喜べない野菜安…裏で進む「食の安全保障」ボロボロの現実

  日刊ゲンダイDIGITAL  2019/03/30

    農畜産業振興機構によると、昨年の野菜全体の輸入量は２９２万トンで前年比６％増。とりわけ生鮮野菜は前年から１４％も増え、９８万トンだった。１０７万トンで同５％増の冷凍野菜は２年連続で過去最高を更新した。

   「一般消費者の目につくスーパーではあまり見ないかもしれませんが、外食など業務用は輸入野菜が増えています。ただ、目先のことに追われて輸入が拡大し続ければ、国内の農家は弱体化します。食の安全保障の観点からは気をつけておいた方がいいでしょう」（経済ジャーナリスト・井上学氏）

 　日本の食料自給率はジリ貧だ。１９６５年度には７３％（カロリーベース）だったが、２０１７年度は３８％まで落ち込んでいる。野菜（７５％）は米（９７％）に続く優等生だが、輸入野菜の拡大は自給率をいっそう押し下げる。

　安倍政権は１５年３月、食料自給率の目標（２５年度）を５０％から４５％に引き下げたが、削った目標からも遠のくばかり。武器爆買いより、ちょっとは食の安全保障にも目を向けたらどうか。

自分たちの食糧は自分たちで守れ

「『この国では、なぜこんなに食物アレルギーで死ぬ子が多いんでしょう?
ここアメリカでは子供の12人に1人が何らかの食べ物にアレルギーがあり、3人に1人が肥満児で、6人に1人が学習障害、20人に1人が発作性の疾患を抱え、68人に1人が自閉症、ちょっと異常だと思いませんか?』

・・・・・

　この傾向は欧州にも広がっており、食物によるアレルギー反応でER(緊急治療室）に運ばれる子供の数が過去10年で7倍に急増、ここ日本でも2005年には3人に1人だったアレルギー人口が、2011年には2人に1人にふえている。」（堤未果　『日本が売られる』）

　日本は世界一「遺伝子組み換え食品」消費国です。田畑から雑草だけでなく、多くの生き物たちを駆除しています。この除草剤を作物に振りかけて子供たちが食べているんですよ。

　TPP・EPA・FTA・RCEP（東アジア地域包括的経済連携）など、次々と「自由貿易」の嵐が吹き込み、「世界一企業が活動しやすい国」として日本の農業等を、国民の健康を、売り渡そうとしている。守るのは自分たちだ。子どもを農薬から、「遺伝子組み換え食品」から守らなければいけない。子どもの健康をビジネスから守らなければならない。

 …なぜ4分の3が男性？「学歴や職歴が厳しい」から!?

 　  FNN.jpプライムオンライン 3/29(金) 

「中高年の引きこもり61万3000人」内閣府発表

    内閣府が3月29日、初めて発表した驚きの調査結果…。

それは、中高年の引きこもり数が61万3000人という数字。

    町の人からは「えっ！そんなにいるの？」「ちょっと多すぎますよね。40代50代ですよね」などの声が。

    満40歳～満64歳を対象にした引きこもり調査。今回の調査では「自室からほとんど出ない」など4つの問いを設定。そのうちいずれかに該当し、かつ6カ月以上その状態が続いているケースを広い意味での引きこもりと定義した。

4分3が男性…理由最多は「退職」

    その回答結果から推計された中高年の引きこもり数が61万人を超えたのだ。

    男女比だと、その4分3は男性。理由は「人間関係がうまくいかなかった」「病気」などに加えて最も多かったのが「退職」だった。

「（夫も）どちらかというと家にいるのが好きなので予備軍かもしれない」「退職後とか、私たちの年代はそろそろ見えてくるところがあるから、どうなるかなという不安はある」などと不安を口にする町の人も…。

   また就職氷河期を経験した40歳～44歳の3人に1人が「20歳～24歳」で引きこもり状態に。そのため就職活動の失敗も原因の一つである可能性が浮き彫りになった。

    調査では引きこもり状態にある中で、4割以上の人が悩み事などを「誰にも相談しない」と回答。また昼夜逆転の生活をしている割合が高くなっているのも中高年引きこもりの特徴だ。

専門家「親と同居する未婚者の増加と強く連動」

   以前、15歳～39歳の若年世帯を対象にした調査での引きこもり推計が54万1000人だった一方、それを上回る結果となった今回の中高年引きこもり調査。内閣府は今回のデータを今後、雇用・福祉などの政策に反映したいとしている。

   中央大学の山田昌弘教授によると「引きこもりは増加傾向にあり、それは親と同居する未婚者の増加と強く連動している」とした上で、引きこもりの4分3が男性であることに関して「男性と女性を比べた場合、日本社会は学歴や職歴で男性により厳しい社会のため、結果として男性が引きこもる可能性が高くなる」と分析。

   さらに深刻な問題として「親の経済力に頼っている引きこもりは、親が亡くなったあとどうなるのか。多くが低年金、無年金で、数十万人の生活保護受給者が現れる可能性がある。それは社会保障財政を強く圧迫することになる」と警鐘を鳴らす。

 　この何日か、毎朝御覧のようなありさま。日中も吹雪になったり、日がさしたりと不安定な状態でした。
　今日は久々にいい天気になるものと思っていましたが、午前中は雪になってしまい、風も冷たい北風でした。昼頃からようやく晴模様。

欧州企業の値上げ絶賛　首相、推進認める

  「しんぶん赤旗」2019年3月29日

　安倍晋三首相が消費税率１０％への増税前の商品値上げを推奨していることを国会で認めました。「駆け込み需要を防ぐため」に増税前に商品の価格を引き上げておくという欧州企業の「工夫」を絶賛した上で、「わが国でもそういう対応をとっている」と答弁したのです（２０日、参院総務委員会）。この春、業界団体ごとに主要企業が横並びで飲食料品を値上げする事態となっています。この異常な一斉値上げの音頭を取っているのは安倍政権であることが明白になりました。(清水渡、杉本恒如)

政府と財界一体

　首相の見解をただしたのは日本共産党の山下芳生参院議員です。牛乳や即席麺、清涼飲料、冷凍食品などの値上げ発表が相次いでいると指摘。政府が昨年１１月に「消費税率の引上げに伴う価格設定」についてのガイドライン（指針＝３面に別項）を出して増税前の値上げを推奨しているのは「消費者に大打撃」になると批判しました。安倍首相は次のように答え、「国」が増税前値上げの旗振り役を務めてきたことを全面的に認めました。

　「（欧州では増税前の）駆け込み需要を防ぐためにある意味価格を引き上げ、そして消費税が上がった後もその価格を維持することによって消費が落ちないような、そういう工夫をそれぞれ（企業が）自主的な判断で行っているということに鑑み、わが国でもそういう対応をとっている」

　本紙の調べでは▽日本乳業協会８社が４月１日に牛乳などを値上げ▽日本アイスクリーム協会５社が３月１日に値上げ▽日本即席食品工業協会１０社が６月１日に即席麺などを値上げ▽全国清涼飲料連合会４社が５月１日にペットボトル飲料を値上げ▽日本冷凍食品協会２社が３月１日に値上げ―という業界横並びの一斉値上げが発表されています。各業界団体は会員企業に対して政府の価格改定指針を周知したことを認めています。

　経団連は昨年１２月、会員企業に「お知らせ」を出し、政府指針の「趣旨を踏まえた対応」を求めました。その際、関係省庁からの「協力依頼」文書も公表しました。文書は「駆込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制する観点から」政府指針を周知するよう「格別の」協力を求めています。

　政府・財界が一体になって消費税増税前の一斉値上げを推進しているのです。

　値上げが発表されている飲食料品は、消費税増税が強行されても、税率が８％に据え置かれる可能性が高いものばかりです。値上げ幅は２～２０％にも及びます。政府指針が便乗値上げを促した疑いがあります。

　飲食料品の大幅値上げと、それ以外の商品の消費税増税という、二重の負担増が消費者に襲いかかります。

　内閣府の景気ウオッチャー調査（２月調査）によると、多くの事業者が値上げの影響を不安視しています。

　「今春より各食品メーカーが値上げを発表する。閉塞（へいそく）感は強まるばかりである」(コンビニ店舗管理)

　「食料品等の値上げが報道されており、商店街の客層である高齢年金生活者の消費が一段と落ち込むことを危惧している」(商店街代表者)

　「生活必需品の値上げが止まらない。収入は増えないのに、物価だけが上がっていく」(スーパー開発担当)

　「いろいろな商品で値上げがあり、サービス業にも影響が出るとみている。特に、宴会等は客が若干控え気味になるのではないか」(都市型ホテル営業)

　物価上昇をめざすアベノミクスが最悪の形で暮らしと営業を壊そうとしています。

庶民生活わかってない　首相訪問の商店街怒る

　キャッシュレスをアピールするために安倍晋三首相が２月２日に訪問した戸越銀座商店街（東京・品川区）。労働組合や民主商工会などでつくる品川の消費税廃止各界連絡会は２５日、同商店街で宣伝・署名に取り組みました。

　安倍首相が訪問した日は政府関係者や警備員、報道陣でごった返しました。買い物客からは「安倍、帰れ！」の声がかかりました。

　安倍内閣が旗を振る食品値上げは、家計を直撃します。各界連の署名に応じた女性(８３)は医者にかかった帰りに商店街によりました。「毎日、安いものを探してお店を回っている。テレビでサバ缶が体にいいと聞きました。値段もお手頃なのでよく使っています。今回値上がりすると聞いてがっかり。消費税を上げておいて、トランプ米大統領の言いなりに、ノーベル平和賞の推薦だとか武器の購入とかしている。太鼓持ちね」

　７０歳の男性は署名を書きながら、安倍首相は「庶民の暮らしがわかっていない」と怒ります。「毎日の生活をやりくりするので必死です。消費税増税されたらどうすればいいのか」

　島田房江さん(８２)は「いまは詐欺みたいな政治が横行している。消費税は福祉などに使うといってきたのに、年金が減っているのはおかしい。増税はやめてほしい」と怒り顔でした。

連続選挙　審判必ず

消費税をなくす全国の会　事務局長木口力さん

　安倍首相がヨーロッパの例をあげて値上げを推進しているのはとんでもない話です。政府の役割は物価を安定させて国民生活を守ることです。物価上昇を政府の目標にすること自体が許されません。

　飲食料品の値上げと消費税率１０％への増税で国民には二重の負担増になります。統一地方選と参院選で増税勢力に厳しい審判をくださなければなりません。かつて５％の売上税を掲げた中曽根内閣は地方選で惨敗し、売上税を断念して退陣に追い込まれました。地方選にもそれだけの力があります。

「増税対策」　混乱が心配

東京・品川 戸越銀座商栄会商店街振興組合理事長　小谷野敬子さん

　日本共産党・おくの晋治品川区議会議員は２５日、地元の戸越銀座商店街で商栄会商店街振興組合の小谷野敬子理事長（電器店経営）と懇談。おくの区議が前回消費税増税時の影響について尋ねると、「増税前に電池や電球を多めに買う人が目立った。増税後は売り上げに影響した」と話します。

　１０％への増税については「増税対策で混乱するのではないか」と不安が広がります。「ポイント還元がいわれていますが、年配の利用者が中心の当店ではほとんど現金での支払い。周りのお店も対応していないところが多い。軽減税率も店内飲食と持ち帰りで変わるのでは、計算がややこしくなるのではないか」と話しました。

　内閣官房、公正取引委員会、消費者庁、財務省、経済産業省、中小企業庁が連名で2018年１１月２８日に公表した「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」（抜粋）は以下の通り。

■消費税率の引上げに伴う価格設定について

○1960年代から1970年代前半に付加価値税が導入され、税率引上げの経験を積み重ねてきている欧州諸国では、税率引上げに当たり、どのようなタイミングでどのように価格を設定するかは、事業者がそれぞれ自由に判断しています。このため、税率引上げの日に一律一斉に税込価格の引上げが行われることはなく、税率引上げ前後に大きな駆け込み需要・反動減も発生していません。

○消費税転嫁対策特別措置法により、「消費税はいただいていません」「消費税還元セール」など、消費税と直接関連した形で宣伝・広告を行うことは禁止されていますが、これは事業者の価格設定のタイミングや値引きセールなどの宣伝・広告自体を規制するものではありません。例えば、「１０月１日以降○％値下げ」「１０月１日以降○％ポイント付与」などと表示することは問題ありません。

　ささやかな国民の「買いだめ」にまで気を配ってくれる安倍総理、大企業の膨大な「内部留保」は？
国民の「命と財産を守る」？
実質賃金はさらに厳しく。
自民・公明の議席を減らしましょう!

　「エプリールフール」はまだだけど、嘘はもうたくさんだ。

金子勝の「天下の逆襲」

統一地方選 地方衰退が安倍1強を補強する現状の打開策は？

   日刊ゲンダイ　2019/03/27

    １９回目の統一地方選が始まった。だが、４１道府県議選（総定数２２７７）では２９．０％が無投票当選する見込みだ。前回２０１５年は２１．９％で、過去最高を更新する。これは安倍１強の結果であるとともに、原因でもある。

    地方では、職のない若い世代を中心に大都市に流出し、年金生活者ばかりが残り、新陳代謝が失われている。そのため、地方再生で取り組むべき課題自体が消えてしまう。地縁血縁で利益をむさぼってきた旧態依然とした自民党議員や取り巻きが生き残り、安倍政権を支える。そして地域経済は自壊していく。

　道府県知事選も同じだ。安倍１強ゆえに与野党対立型選挙が生まれにくいと解説されているが、逆だ。地方の活力が失われて安倍１強が補強され、さらに衰退が加速する悪循環に陥っている。

　むしろ対立する元気がある地域こそ再生の可能性を秘めている。唯一、与野党対決型となった北海道、あるいは福井、島根、徳島、福岡の４知事選を巡る自民党の内部分裂は、安倍政権の政策が地方の声を反映していないことへの不満の表れだ。

実際、地方経済はＴＰＰで打撃を受け、産業政策に乏しく、原発依存でエネルギー転換が遅れ、アベノミクスによる金融バブルの恩恵は及ばず、衰弱している。

そう考えると、実は、いま地方が学ぶべきは沖縄だ。沖縄は辺野古新基地建設に激しく抵抗している。だが、その裏側にこそ本質がある。沖縄は、翁長県政時代にアジアの経済発展を取り込む「アジア経済戦略構想」を策定し、県庁に「アジア経済戦略課」を新設。駐在員を各地に派遣した結果、台湾、韓国、中国、香港などから外国人観光客が急速に増え、昨年は２９０万人を超えた。

　県経済は着実に伸びている。２０年には那覇空港の２４時間使用が可能になり、物流の拠点化も実現する。沖縄は、経済的自立のためにアジア交流の拠点をめざしているのだ。

　沖縄県民の「辺野古ＮＯ」の広がりは、人権無視への怒りだけではない。オスプレイが墜落し、軍用機が低空飛行を繰り返す状況では、観光や交易を通じた沖縄の発展は閉ざされてしまう。上から目線で、沖縄に同情するのではなく、むしろ沖縄から学ぶべき時がきているのだ。

金子勝　慶応義塾大学経済学部教授

１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。

　今日も吹雪状態になったり、晴れ間が出たりと落ち着かない天気。それでも白樺樹液が出てきました。多いのは4㍑ペットボトルからあふれているものもあり、また全く出ていないのもあり、様々です。トータルで１０㍑（青い容器いっぱい）でした。

孫への虐待容疑で突然逮捕...無実を訴える祖母の悲痛

  Yahoo!ニュース　3/27(水)　「現代ビジネス」

    痛ましい虐待事件が相次ぐ一方で、2018年から、「揺さぶられっこ症候群(SBS)を根拠に逮捕・起訴された事例で、いくつかの無罪判決が下されていることをご存じだろうか。

　赤ちゃんの頭部に出血などが見られた場合(SBS)、虐待の疑いが高いと判断され、事件として扱われるのが通例となってきたが、世界的に「SBSには医学的根拠が薄い」という声が高まっており、日本でも「それが本当に虐待によって生じたものかどうか」について、慎重な判断が求められるようになっている。

　ジャーナリストの柳原三佳氏は、近年、SBSを根拠として起訴されたが冤罪の疑いのある事件を集中的に取材。その問題点と、無実を訴える家族の悲痛な叫びをまとめた『私は虐待していない ～検証 揺さぶられっ子症候群』を発表したが、いまなお冤罪の疑いのあるケースが数多くみられるという。

 　孫に対する虐待の罪に問われたひとりの女性(当時67歳)が、無罪を訴えながらも5年6カ月の実刑判決を受けたケースから、「揺さぶられっこ症候群」の問題を浮き彫りにする――。

突然「被疑者」になる

　我が子や孫を「強く揺さぶって虐待」したとして、ある日、保護者が突然逮捕される……、そんな報道を目にすることがたびたびあります。こうした報道に触れるたび、『生まれて間もない我が子に手を上げるなんて、なんてひどい親なんだろう！　』と怒りを覚えている人も多いのではないでしょうか。

  私も、そんな思いを抱いていた一人でした。

 　しかし、その考えは、当事者、つまり、赤ちゃんが「揺さぶられっこ症候群」と診断され、虐待を疑われた保護者たちへの取材をきっかけに大きく変わりました。

 　大切な我が子が、突然の事故や病気で脳に重い障害を負ってしまったら……。親としては身を切られるほど辛く、悲しく、先の見えない不安にさいなまれ、どん底に突き落とされた気持ちになることでしょう。そして、子どもを守ってやれなかった自分を責めることでしょう。にもかかわらず、ふと気づけば、親である自分自身が「被疑者」になっている、そんなことが実際に起こっているのです。

　恐ろしいことですが、今の日本では、日々の子育てのなかで、ほんのわずか目を離した瞬間にけがをしてしまった、また、お昼寝中に突然容体が急変したのだといくら説明しても、まず信じてはもらえません。

 　医師、警察、児童相談所が、赤ちゃんの頭部に出血などの徴候を確認すると、その子のママやパパ、祖父母たちは、一方的に「虐待した」と決めつけられ、赤ちゃんと引き離されたり、罪に問われたりする――そういう現実があるのです。

　揺さぶられっ子症候群、英語では「Shaken Baby Syndrome(シェイクン・ベイビー・シンドローム)」と呼ばれているこの症状は、頭文字をとって、世界的には「SBS」と呼ばれています。

 　赤ちゃんの頭部に、

 　(1)硬膜下血腫/頭蓋骨の内側にある硬膜内で出血し、血の固まりが脳を圧迫している状態

(2)眼底出血(網膜出血)/網膜の血管が破れて出血している状態

(3)脳浮腫/頭部外傷や腫瘍によって、脳の組織内に水分が異常にたまった状態

　という3つの症状があれば、SBSの可能性が高いと診断されるようです。

 　病院に搬送された赤ちゃんの頭部に上記の症状がみられ、「揺さぶられっ子症候群」の疑いがあると診断した医師は、念のため児童相談所と警察に通報します。

　それを受けた児童相談所は、まず、けがをしている子どもはもちろんのこと、場合によってはその兄弟姉妹にもさらなる虐待被害が及ばぬよう、「保護」という目的で子どもを親から隔離します(この処分を「親子分離」といいます)。

 　そして警察は、傷害事件(被害児が死亡した場合は殺人事件)の疑いも視野に入れて、赤ちゃんと関わっていた保護者や関係者に対して、事情聴取や家宅捜索による物品の押収などを始めるのです。

 　親子分離されてしまうと、自分の子どもと一緒に暮らすことはできず、看病することも許されません。ときには、その期間が一年以上に及ぶことも珍しくありません。それでも、子どもが児童相談所から無事に返されれば、まだましなほうです。

 　なかには、事故や病気の可能性が高いと主張しているにもかかわらず、強引に逮捕・勾留され、検察庁に起訴され、刑事裁判が始まり、有罪判決を受けて刑務所に送られた親たちもいます。

　2017年10月、大阪地裁で孫に対する虐待の罪に問われたひとりの女性(当時67歳)が、一貫して無実を訴えながらも、5年6カ月の実刑判決を受けました。女性はすぐさま控訴し、この事件は、現在も大阪高裁で刑事裁判が続いています。

 　赤ちゃんの脳に出血などの異常が見つかっているのは事実であるだけに、彼女が話すことを、単なる「言い訳」とか「自己保身」だと受け取る人もいるかもしれません。

 　しかし、「虐待した」と疑われるその直前まで、この赤ちゃんの身体に傷らしいものは何もなく、両親をはじめ保護者から大切に育てられていたことも事実です。

いったい、彼女に何が起こったのでしょうか……。インタビューを行いました。

  　(*高裁判決が下されるまでは、実名報道を控え、仮名で報じます)

「突然、孫が意識をなくしたのです」

　2016年4月6日、私、高山昌子(仮名)は、お昼過ぎから近所に住む、娘(次女)の自宅に来ていました。娘には2歳3ヵ月の長女・ゆきのちゃん(仮名)と、生後2ヵ月半の次女・あかりちゃん(仮名)、つまり私にとっては孫にあたる女の子が2人おり、それまでもよく面倒をみたり、遊んだりしていました。

　午後3時ごろ、娘が銀行や買い物のために出かけたいというので、「しばらくの間なら、私が面倒を見ているから大丈夫よと」言って、送り出しました。

 　面倒をみると言っても、あかりちゃんはまだ生後2ヵ月半の赤ちゃんです。動き回ることもなく、ミルクを飲んで、リビングの隣の部屋にあるベビーベッドで寝ているだけです。

 　私は、あかりちゃんが泣いたらすぐにわかるように、隣の部屋のドアを完全に閉めず、ドアにスリッパを挟んで少し開けておきました。そして、娘が帰ってくるまでお姉ちゃんのゆきのちゃんと遊んでいました。ゆきのちゃんはとにかく私によくなついていて、ママが出かけても後追いするようなことはありませんでした。

　あかりちゃんは、娘が出かけた後、大人しくすやすやと眠っていました。

 　そして、夕方、午後5時前、娘が帰宅しました。

  　「おとなしく寝ていたわよ」

  　私はそう言ったことを覚えています。

　それから15分ほど、娘は買い物してきたものを整理しながらリビングで私としゃべり、そろそろミルクの時間だと言って、私と一緒に隣の部屋に行きました。

すると、娘が突然、悲鳴のような声を上げました。

 　「えっ！　お母さん、ちょっと見て！　顔色がおかしい。どうしよう！」

 　私も驚いて、顔をのぞき込みました。顔面が蒼白で、息遣いもいつもと違うような気がします。

 　娘はあわててあかりちゃんを抱き上げ、「目開けて、目開けて！」と声をかけました。そのとき、左目がパッと開きました。

「今、左目が開いたよ！　大丈夫、呼吸もしてるし、落ち着いて、とにかく病院へ連絡を」

　娘はすぐに、近所に住む姉の車に乗って、あかりちゃんを出産した産婦人科病院へと搬送しました。

 　「体重をはかるから待っていて」

 　病院に到着すると、まずそう言われました。

　しばらくすると、処置室から慌てた様子で呼び出しがあり、

「たぶん、心臓に異常があると思うので、これから国立循環器病センターへ搬送します」

と言われ、あかりちゃんは大きな病院へ転送されることになりました。

 　夜が明けて、医師から説明がありました。あかりちゃんの脳の中には、くも膜下出血や網膜出血が見られるとのことで、ほぼ脳死状態になっているという話をされました。

　まさか、脳に異常があるなんて、誰も思っていませんでした。 2ヶ月半前、元気に生まれてきた子が、どうして突然このようなことになったのか……。まったく思い当たることがありません。私たち家族は、大きなショックを受けました。

 　ところが、病院からはいきなり、

「虐待の可能性もあるので、一応、児童相談所に通報します。警察から何か事情を聞かれることがあるかもしれない」

　と告げられたのです。

 「虐待？」

　とにかく驚いたのは事実ですが、私たちは虐待などしていないので、調べてもらえばわかることです。ですから特に不安は感じませんでした。

　あかりちゃんはその後も、意識が戻らないまま、入院を続けることになりました。　

　ところがそれから1ヵ月後、さらに追い打ちをかけるように、信じられないことが起こりました。警察が何の前触れもなく、突然自宅に入って来て、家宅捜索を始めたのです。孫が脳に障害を負ったのは、母親か祖母である私による虐待の疑いがあるというのです。

　警察官は10人くらいいたと思います。家の中の状況を何枚も写真に収め、育児に関するいろいろなものを押収されました。

　どうしてこんなことをされなければならないの……。

 　私たちは驚きと悔しさで泣いてしまいました。でも、娘も私も、虐待なんて絶対にしていないので、調べてもらえばわかることだと信じ、警察には「ちゃんと調べてください」と言って、できる限り協力しようと思いました。

　緊急入院から3ヵ月後の7月23日、あかりちゃんは一度も意識を回復することなく、亡くなりました。しかし、「事件性も視野に入れる」ということで、遺体はすぐに警察によって運ばれ、司法解剖が行われることになりました。

 　私たちは本当に辛く、大きな悲しみの中にいました。

 詰め寄るマスコミと警察

　9月ころから警察の調べはさらに厳しくなっていきました。大阪府警の捜査一課が担当しており、最後に一人で子どもたちをみていた私が虐待の犯人だと疑われ、容疑者として絞られていたようです。

　私は何度も東淀川警察署に呼ばれ、たびたび、

 「ホンマのことを言いなさい！」

 「あんたしかいなかったやろう」

　と詰め寄られました。でも、私は虐待などいっさいしていないので、ただ、あの日に起こったことを全部話して、「なにもやっていません」と答えることしかできませんでした。

　思い返せばこの頃、新聞社やテレビ局の人たちも私の前に次々と現れました。私の家に突然訪ねてきたり、公園で娘の長女と遊んでいるときに、いろいろな質問をされたこともありました。

　「医療過誤の取材をしている」と言って近づいてきたテレビ局の人もいました。ところが、その人は医療過誤とは無関係の話題を出してくるのです。ふと彼のショルダーバッグを見ると、小さな穴が開いていて、ビデオカメラのレンズのようなものが見えます。私は隠し撮りをされていたのでした。

　おそらく、マスコミの人たちは私が近いうちに逮捕されることを知っていたのでしょう。

　それからしばらくして、私が突然逮捕された後、ニュースには私の写真や動画が、私の実名とともに大々的に報道されたようです。もちろん、私は見ることはできませんでしたが……。

「お母さんしかおらん！」突然の逮捕

　12月6日の早朝、昌子さんの自宅に突然、警察がやってきました。署に同行してほしいというのです。

 　そのとき刑事はこう言ったと言います。

　「フード付きの服あるか？　マスクもあったらつけたほうがいい。実は、マスコミがあんたの家の周りにいっぱいおんねん。映るでぇ、映されたらイヤやろ」

　昌子さんは今日も事情聴取なのかと思いながら、言われるがままマスクをつけ、フード付きのピンク色のパーカーで深々と顔を覆い、自宅マンションから出ていきました。するとその瞬間、報道陣のカメラがいっせいに昌子さんの姿を狙い始めたのです。

　そして、複数の記者から、

 「高山さん、いったい何をされたんですか？」

 「あなたがやったんですか！」

 　といった怒声を浴びせられました。

　本人も知らないうちに、大事が起きているようでしたが、昌子さん自身は、いったい何が起きているのか、知る由もありません。

　警察車両で淀川警察署に到着すると間もなく、

「逮捕状持ってきました。高山昌子、はい、逮捕！」

　そう言われ、昌子さんの細い腕に手錠がかけられました。

　「待ってください！　私は何もやっていません！」

 　昌子さんは恐怖と怒りを感じながら、抵抗しました。

 　刑事は「母は絶対に虐待なんてしていません」と訴える昌子さんの娘たちにこう言ったそうです。

「お母さんしかおらん。医者に聞いたら虐待や言うてる。俺らも最初は二人をちゃんと調べたけど、娘さんは違うわ。虐待をやるような人ではない。お母さんしかおらへん。まあ、あとは検事が決めることやからな」

　この日から、留置場での取り調べが始まりました。そして、勾留期限が過ぎると、そのまま大阪拘置所に移送され、勾留されることになったのです。

判決、懲役5年6カ月

　高齢の昌子さんにとって、暖房もない部屋での生活は身体にこたえました。

「夜は9時に消灯、朝は7時半に起床。お風呂は3日に一度で、服を脱いで入浴し、着替え終わるまで15分、すべて監視されています。どうして何もしていない私が、こんな生活を強いられるのかと、本当につらかったですね。でも、1週間に1回、娘夫婦や孫たちが必ず面会に来てくれて……。『おばあちゃんがそんなことをするはずがない』と、みんなが信じて応援してくれたことが支えになりました」

　しかし、年の瀬も押し迫った12月27日、昌子さんは勾留されたまま大阪地方検察庁によって、傷害致死の罪で起訴されました。

起訴状には「公訴事実」として、次のように書かれていました。

＜被告人は、平成28年4月6日午後2時●分頃から同日午後4時50分頃までの間に、*******において、***(当時生後2ヵ月)に対し、その頭部に強い衝撃を与える何らかの暴行を加え、よって、同人に急性硬膜下血腫、くも膜下出血、眼底出血等の傷害を負わせ、同年7月23日、大阪府高槻市内の病院において、同人を前記傷害に起因する脳機能不全により死亡させたものである。＞

　そして、翌2017年10月2日、大阪地裁の飯島健太郎裁判長は、

「強く揺さぶらなければ起こりえない傷害で、それが可能だったのは高山被告だけだ」

と指摘して、懲役5年6月の実刑判決を言い渡したのです。

　判決文には、次のように書かれていました。

「抵抗できない乳児に強い衝撃を与えた非常に危険な行為だ」

「偶発的な犯行の可能性も考えられるが、被害児は首も据わっておらず、強い非難に値する」

検察側の求刑は、懲役6年でした。

　『孫はただベッドの上で寝ていただけ……』

 　一貫してそう主張する昌子さんは、すぐに控訴し、2019年3月現在、大阪高裁で審理が続いています。

　弁護団は、「赤ちゃんに起きた症状は、暴力的な外からの力で起きたものではなく、静脈洞血栓症という病気が引き起こした可能性がある」として、脳の専門家である脳神経外科医らの協力を得て、無罪を立証するべく活動しています。

　昌子さんは悔しさをにじませながらこう語ります。

「今の私にとって、孫たちは生きがいです。娘が生んだかわいい赤ちゃんに、どうして虐待なんて……。そもそも、どうやったらそんなに強く揺さぶることができるんですか？　まったく意味が分かりません。高裁の裁判官には、正しい判断をしてもらいたいと思います」

「強い揺さぶりによる虐待」と判断した医師たち

　私が本連載で、2017年から取り上げてきた「揺さぶられっこ症候群」事件の被告人・井川京子さん(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53525)と、この事件で逮捕された高山昌子さんの判決は、ほとんど同じ時期に、大阪地裁で下されています。

　この二つの事件には、共通点があります。

　まず、起訴された時点でいずれも「強く揺さぶった」という疑いがかけられていたことです。。

　しかし、井川さんも高山さんも、「強く揺さぶるようなことは行っていない」と強く否定し、無罪を主張していました。にもかかわらず、大阪地裁の裁判官は、目撃者のいない家庭という密室の中で起きた出来事について、母である京子さん、祖母である昌子さんの言っていることは、すべて嘘だと断定したのです。

　乳幼児の身体に目立つような外傷がなく、脳だけがダメージを受けている場合、警察、検察、裁判官は必ず医師の意見を求めます。被害にあった子どもと最後に一緒にいた保護者に疑いの目を向け、罪に問うには、医学的な見解がどうしても必要だからです。

　京子さんの裁判に関わり、「揺さぶりによる虐待に違いない」という内容の意見を述べたのは、検察から意見を求められた虐待に詳しいと称する小児科医と法医学者でした。そして、昌子さんの刑事裁判において検察側の証人として登場したのも、同じくこの二人の医師でした。小児科医は法廷で、昌子さんが「孫に対して暴力的な揺さぶりを行った」と断定しています。

　しかし、京子さんも昌子さんも、この二人の医師が裁判所で述べた意見について、強い違和感を覚えたといいます。

　まず、彼らはただの一度も、被告人とされた彼女たちに話を聞きに来たこともなければ、入院している赤ちゃんを実際に診断したこともありませんでした。また、脳が損傷を負ったケースなのに、なぜ裁判所は、脳の専門家である脳神経外科の意見を聞かずに、彼らの意見だけで判断するのか？　という疑問です。

　実際、揺さぶられっ子症候群の取材をする中で、私は脳神経外科医たちから、捜査機関や裁判所の判断の仕方について、厳しい批判の声を多数聞いてきました。そして彼らは、小児科医らの意見だけで保護者が有罪とされる現状について、「脳の専門家として看過できない」と立ち上がり、複数の裁判で意見を述べ始めました。

　その意見書や証言の効果が表れ始めたのでしょう、2018年～19年にかけて、大阪高裁では揺さぶられっこ症候群に関する事件の無罪判決が立て続けに下されています。

　しかし、日本の刑事裁判ではあいかわらず、有罪になる確率が99％を超えています。いったん虐待の疑いで起訴されれば、保護者がいくら子育ての中で起きた事故だと主張しても、本連載で取り上げた高山昌子さんや井川京子さんのように、有罪とされてしまうのです。

　捜査機関や裁判所は、「揺さぶられっこ症候群による虐待」とされるケースについて、「脳の専門家」に意見を求めて、慎重に判断すべきだと思います。なぜ、頑なに専門外の医師からの意見のみで結論を出そうとするのか？　

 　高山昌子さん、そして井川京子さんの大阪高裁での裁判を注目していきたいと思います。

柳原 三佳

　決して「冤罪」を出さないという強い決意が全くない。このような状況下において「死刑制度」はもってのほかというしかない。

　今日も朝は真っ白、待ちどうしい春。

朝起きるとまだ左目が痛む。早めに受診したほうがよさそうだ。
「目にはもうゴミはないが、かなり傷ついている」ということで2種の目薬をもらってきた。

部屋の中は春なのだ。

「亜麻」の発芽。

今、また視界がきかないほどの吹雪に・・・

世界幸福度ランキング」2019年版が発表。日本の順位はどうなった？

前年には54位でしたが……。

ハフポスWORLD 2019年03月20日

   安田 聡子

    国連の関連団体が「世界幸福度ランキング 2019」を発表した。

これは、国際幸福デーの3月20日に、国連が毎年発表している幸福度のランキング。

   各国の国民に「どれくらい幸せと感じているか」を評価してもらった調査に加えて、GDP、平均余命、寛大さ、社会的支援、自由度、腐敗度といった要素を元に幸福度を計る。

    7回目となる2019年は世界の156カ国を対象に調査をした。日本は2018年の54位から4つ順位を下げ58位だった。

 「幸福度ランキング」過去5年の日本の順位

2015年  46位

2016年  53位

2017年  51位

2018年  54位

2019年  58位

    1位は2年連続でフィンランドだった。トップ10のうち半数を北欧諸国が占めている。

トップ10

フィンランド
デンマーク
ノルウェー
アイスランド
オランダ
スイス
スウェーデン
ニュージーランド
カナダ
オーストリア

ワースト10

南スーダン
中央アフリカ共和国
アフガニスタン
タンザニア
ルワンダ
イエメン
マラウィ
シリア
ボツワナ
ハイチ

   北欧諸国は社会保障が手厚く、質の高い教育をしていることで知られる。

ジェンダーギャップを縮める取り組みにも積極的で、フィンランドは世界で唯一、父親が母親より学齢期の子供と過ごす時間が長い。

   イエール大学で心理学を教えるローリー・サントス教授は、幸福には深い意味があり、不幸であるということを公衆衛生への脅威と捉えるべきだとハフポストUS版に話す。

   「幸せでいるということは、仕事のパフォーマンスや病気からの回復力、寿命に関係しています」

　今日も一日真冬日の寒い日になりました。明日の予報では、ようやく真冬日を抜け出し、５℃近くまで上がり雨混じりのようです。

goo blogより直前の報告がありませんので変わってご報告いたします。

突如持ち上がった「羽田空港　新飛行ルート」計画

東京オリンピックをみすえ、飛行機が東京を低空飛行する!?

　　Imidas時事オピニオン 2019/03/22

樫田秀樹（ジャーナリスト）

 2020東京オリンピックもあり、外国から来日する人たちがますます増加しそうです。東京の空の玄関口・羽田空港も着陸・離陸がぐっと増える見通し。その飛行ルートが新しくなるって知っていましたか？　

「陸から入って陸に出る」

　杉下共幸さんは、終の棲家としての閑静な生活環境を求め、2016年8月に東京都港区白金に戸建て住宅を購入し、大阪から引っ越してきた。ところが直後、2020年東京オリンピックまでに、自宅の上空600メートル以下を1分20秒に1便の割合で飛行機が通過し、羽田空港に着陸する計画があることを知る。
　予想される騒音は約70デシベル（㏈）。1メートル以内でも大声でやっと会話が成り立つうるささだ。
　杉下さんは、すぐに、計画に反対する地元の市民団体「みなとの空を守る会」（以下、守る会）に参加した。そして、以下の計画概要を知る。

　現在の羽田空港の離発着便は、原則として「海（東京湾）から入って海に出る」ルートをとる。そうではないと、都心に騒音をまき散らすからだ。
　ところが国土交通省は14年7月8日、増え続ける外国人観光客への対応策として、東京オリンピック開催までに羽田は年間3万9000回、成田空港は4万回の増便が可能とする試算を「中間取りまとめ」として出す。それを実現させるのが、「陸（都心）から入って陸に出る」新ルート案だった。
　まず「陸から入る」新ルート。
これは、「南風」が吹く「15時から19時の4時間のうちの3時間」に限り、飛行機は埼玉県から南下して東京都に入り羽田空港に向かう。
高度は北区で約1200メートル、新宿区で900メートル、渋谷区で750メートル、港区で450メートル、品川区では300メートル以下と東京タワーよりも低くなり、最後の羽田空港を有する大田区では150メートル以下まで高度を下げ、A滑走路に1時間14本、C滑走路に30本が着陸する。つまり、1日132便が着陸のために都心を低空飛行する。
　次に「陸に出る」新ルートだが、これは二つある。

「南風」時の同じ時間帯でB滑走路から1時間に20便が離陸し、川崎コンビナート上空を通過して海に抜けるルート。
そして「北風」時、「7時から11時半の4時間半」と「15時から19時の4時間のうちの3時間」に、C滑走路から1時間に23便が江東区や江戸川区の上空を通って北上するルートだ。
　この新しい離発着ルートで、現在1時間平均の離発着回数の最大80回が90回――年間で3万9000回――に増えるという計算だ。

図版は、「みなとの空を守る会」パンフ、毎日新聞等を参考にイミダス編集部で作成

騒音への不安

　この計画で、「守る会」が最も恐れるのは騒音だ。

「1日3時間も騒音が絶えないとは。窓も開けられません」（杉下さん）
　騒音は渋谷区で70㏈以下、港区で70㏈前後、品川区ではパチンコ店並みの80㏈前後と予測されている。
　新ルート直下となる都内各地では「守る会」の他にもいろいろな市民団体が設立され、一様に騒音への不安を訴えている。この不安に対して国交省は「丁寧な説明」をすると述べ、15年から都内各地で説明会を実施した。だがその多くは「オープンハウス型」といって、会場に説明用のパネルを展示し、それを見た住民の質問に係員が個別対応するスタイルだ。私は今年（19年）2月に大田区の京急蒲田駅で開催された「オープンハウス型」説明会に参加した。
　会場には、計画を説明するパネルがズラリと並び、大阪伊丹空港周辺などで実際に低空飛行している映像をモニターで見ながらその騒音をヘッドフォンで聞ける機器が設置されていた。私は近くで待機している国交省の職員を呼んでいくつか質問をしたが、その回答を整理すると以下のようになる。
★新ルート周辺における学校や病院など公共施設には防音装置の設置をする。その工事費用は、ほとんどを国が負担する。
★一般民家は防音工事の対象外となる。新ルートではほとんどの地域で騒音は、航空機騒音の基準値の62㏈以下と予測されているからである。
　本来、環境基本法では、住宅地の日中の騒音基準値は55㏈以下と定められている。だが航空機騒音では、それが適用されず、62㏈が基準値となる。それでも、70㏈や80㏈はそれを大きく上回る数値だ。それがなぜ「62㏈以下」とされてしまうのか。
　じつは、国交省は13年度から航空機騒音に「Lden（エルデン：時間帯補正等価騒音レベル）」という指標を採用している。簡単に言えば、1日の騒音の総量を24時間で割って平均化するということだ。たとえば80㏈という騒音が発生しても、それは「瞬間最大値」であり、夜間の静けさなどと合わせて総合判断するとLdenでは62㏈以下となる。
「守る会」の共同代表の増間碌郎さんは、この指標を「実際にそこで暮らす私たちにはとんでもない話」と批判する。さらに、まさに私と国交省職員とのやりとりがそうだが、「オープンハウス型では参加者全員が問題意識や国交省の回答を共有できない」とその無効性を訴える。
　国交省はそういった声に押されてか、通常の「教室型説明会」も18年末から数は少ないが開催はしている。だが、「住民が萎縮するから」との理由でジャーナリストは入場禁止。よって報道されることもなく、現時点においても一般都民の多くはこの計画を知らない。

東京都港区の市民団体「みなとの空を守る会」のみなさん。手にする地図の左端、2本の線が着陸ルート。杉下さん（右）はこの計画を知らずに3年前に引っ越してきた

落下物問題

「守る会」はもう一つの問題を指摘する。飛行機からの落下物だ。
　国交省によると、09年度から16年度で飛行機からの落下物は451件（国内の航空会社のみ）。
　17年9月には大阪市でKLMオランダ航空の胴体パネルが落下し、車を直撃。また同月、全日空機から約3キロのパネルが2日続けて脱落。18年5月25日には、熊本空港を飛び立ったJAL機から98個の部品が落下し、そのいくつかで病院の窓ガラスが破損した。

「陸から入って陸に出る」ルートでは、落下物は確実に増える。。

特に、飛行機は着陸前の高度700メートル前後で車輪を出すが（今回のルートなら渋谷駅周辺）、その衝撃で機体に付着した氷塊が落下することがある。
　昨年5月20日、この落下物問題を強く恐れる川崎市民が市内で「羽田増便による低空飛行ルートに反対する川崎区民の会」の発足集会を開催した。
　前述のように、B滑走路からの出発便は川崎コンビナート上空を通過する。ここに金属片などが落ちたらどうなるのか？　集会では、川崎コンビナートで働いたことのある竹内康雄さんがこう説明した。
「コンビナートには、ガソリンやLPGなどの可燃性物質や毒性物質のタンクがあります。何がどう落ちるかにもよりますが、仮にタンクの配管に金属片が当たると静電気火災が起きます。いったん火が付いたら猛火となり、自然鎮火を待つしかありません」
　前述のオープンハウス型説明会でこの住民の不安にどう対処するのかと尋ねると、国交省は「できるだけ早く海に抜けます」とだけ回答した。

 

 

 

大田区の市民団体「羽田空港増便問題を考える会」のみなさん。メンバーが持つのは2017年9月23日に関西国際空港を離陸したKLMオランダ航空から落下した胴体パネルの実物大模型

以下、新ルートに従って、港区以南の区で起きる問題を整理したい。

★品川区

　新ルートでは、港区を通過したあと、飛行機は高度を450メートル以下に下げ品川区に入る。騒音は75㏈から場所によっては80㏈に達する。
　品川区の市民団体「羽田増便による低空飛行ルートに反対する品川区民の会」の秋田操代表が顔を曇らせるのは、品川上空を低空飛行する2本のルート（A滑走路ルートとC滑走路ルート）にはじつに多くの病院と学校とが集中していることだ。
「防音対策するといっても、子どもは野外で遊ぶな、患者は外の空気に触れるなということなのでしょうか」
そう言ってから、秋田さんは「あれを見て」とあちこちの建設中の高層マンションを指差した。
「どれも人気が高い。でも、購入者は新ルートのことを知らないはずです」
　高層マンションは上階ほど購入価格が高い。その購入者こそ騒音問題に直面するが、不動産業者は低空飛行計画を説明せずに販売している。「品川区民の会」は街頭でのチラシ配布も行うが、チラシを手にしてから「マンション買っちゃったよー」とため息をつく人もいたという。

★大田区

飛行機は品川区から大田区に入ると、さらに高度を下げる。その付近、品川区東端のウォーターフロントにある品川八潮パークタウンでは上空200メートルから80㏈以上の騒音が降ってくる。ここまで来ると、さすがに住民の関心も高く、団地住民は反対運動を起こしている。
最も激しい騒音に晒されるのは、羽田空港に面した工業地帯の京浜島だ。飛行高度は70メートル。騒音は90㏈と予測されている。
　京浜島にある「日本ヒーター社」の小柴恭男会長と小柴智延社長は「国は約束を破った」と憤る。
　日本ヒーターが1978年に京浜島に移転操業したのは、事前に運輸省（当時）から「上空は飛行ルートにならない」との説明を受けていたからだ。だが81年、運輸省は突如、京浜島上空の飛行ルートを発表し、その後、上空50メートルを大型旅客機が数分おきに飛行した。恭男会長は「電話ができなかった。すぐ隣の社員にも耳元で怒鳴っていた」と思い出す。
　88年、日本ヒーターをはじめ同じ騒音に苦しむ京浜島の経営者9人が、上空での飛行禁止を求め行政訴訟を起こした。すると94年、被告の運輸省が「今後は“原則”として京浜島上空を通過しない」と釈明。これにより、経営者らは訴えを取り下げ、果たして上空の飛来はなくなった。
　ところが今回、「事前の協議すらなく」（智延社長）、新ルートが画策された。同社を含めた5社は、京浜島経由でのA滑走路への着陸をしないことを求め、国の公害等調整委員会での調停を申請した。調停は非公開なので審理内容は明かされないが、数カ月以内に調停が成立するか不調になるかが決まるという。

 

 日本ヒーター社の小柴智延社長。社屋の屋上から羽田空港がよく見える

★江戸川区

　羽田空港への離発着について、現在は「海から入り海に出る」と書いたが、じつは東京都の東端の江戸川区では、「南風の悪天候時」に限り「陸から」入っている。飛行高度は約600メートルで、騒音は70㏈前後。その飛来日数は2017年度で62日、飛来機数は4853機を数える（江戸川区「航空機騒音の調整結果」から）。
「航空機の都心低空飛行に反対する江戸川区民の会」の大田美音（みね）代表は「区の飛行問題は始末が悪い」と語る。
「区の上空をいつ飛ぶかは天候次第だから、区民は事前に飛行計画を知ることができない。窓を開けていれば、前触れもなく『テレビが聞こえなくなる』騒音が飛び込んできます」
これに加えて、前述のとおり、新ルートでは、「北風」時に「7時から11時半の4時間半」と「15時から19時の4時間のうちの3時間」を、C滑走路から1時間あたり23便（1日約173便）が江東区や江戸川区の上空を通って北上する。江戸川区では北風は年間を通じて約6割（約219日）も吹くことから、新ルート導入で、単純計算でも離発着便の合計は約4万5000機と現状の7倍以上になり、多くの区民が苦情を訴えるはずだ。
「でも問題は、報道されないので、区民が計画を知らないこと。新ルートが運用されてから騒いでも遅いんです」
「江戸川区民の会」では、チラシまき、集会、デモなど、できる限りの手段で周知に努めるという。

残る手続き

オープンハウス型であれ教室型であれ、国交省による説明会は今春で終わる予定だ。その後、新ルート運用にはどのような手続きが残されているのか。
　取材で出会った住民が、一様に訴えるのは以下のことだ。「国交省は最新の飛行機は低騒音型だと説明します。ならば、ルートで実際の飛行機でのテスト飛行をやってほしい。どの程度の騒音か一発でわかりますから」

 

　私は、国土交通省航空局航空ネットワーク部環境・地域振興課に電話を入れた。

――実際の騒音を確認するためのテスト飛行は行わないのですか？
「新ルートを飛行するには、ルート上に航空無線施設を設置しなければなりません。

2020年春くらいまでかかります」
――設置後、大型機でのテスト飛行をするのですか？
「まず小型機を飛ばし、管制塔の電波を受信できるか、のテストは行いますが、大型機での予定はまだ……」
　国交省はテスト飛行をやるともやらないとも言わなかった。
　さらに尋ねたのは住民の意思をどう反映するかだ。じつは16年7月、国交省内の「第4回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」で新ルートに係る関係自治体は計画に基本合意している。ただし、東京23区から参加したのは荒川区長だけで、さらに、この協議会の前後から、東京23区で計画に疑問を呈する市民団体が続々と立ち上がった。市民団体は、デモやチラシ配布、計画変更を求める署名や議会への陳情などを繰り返しているが、この民意は無視できるだろうか。
――今後、新たな区議会や区長の承認は必要ですか？
「不要です。16年の協議会では、荒川区長は23区の代表として参加しましたので」
――あとはどんな手続きが必要ですか？
「国が出す航空路誌（AIP）に必要な恒久的情報を収録する必要があります。そこに新ルート情報を東京オリンピックまでには収録したいです」
　つまり、あとは国側の手続きだけということだ。市民団体は、早ければ今秋にも運用が始まると予測している。だが、「守る会」（前出）の増間さんは「諦めない」と強調する。
「これまでの継続的な活動で、徐々に住民間での問題意識が広がっています。もっと周知が進むと、自治体や国も無視できないと思うんです」
　現在、東京23区のうち13区でこの件に関する市民団体が設立されたが、マスコミがほとんど報道しないだけに、どの市民団体も必死だ。読者の中にも飛行ルート直下に住む人がいるはずだ。ぜひ関心を持っていただきたい。

 

＊国土交通省　「羽田空港のこれから」（外部リンクに接続します）

＊「みなとの空を守る会」HP（外部リンクに接続します）

＊羽田増便による都心低空飛行ルートに反対する品川区民の会公式サイト（外部リンクに接続します）

＊羽田空港増便問題を考える会　（外部リンクに接続します）

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　ここ数日真冬日がが続き、新たな積雪も連日というありさま。白樺樹液の採取もまだペットボトルの受け皿を設置していない。旭川市では、農業用ハウスの損壊が100件近くに及んだという。

ゲノム編集食品　審査スルーで大丈夫？

  東京新聞社説　2019年3月22日

    この夏にも市場にお目見えするというゲノム編集食品は、遺伝子組み換え食品とは違う。ゆえに安全審査は必要ない－と、厚生労働省は考える。新たな安全神話の誕生に、ならなければいいのだが。

　遺伝子組み換え食品を市場に流通させるには、食品衛生法による安全審査という関門がある。

　事業者は、厚生労働省に安全性を示すデータを提出し、承認を得ることになっている。

　しかし、ゲノム（全遺伝情報）編集食品に関しては、作り方によっては開発情報を任意で届け出るだけでよく、遺伝子組み換え食品のような審査を受ける必要がないことにするという。

　ゲノム編集は二種類に大別される。対象に新たな遺伝子を組み込む方法と、対象の遺伝子を切断して壊すという方法だ。

　いずれにしても、遺伝子を操作して、生き物の性質や形態を改変することに違いはない。

　ところが厚労省は、外部遺伝子を組み込む場合は規制の対象になるものの、切断して壊すケースは、自然に起きる突然変異や旧来の品種改良と見分けがつかず、審査はいらないというのである。

　ゲノム編集の食品分野への応用は、世界規模で加速しつつある。

　例えば、血圧上昇を抑える効果の高いトマトや、肉厚のマダイなど、内外の“食材”が商品化を待っている。

　昨年六月に閣議決定された、科学技術の革新をめざす「統合イノベーション戦略」で、政府は、ゲノム編集食品の法的な位置付けを年度内に明らかにする方針を示していた。スケジュールありきで性急に示された結論に、消費者団体などからは「安全性の議論が足りない」との声が上がっている。

　米農務省が一律の規制はしないとする一方で、欧州司法裁判所は、遺伝子組み換えと同様に規制すべきだとの判断を下している。

　編集技術の精度が高まったとはいえ、間違った部分で遺伝子を切断し、“想定外”の形質を与えてしまう「オフターゲット」という誤りが起きる恐れは残る。

　ことは食べ物、命の源だ。最先端の技術であっても、いや最先端であればこそ、慎重に扱うべきではないか。

　「知らないうちに出回って、気付かぬままに口にしないか…」

　不安を覚える消費者が強く求めているのは、正確な表示である。

　そのためには最低限、届け出の義務化と、詳細な安全情報の開示が不可欠だ。

性犯罪の法廷は、どれほど被害者を傷つけるのか　無罪判決の医師わいせつ事件を振り返る

被害を訴えた女性は「法廷を舞台とした『公開処刑』だと思った」と意見陳述した

 ハフポスNEWS　2019年03月20日

    By　Shino Tanaka

    執刀後に病室で女性患者の胸を舐めたなどとして、準強制わいせつの罪で起訴された乳腺外科医の男性（43）が2月20日、東京地裁で無罪判決を言い渡された。

地裁判決後、無罪となった男性医師の主任弁護人である高野隆弁護士は「疑問の余地のない無罪判決だ」と記者会見で語った。

  一方で、無罪の理由がつづられた判決文では「いささか決定打には欠けるが、『疑わしきは被告人の利益に』の観点から」などとまとめられていた。

   3月5日には、検察が地裁判決を不服として控訴。その後、女性を支援するために12人の弁護団が結成された。

   また公判では、医師側が事件に全く関係ない女性のブログや職業を引き合いに出し「性的に過激」などと決めつける場面もあり、法廷での性暴力被害者に対する無配慮なやりとりが許されていた。

   今後は東京高裁で争われることになるこの事件について、改めて振り返る。

職業やピルの服用など引き合いに女性を「性的に過激」と指摘する弁護手法も

   この裁判では、女性の訴えが、麻酔などの影響による「術後せん妄」に伴う性的な幻覚か否かについて論争になった。

   判決では、せん妄状態であった可能性があると指摘されたが、その心証を与えるために女性を辱めるような弁護手法も行われた。

   弁護側は芸能活動をしている女性に対して「性的に過激な表現の多い作品に出ている女優」などと主張。

   女性のブログの内容について、事件とは全く無関係なことを無理やり性的なことと結びつけて質問をしようとしたところ、検察側の異議申し立てで差し止められた場面もあった。また、女性のピルの服用歴などについても言及された。

   女性は弁護側の主張を否定し「せん妄にしたいがために、私の職業を性的にいやらしいものにしてしまおうという魂胆でしょうか。あまりに低俗な発想で心から軽蔑する」と意見陳述した。

また、判決後には「病気療養のために服用していたピルが、なぜこの裁判に関係あるのでしょうか」と疑問を呈した。

一方で弁護側はハフポスト日本版の取材に対し「我々は性的な撮影をしたこと自体が、多分に性的なせん妄を引き起こす恐れがあると考えている。より正確に女性の状態を表すためには、裁判所に証拠として採用してほしかった。ブログについては、当日の本人の様子を示す目的だった」と答えた。

ピルについては「作用の仕方は詳しく覚えていないが、ピルが術後せん妄に影響する要因だという。そのために服用しているかを聞く必要があり、それ以外の理由は無い」と話している。

性暴力撲滅に向けた啓発活動をするNPO｢しあわせなみだ｣の中野宏美さんは「ピルを使っている女性に対する『ふしだらな関係を好む』といった誤解と偏見に基づく、勝手なイメージを悪用した例だ」と強く非難している。

傍聴人が見るモニターに女性の裸の写真を示そうとする

   弁護側の証拠提示の際には、法廷で傍聴者に見える大きなモニターに、「顔はマスキングしてある」として女性の上半身裸の手術前写真を映し出そうとすることもあった。

女性はこの場面についても「法廷を舞台とした『公開処刑』だと思った」と陳述していた。

そもそも手術前の写真撮影については、通常はあごから下の部分を衣服を脱いだ状態で3枚ほど撮影する。

しかし女性の場合は、自分で衣服をまくらされ、顔と胸があらわになったかたちで撮影されていた。

検察側は、こうした撮影手法は通常のものではないとし、また他の患者の写真はカメラの記録媒体に残っていたものの、15枚あった女性の写真のみを削除していたことについても追及した。

   弁護側の証人として出廷した埼玉医科大学総合医療センターブレストケア科の矢形寛教授は「撮影枚数・撮影体位・撮影部分等は適切である」としつつも、顔の撮影については自身では撮影しないことを踏まえ「できたら撮らないほうがいい」と指摘していた。

判決では、これらの証言などから「医学的に必要な行為としても説明がつかないわけではない」と問題視しなかった。

 被害者の情報の秘匿はなぜ守られなかったのか

   性犯罪では、被害者の特定につながる情報は公判の場で明らかにしないことになっている。

ただこの事件では、裁判所に提出する弁護側の主張が整理された内容について、公判が始まる前から、医師を支援する団体のシンポジウムなどで披露されていた。

その中には女性の特徴や仕事に触れたものや、事件の経緯なども入っている。

   女性は、地裁判決後にハフポスト日本版の取材に対し「被害者の秘匿はどこへ行ったのか。なぜ嫌がらせを受けた方がこのようになってしまうのか」と声を震わせた。

匿名で裁判に出ていたものの「名前やプライベートな情報はすぐにインターネットなどでさらされた。なぜ被害者の名前が出るのか。『せん妄の頭のおかしい女性』呼ばわりされ、レイプのようにひどかった」と語った。

判決については「これで無罪だったら、どうやって立証すればいいのか。何のために頑張ったんだろう。私はただ、手術を受けに行っただけなのに」と話した。

この事件では、手術に関わった同僚の医師らが「外科医師を守る会」とした組織をつくり、「公正かつ慎重な審理を求める署名」を集め、医師の無罪を訴えるために、定期的に集会を開いている。

 証言の信用性、地裁はどう見たか

   大川隆男裁判長は、女性の証言に対しても、男性医師の弁護側の説明についても「いずれも信用できる」とした。

一方で、女性は通常より多い量の麻酔などの影響により「幻覚を体験していた可能性も相応にある」と判断している。

公判で争われた事件の流れは次のようなものだった。

事件の経緯

 PM1：35　麻酔開始

 PM2：00～2：32　手術

 PM2：40　麻酔終了

女性の証言

PM2：42　4人部屋へ

（痛い、の訴えに鎮痛剤を追加）

 PM2：55～3：12ごろ

　医師が2度病室を訪れる

 PM3：12　女性が上司にLINE

「たすけあつ」「て」「いますぐきて」

 PM3：21　続けてLINEを送る

「先生にいたずらされた」

「麻酔切れた直後だったけどぜっいそう」

「こわい」「たすけて」など

PM3：30　110番通報

PM5：37　警察が付着物をガーゼで採取

PM7：29　担当看護師「術後覚醒良好」と記入

PM7：30　1泊入院の予定だったが日帰りで退院

　女性の証言について判決は「被害状況はかなり異常な状況というべきもの」としながらも「具体的で迫真性に富んでいる」「供述の一貫性がある」とした。

　だた「術後覚醒良好」などと書いた看護師は、「後に弁護士や病棟スタッフと話して、自分の認識が誤っていた」と証言を翻している。

　こうした証言や、麻酔の状況に対する専門家の分析から「せん妄の影響を受けていた可能性があることなどからすれば、その証言の信用性には疑問を差しはさむことができる」と結論付けている。

 科捜研の検査、裁判所の認定は「誠実さに疑念」もねつ造までは否定

   科捜研が、医師のDNA型を検出したことについて大川裁判長は「科学的証拠としての許容性はある」とし、「被告人のDNAが（女性の）左乳首付近に付着していたことも認められる」と判断した。

しかし、定量検査の過程を記したワークシートは、鉛筆で書き込みをしており、修正点は消しゴムで消して書き直していた。

   科学実験では、ワークシートを見た第三者が追跡できるものでなければならず、原則として流れを記録するためにボールペンなどで記入し、修正点もあとで分かるように線を引く程度で留める。

まれに、有機溶媒を使う実験では、インクがにじまないように鉛筆を使うことはあるが、修正点を消しゴムで消すことは考えにくい。

   大川裁判長はこのほか、研究員が体液をふき取ったガーゼのうち、鑑定に使用した分の抽出液を捨てたことなどと照らし合わせ「誠実さに疑念がある」と言及。

だが、検査に使わなかった半分はいまも科捜研に保存されており、検察側は再現可能性があると主張している。

大川裁判長は、消しゴムで修正した部分には結論に直結するものが含まれておらず「結果をねつ造したことまでもをうかがわせるものは見当たらない」として「信用できないとも断じがたい」と結論付けた。

被告側も再鑑定を依頼しなかった点について、弁護側はハフポスト日本版の取材に対し「ガーゼが半分残っていても、均一にしみ込んでいるかは分からない。標準試料の増幅曲線なども保存されていないので、再現することはできない」と話した。

女性の胸から出た医師のDNA型「疑わしきは被告人の利益に」

DNA型などについては、舐めて付いた以外の可能性についても争われた。

医師の代理人弁護士らは、専門家とともこの量について独自に実証実験をした。

DNA量については、医師が3本の指で濡らしたガーゼを揉み、付着物を採る手法で調べた。

このほか、実際に数人の女性の協力のもと、乳首を医師が舐める実験や、胸の触診を再現した検証が行われた。

また、弁護側の主張では、医師は「ニキビを潰したり、ひげを触ったりする癖がある」として「手を洗わずに触診すればDNAが検出されることはある」としている。

その上で医師が事件当日、触診があるにもかかわらず「手術の直前まで一度も手洗いをしなかった」と供述。

また、DNA型が検出された左胸の触診をしたかどうかについては、医師側と女性側で食い違いがあった。

大川裁判長はこれに対し「医療従事者としてはにわかには信じがたい内容の供述」と言及。

判決文には左胸の触診の有無についても争いがあり「舐めたことによるとの仮説は有力」と書かれている。

   その上で「いささか決定打に欠けるが、『疑わしきは被告人の利益に』の観点から」として、つばが飛んだり触診によって付着した可能性も捨てきれないと結論付けた。

追記2022年2月19日

乳腺外科医事件、差し戻し

最高裁　有罪判決は「審理不十分」

「しんぶん赤旗」2022年2月19日

　東京都足立区の柳原病院で自身が執刀した女性患者にわいせつな行為をしたとして、乳腺外科医が準強制わいせつ罪で逮捕・起訴された事件で１８日、最高裁第２小法廷（三浦守裁判長）は二審の逆転有罪判決を破棄し、東京高裁に審理を差し戻しました。

　三浦裁判長は、外科医を有罪とした二審判決は審理が十分に尽くされておらず違法であり、「この違法が判決に影響したことは明らか。破棄しなければ著しく正義に反する」と批判しました。

　二審判決は、わいせつ被害を訴えた女性が手術後に麻酔から覚める中で起きる「術後せん妄」の可能性を否定しています。

　最高裁は、二審が多数の専門家の証言を退け、検察側証人の「医学的に一般的なものではない」見解に寄りかかったものと指摘。「幻覚であった可能性がある」とした一審の無罪判決をくつがえすものとなっていないと、二審の判断を批判しました。

　また女性の胸部から検出したとする外科医の唾液のＤＮＡ定量検査をした科学捜査研究所の独特な検査方法に言及。「どの程度厳密なものなのか。検査の原理に照らしてみて、結果にどの程度影響を与えているのか判然としない」としました。

　外科医の弁護団は差し戻しについて「あまりに中途半端であり、事件から６年経過し、被告人に過酷な試練を与える、非人間的な判断」とする声明を発表しました。

 昼から雨の予報だったが、結局降らず、暗くなってから雪が降りだした。明日は一日雪マークだ。これでは融雪も思ったほどには進まない。

沼の周りから溶け始めています。

ハウスの雪割作業。

家の裏山。白樺樹液採取準備に取り掛かります。

まだ積雪は150㎝ほど。

 8㎜のドリルで穴を開けたところ。（小枝が入ってる）

週のはじめに考える　

分断は連帯を恐れる

   東京新聞　社説　2019年3月17日

　格差が人々のつながりを分断しています。トランプ米大統領の登場も分断に深く関わっている。資本主義の暴走がこの現実を引き起こしたのでしょうか。

　一九九九年秋、オーストリアで極右の自由党が選挙で第二党となり翌年与党になった。ハイダー党首（故人）はナチスを持ち上げる発言で物議を醸していました。

　当時、ウィーンに駐在していました。なぜ人々は極右政党を支持したのか。

　自由党に投票したウィーン大の学生は「暮らしに不満を持つ普通の人々が入れた。ナチスが好きだからではない」と答えました。

◆分断の芽は２０年前に

　オーストリアでは、経済界をバックにした国民党と、労働組合に支えられた社会民主党が長く大連立を組んでいた。

　二大政党から見捨てられたと感じた人々が、大衆迎合的な公約を掲げる自由党に投票。移民増加への不安がその後を押す－。現地での分析です。

　選挙後、国民党が自由党との連立を選択した。この連立与党はいったん解消したが、一昨年から復活しています。

　不満を抱えた人々が心地よい政策に惹（ひ）かれ、排外主義が台頭する。最近の米国や英国に似ていないでしょうか。分断の芽は二十年前姿を現していた－。

　トランプ氏に投票したのは主に白人の低所得者層といわれています。有権者の多くが対立候補のヒラリー・クリントン氏の背後に金融の中心地、ウォール街の影を見て嫌悪したとの指摘があります。

　二〇〇〇年代以降、米国の金融市場では投資家集団の力が顕著になりました。富裕層は市場を通じて財産を増やし、協力した金融界のエリートたちは、莫大（ばくだい）な分け前を得ました。

◆不公平感 頂点に達す

　〇八年、リーマン・ショックが起きる。巨額な退職金をもらって逃げる金融界の幹部たち。市民の怒りは頂点に達しました。

　危機後、台頭したのはＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コム）など巨大ＩＴ企業です。ＩＴには国境がなく彼らの国家への意識は希薄にみえます。今度は巨額節税に対して強い批判が起きています。

　金融とＩＴ。二大勢力に対し多くの人々が抱く思いは「不公平」でしょう。この感情が、英米での投票結果やフランスの抗議デモを起こした震源ではないか。

　米国の経済学者でクリントン政権の労働長官を務めたロバート・ライシュ氏は、自著「最後の資本主義」（東洋経済新報社）で、「『自由市場』か『政府』かという選択が重要なのではなく、人々が幅広く繁栄を分かち合うように設計された市場か、ほぼすべての利益が頂点にいる限られた人々に集中するように設計された市場かという選択が重要なのだ」と指摘しています。

　金融界では、国の介入が健全な資金の循環を妨げるとの根強い意見があります。市場の自由な動きに任せるか、国が管理すべきかは常に議論の的です。

　だがライシュ氏はその議論こそが「本質を隠す」と警告する。本来国家がつくった市場に制御機能があるのは当然だと主張します。

　彼は、自由市場論者の狙いは、巨大資本の都合のいいようにルールを変えることだと看破する。資本側は政治力を駆使して国の干渉を巧みにかわし、富の独占に走ると疑います。

　自由市場では、強者である資本家たちは貧しい人々に目もくれず稼ごうとします。マネーという獲物を狙う本能だけが支配する容赦なき世界です。

　そこで出番なのが国による制御です。偏ったルールをただし、所得の著しい格差は税制で調整する。しかし資本側の影響力が増すと制御機能はなんなく低下し、強者の論理に歯止めがかかりにくくなります。

　日本では金融や巨大ＩＴの支配は目立っていない。バブル崩壊の影響で両者の膨張が偶然、抑えられたのかもしれません。

　ただ足元では、非正規労働は増え、職場のブラック化が加速し、格差は拡大しながら再生産されています。分断は社会の中に網の目のように広がっています。しかし辛抱強い人々の沈黙は続く。

◆知恵を出し 声上げる

　今こそ、つらい日々を過ごす人々の連帯が必要ではないか。連帯は政治意識を高め、投票につながり、政策を動かします。

　主張を述べ合う集会や読書会、新聞などメディアを使った問題提起…。つながる手法はさまざまです。有権者の動きに敏感な政治家たちは必ず反応するはずです。

　自分の中に閉じこもらず手をつなぐ。知恵を出し合い声にする。分断は普通の人々の連帯を最も恐れています。　　

　夜中も氷点下にはならず、雪解けが進んでいます。今日は風がやや強く、雪を溶かしています。江部乙の敷地内を流れる小川も水量を増し、今期一番の流れになっています。明日は昼から雨の予報、より融雪が進むはずです。
　ハウス内の積雪は15㎝くらいで、スコップ一カキになったので雪割作業の開始です。こうしておけば今日の風と明日の雨で一気になくなるかな?

 　 日刊ゲンダイDIGITAL 2019/03/15

  「（宿の）部屋のテレビが朝からつけっぱなしだったので、聞き流しておりましたが、すごいですね。もう１時間近くピエール瀧の話だけしかしてません。この国のメディアもう気が狂っているみたいです」

　１４日朝、そうツイートしたのは思想家で神戸女学院大名誉教授の内田樹氏だ。朝だけでなく、お昼も午後も民放の情報番組は、瀧のコカイン逮捕の話題一色。必ず１時間ほど引っ張り、続いて元モー娘。のゴマキの不倫の話題が延々と続く。他に伝えるニュースがないのかと錯覚しそうなほどだ。

   瀧の肩を持つわけではないが、薬物犯罪は被害者なき犯罪という側面もある。ゴマキの不倫に至っては家族内で片づけるべき問題だろう。ちょうど昨年の今ごろ、財務省が森友文書の改ざんを認めたが、その顛末はどうなった。告発された財務省幹部ら３８人は全員、不起訴。責任者の麻生財務相は今も辞めず、デカイ面だ。安倍首相夫妻の関与疑惑も晴れないまま、ウヤムヤである。

   行政府の信用を根底から揺るがす前代未聞の大事件のはずが、こんなモヤモヤ決着でいいのか。それを司法は許すのか。芸能スキャンダル報道に血道をあげる前に、メディアはやるべきことがあるはずだ。改めて内田樹氏に聞いてみた。

   「普段はテレビを見ない生活で、旅先で相部屋の友人がつけたから、たまたま知りましたが、異様ですよ。ワイドショー的関心事としてピエール瀧の事件を１５分程度、伝えるならまだしも、あそこまで報道資材を集中して１時間も伝えるのは、明らかにおかしい。

　それでいて政策の成否をゴマカした統計不正という重大ニュースはほぼ扱わない。政権側の不当な介入があった疑いが濃くなっても、芸能スキャンダルだけを伝える目くらましです。こうした番組だけが情報源の人は、統計不正を知らなくて当然。ひと昔前の新聞やテレビは国民的合意形成のプラットフォームとなり得ていましたが、今は違う。既存メディアに頼り切りの人々は、政治の見え方も異なってしまう。そのことが非常に怖いのです」

難しいテーマだから数字を稼げない、と視聴者をナメているとしか思えないが、いくら野党が統計不正を批判しても、メディアが取り上げなければ国民の共感を得られない。政権与党が資料提出や参考人招致を徹底的に拒むこともあり、今や世論におもねって野党の追及は沙汰やみ。この調子だと、モリカケ問題同様に政権の逃げ切りを許す、毎度おなじみの情けなさだ。

批判を毛嫌いして深刻化する日本社会の病巣

　安倍１強への忖度は、役人だけではない。メディアも不当な圧力に屈し、政権に批判的なコメンテーターは総パージ。その後のユルくてヌルい情報番組に慣れきったのか、この国にはタレントの政治発言すら許されない風潮がはびこっている。

   「ひとつの政権がこれだけ長く続くと、政治に異論を唱える人は浮いてしまいがち。３．１１以降の『絆』の同調圧力や、近ごろは怒りの感情を制御する『アンガーマネジメント』がもてはやされていることもあり、野党議員が国会で声を荒らげて政権を批判すると、今や単なる面倒くさい人扱い。誰もが政治に異議を挟むだけで、葬式にアロハで参列したように奇異な目で見られかねません。昔と違って政治発言が、思想よりも大人としてのマナーの問題で片づけられるようになってしまったのです。若者ほど角を立てる人を毛嫌いするのは、この６年で政治発言をタブーにしたメディアの影響だと思います」（コラムニスト・小田嶋隆氏）

   まるで恐るべき洗脳だが、嘘も方便のペテン政治が６年も続けば、国民の理性もマヒしてしまう。１２日付の朝日新聞のコラムで原真人編集委員も指摘したが、何しろ安倍は「有効求人倍率」や「国民総所得」など都合のいい統計データだけを並べ立て、「成果」や「果実」だと喧伝する。何度も繰り返すうちに、国民の意識に「アベノミクスは成功している」とすり込まれていく。

　雇用統計好転の主因である生産年齢人口（１５～６４歳）が直近６年間で４８０万人も減ったという不都合な真実には、フタをして国民をあざむく。これだって恐るべき洗脳だ。

 ■政治的関心を失わせるのがアベ政治の本質

　こんなマヤカシ政治も一皮むけば、隠蔽、改ざん、偽装、捏造のオンパレード。自分たちの都合に合わせて公文書も基幹統計もデッチ上げる悪辣さ。そのクセ、野党の質疑とかみ合わない論点ずらしの答弁や、意味なく冗長な背景説明にあけくれ、国会を愚弄する。

   統計不正の追及にも首相自ら「だから何だってんだ」「選挙に５回勝っている」とヤジを飛ばし、居直る始末。誠実さのカケラもない政治姿勢も、大手メディアが報じず沈黙を決め込めば多くの人には伝わらない。国家的危機だってなかったことになってしまう。政権とメディアが一体となった洗脳の恐ろしさだ。

　こうした政治状況への絶望が、この国を覆い尽くしている証拠だろう。財務省が公文書改ざんを認めた直後、昨年４月の共同通信の世論調査で内閣不支持率は５２．６％に達したが、今年３月は４０．９％と１１．７ポイントもダウン。朝日の調査も同様に不支持率は昨年４月の５２％から、直近の今年２月は３８％と１４ポイント減だ。

   この下落幅には嘘も１００回繰り返されれば怒る気力も失せるという国民の諦めがにじむが、それこそペテン政権の思うツボだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。

「沖縄県民投票への冷淡な対応が象徴的ですが、安倍政権の特徴は民意をとことん踏みにじること。そして東京新聞の望月記者のように歯向かう者は徹底的に潰し、一方的に“ヤバイやつ”とのレッテルを貼ることです。そうして、何をやってもムダと有権者の気力を奪い、政治的関心を薄め、投票所から遠のける。そして２割足らずの利権に絡む人々とネトウヨ的支持者を固め、小選挙区のマジックで政権の座を守る。それがアベ政治の本性で、幅広い一般国民の支持などハナから求めていないのです。ところが、反政権派の捌け口となるべき野党は互いにいがみ合って四分五裂。メディアも右と左で分裂状態です。本当に暗澹たる気持ちになります」

■国民の方から効率的な独裁を望むおぞましさ

   野党もメディアも一枚岩とならず、頼りにならない状況だから、自民党の二階幹事長は言いたい放題だ。安倍の党総裁４選を問われ、「十分あり得る」と明言。「余人をもって代え難いというときには、何ら問題はない」とは恐れ入る。

   ペテン首相の４選を「余人をもって代え難い」として容認するなら、モーロクしているとしか思えない。前出の小田嶋隆氏はこう言う。

   「ただでさえ、連続２期までだった党則を変えて３期に延ばしたのに、再び安倍首相の延命のため、好き勝手に党則を改めるのだとしたら、もはや完全な独裁体制です。ところが、世論の反応は鈍い。そればかりか、私がツイッターで政権の独裁化を指摘しても、『何も決められないグダグダで非効率な合議制より、まっとうな独裁の方がマシ』『悪人が独裁するからヤバいだけで、賢人による賢明な独裁はむしろ歓迎』なんて反応が返ってくる。ねじれ国会による『決められない政治』の印象が強いのか、政治に効率化ばかりを求め、会社経営との違いをわきまえず『民間じゃあり得ない』という言説がまかり通る世の中です。世間も霞が関の役人と同じように、下の人間から進んで首相に身を投げ出す独裁体制に、慣れきってしまったのでしょうか」

ペテン政治の６年で進行した日本社会の病巣は余りにも根深い。

　ようやく日が照りだしました。9日から「異常高温警報」みたいのが出ていたのでそれなりに「期待」していたのですが、雪ばかりの1週間て感じでした。

これは昨日の様子。気温も上がらず、今朝までこんな状態でした。
　部屋の中では、君主藍が蕾をつけています。

　江部乙では、沼の北側でふきのとうが現れ、でもまだ周りは雪です。

ハウスに3回目の融雪剤、今回はコーヒー粕です。

積雪は40㎝まで下がってます。