する人もそれを分かっていて、目立つ人を狙っているところがある。

　でも、無視したところで攻撃が止まるわけではないんですよね。伊藤詩織さんは、おそらくご自身ではSNS上での誹謗中傷に対し一度も直接反応したことはないのではないでしょうか。嫌がらせについて「放っておけばいいよ、そのうち止まるよ」と助言する人もいますが、伊藤さんへの誹謗中傷は、収まるどころか過熱していった。「無視したらいいよ」って言う人は親切心なんでしょうけど、被害者の態度とは関係なく被害は発生するという実態を見れば気休めにしかならないし、無責任とも感じます。被害者に何か言うのではなく、加害者にこそ何か言わないといけないのです。

雨宮　木村花さんのことがある少し前から、周りの人ともSNS上の被害について話をするようになり、みんな苦しんでいたんだと気づきました。それまで、「こんなことを気にしている自分がおかしいんじゃないか」と話せない時期が長くあったんです。学校でのいじめにも似ていますけど、いじめられていることが恥ずかしくて他人に言えない、何か本人の恥のように思わせてしまう雰囲気がある。でも、これは被害なんだと、やっと言えるようになりました。

　SNS上の嫌がらせは「こんなやつと付き合いがあるなんて、お前も終わっている」という風に、親しい人にまで及んでいくんです。自分の大切な人が巻き込まれてしまうことに対して、やはり恥の意識が生まれる。人間関係にすごく変な気まずさも生んでしまいます。

SNS上の誹謗中傷を提訴する動き

──最近では、SNS上の嫌がらせに対して加害者を名誉毀損罪などに問うほか、損害賠償を請求するようなケースも聞くようになりました。8月には、伊藤詩織さんが自分を中傷するツイートに繰り返し「いいね」を押されたことで名誉を傷つけられたとして杉田水脈衆議院議員を訴えていますね。

雨宮　伊藤さんの代理人が記者会見で「多くの人がよってたかって伊藤さんを中傷して、それに対して片端から『いいね』を押す行為は集団いじめだ」と言っていました。「いいね」の行為で裁判をするのかという声もあるみたいですけど、明らかに誰かを貶めている内容であれば、やられるほうにとってはものすごい暴力。しかも、やる方には暴力だっていう意識が全然ない感じがするんですよね。面白半分というか、軽い気持ちでできちゃう。

　でも、「いいね」が数千、数万と押し寄せてきたときに、本人を殺してしまうくらいの力があるんですよ。自分に対するひどい書き込み、貶めるようなツイートに「いいね」が何千もついた経験が私にもありますが、そうなると外に出られないくらいの恐怖を感じます。私は「いいね」の暴力性は認められてほしいと思います。

太田　される側にしてみれば、本当に嫌なものです。ただ、一般的に言うと「いいね」は必ずしも賛同の趣旨とは限りませんよね。伊藤さんの件で提訴された被告の「いいね」の場合は、他のツイートなどからしても明らかに誹謗中傷の意図があると思いますが、どういう場合に、誹謗する投稿への「いいね」について法的責任を問えるかというのは、裁判所の判断がとても注目される論点になると思います。「いいね」以外の言動等も含めてどう評価できるか、という判断になってくるのではないでしょうか。

　そもそもSNS上のハラスメントは法的には未開拓な分野。木村花さんが亡くなった件で注目されましたが、総務省は、木村さんが亡くなった前月の今年4月から「発信者情報開示の在り方に関する研究会」を開催し、悪意のある投稿が多数あることを背景に、被害者が発信者情報開示請求手続をとりやすくするための制度改定を検討し始めています。議論すべき点は本当にいろいろあります。

　たとえば、SNS上の投稿の多くは匿名なので、法的措置をとるには「プロバイダ責任制限法」に基づいて発信者を特定する必要があります。いまは、その手続きがものすごく大変なんです。例えばツイッターやフェイスブックのような海外法人が相手の場合、海外法人の登記を取得するための実費もかなり高いし、裁判書類を海外に郵送する必要があるので、お金も時間もすごくかかります。

【発信者特定の流れ】

1）ツイッターやフェイスブックなどのSNS管理者（コンテンツプロバイダ）に対し、発信者のIPアドレス開示を請求する「仮処分」の裁判手続きを行う。IPアドレスなどの情報が開示されれば、加害者が使用したアクセスプロバイダが特定できる。

2）特定したアクセスプロバイダに対して、契約者の情報（氏名・住所）開示を請求する。任意での開示請求に応じない場合は裁判上の請求手続きが必要になる。

　開示が認められない場合でも、発信者の他の投稿などから当事者を特定できる場合もあり得ますが、そうでなければ、どこの誰が発信者なのか知る手段はないですから、被害者としては何もできず泣き寝入りになってしまいます。総務省の検討会では、SMSアドレス（携帯電話番号）も開示対象にすることが必要だという要望も上がっています。そうなれば契約者が判明しやすくなるからです。

　ただ、手続きの見直しはするべきだと思いますが、SNS上の嫌がらせを抑制する効果には、限界はあるでしょうね。名誉棄損で提訴されて負けたり、和解したりしたあとでも、同じような投稿を繰り返す加害者も現にいますから。ここまでの制裁を受けても懲りないのか、という人も少数でしょうが、いるんですよね。

雨宮　それでも、「あなたが社会的責任をとることになるんですよ。実名が出たり、逮捕されたり、罰金を払ったりするんですよ」となれば、いまよりは抑止力になるのではないでしょうか。「こんなことをやったら相手は傷つくんだよ」と伝えただけでは、なんとも思わない人もいますから。

太田　たしかに、軽い気持ちでやっている人たちには効果があると思います。以前、私に対する中傷をツイートしていた人に、そのツイートを引用する形で、「画像も保存したし、URLもとりました」と書いて伝えたら、平身低頭な調子で謝ってきたことがありました。本心での謝罪かは疑わしいですが、なんにせよ、生身の人間というより「太田啓子というコンテンツ」扱いで、周りの嫌がらせにのっかっているだけという人は結構いるでしょう。そういう人たちって、実際に本人が被害を訴えてくるとか抗議の反応が返ってくるとは思っていないから、抗議を受けるとびっくりしたりするんですよね。そういうレベルの人による嫌がらせを抑制する効果はあると思います。

（その2）へ続きます （構成／マガジン９）

あまみや・かりん　作家・活動家。2000年に自伝的エッセイ『生き地獄天国』（太田出版）でデビュー。格差・貧困問題、脱原発運動にも取り組む。07年に出版した『生きさせろ！ 難民化する若者たち』（太田出版/ちくま文庫）でJCJ賞（日本ジャーナリスト会議賞）を受賞。近著に『ロスジェネのすべて』（あけび書房）、『相模原事件裁判傍聴記　「役に立ちたい」と「障害者ヘイト」のあいだ』（太田出版）。「反貧困ネットワーク」世話人、「週刊金曜日」編集委員、フリーター全般労働組合組合員。

おおた・けいこ　弁護士。2002年弁護士登録、離婚・相続等の家事事件、セクシュアルハラスメント・性被害、各種損害賠償請求等の民事事件を主に手掛ける。明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）メンバーとして2013年より「憲法カフェ」を各地で開催。2014年より「怒れる女子会」呼びかけ人。2019年には『DAYS JAPAN』広河隆一元編集長のセクハラ・パワハラ事件に関する検証委員会の委員を務めた。著書に『これからの男の子たちへ』（大月書店）。