「東京新聞」2024年5月31日

連合の芳野友子会長は31日、立憲民主党や共産党などに推される形で都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属で立候補する意向を表明した立民の蓮舫参院議員について、「連合は共産党とは考え方が全く違う。そこの考え方を再度、立憲民主党には申し上げることになる」と述べた。

2020年の前回都知事選で連合東京は、立民や共産などが擁立した元日弁連会長の宇都宮健児氏を支援せず、再選を目指した現職の小池百合子氏を「支持」している。（佐藤裕介）

◆「小池知事は連合東京の政策に理解がある」

千葉県浦安市で開かれた連合の中央委員会終了後、報道陣の取材に答えた。

蓮舫氏に対し、共産党は田村智子委員長が自身のX（旧Twitter）で「蓮舫さん、全力で応援します。清々（すがすが）しく力強い共闘を都知事選挙で築きたい」と記すなど、全面的に支える方針を打ち出している。

芳野氏は、野党連携のあり方について「連合としては考え方が共産党と違うので、連携していくことは非常に難しい」と繰り返したが、都知事選の対応に関しては「連合東京の判断になる。連合東京の考え方を尊重したい」と述べるにとどめた。「本部の方から何か連合東京に申し上げるとか、何か行動を起こすことはない」とも話した。

一方、3選出馬が確実視される小池知事については「全体的に連合東京の政策に理解をいただき、評価できる。関係性も良いのではないか」と語った。

蓮舫氏と共産党の関係を巡っては、国民民主党の玉木雄一郎代表も28日の記者会見で「一般的に言って、支援いただいた政党の影響を当選後も受けるのは当然だ」と指摘。蓮舫氏を支援するかどうかについて、「（蓮舫氏が）どのような政策を打ち出すのか、どのような政策を強調していくのか、もう少し様子を見定めたい」と述べている。

都知事選には蓮舫氏のほか、広島県安芸高田市の石丸伸二市長ら20人以上が立候補の意向を表明している。小池知事はまだ出馬表明していない。

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芳野友子連合会長、「小池知事とは関係性いい」発言にネット異論 「連合は自民党に近いの？」

中日スポーツ　5/31(金)

　連合の芳野友子会長は３１日、東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に立候補を表明した立憲民主党の蓮舫参院議員については共産党の支援に対してくぎを刺す一方、３選出馬が確実視されている小池百合子知事とは「関係性がよい」と述べたと報道された。ネット上では、一連の発言に理解を示す声もあるものの、非難する声が多くを占めた。

〈中略〉

　ネット上では、「小池氏評価というより、『共産党と組んだ蓮舫はダメ』って意味　分かりやすい」「まあ連合は反共産なので仕方ないかな」という意見は散見されるものの、小池知事には近しいととらえられる発言内容には「連合としての考えは自民党に近いの？」「民意を敵に回す連合会長」などと、違和感を示す意見が圧倒的に多かった。

　ほかにも「連合は既に経団連側組織」「反共という病気だろ」「はっきり言えば、もはや連合各団体間の考え方のグラデーションが大きく、もはや会長の発言は、個人的な発言と化している」といった厳しいコメントがあふれた。「不満は連合内部で出てこないのか？」「偉そうに言うてるが、連合ってそれほど力ないよ」「立憲を離党してオール野党で、といっている蓮舫氏にくぎを刺す、とはいかように？」といった意見もあった。

「非正規雇用」の問題も軽視しているようだし。
あなたの「仕事」、ちゃんと考えてね！

園のようす。
これは何だ?

また出ていた。

弁護士ドットコム2024年05月29日

日本弁護士連合会（渕上玲子会長）は5月29日、全国52のすべての弁護士会でえん罪被害者救済のための再審法改正を求める総会決議が採択されたことを受け、国に対し、「えん罪被害者とその親族の多くが高齢化している現状に照らせば、もはや一刻の猶予もなく、直ちに法改正を実現すべき」との会長声明を発表した。

声明では、現在の再審法が大正時代の刑事訴訟法の規定をほぼそのまま引き継ぎ、現行法の施行から75年改正されていないとし、「再審請求人の適正かつ迅速な審理を受ける権利が保障されているとは到底言えない状況にある」と指摘。再審法の不備の影響として、再審開始決定が確定するまでに事件発生から約57年の年月を要し、現在も審理されている「袴田事件」を挙げた。

袴田事件などのえん罪事件を契機として、「再審法の不備がえん罪被害者の速やかな救済を阻害しているという実情が広く国民に認識されるに至っている」にもかかわらず、国が「今なお再審法の改正に消極的な姿勢を崩していない」ことを批判。

「実務運用の改善だけで対応するには根本的な限界があり、その手続の基本的な在り方を定める再審法を改正することが必要不可欠である」という認識が、「全国の弁護士及び弁護士会の総意である」としている。

国民にとって不要な「法改正」は次から次へと目白押しである。
国民の「命と生活」を守るというのは何と嘘っぱちなことよ・・・

今日も寒い日が続いている。
標高1000以上では雪が降ったそうだ。
今もストーブである。

園のようす。

マガジン9　2024年5月29日

   マガジン9 (maga9.jp)

　「なぜ、この国では普通に働いても普通に暮らせないのか?」

　その本の帯には、そんな言葉が大きく踊る。その横には、こんな文章。

    「非正規労働者、漂流を余儀なくされる若者たち。非正規公務員や農業者、個人請負の宅配ドライバー……。労働の現場から実態に迫り、非正規労働を急増させた財界の戦略を検証する」

　この本は、東海林智さんが4月に出版した『ルポ　低賃金』（地平社）。

　毎日新聞記者である東海林さんとはこの20年近く、貧困の現場で顔を合わせてきた。

　2008年〜09年にかけての年越し派遣村（東海林さんは実行委員）、07年頃からの「自由と生存のメーデー」、エキタスなどのデモ、そして最近ではコロナ禍で開催された「コロナ被害相談村」でも一緒だったし、今年の元日には反貧困ネットワークの事務所で開催された相談会にも来てくれた。

　そんな現場にいながらも「取材している」ふうはなく、なんか下働き的なことをしたり、そうかと思えば当事者の相談に乗ったり誰かと話し込んだりと自然と現場に溶け込んでいる。記者というより活動家、というか支援者。というか、名状しがたい人。だけど気がつけば何も取材していないように見えた現場のことをものすごく精密な記事にしている人。

　その東海林さんが「低賃金」をキーワードに、この国で働く人々を追った一冊が『ルポ　低賃金』だ。

　本書に通底しているのは「怒り」なのだが、その怒りが向かう先は明確だ。そのひとつが1995年に出された「新時代の『日本的経営』」。東海林さんはこれが日本に非正規・低賃金が蔓延した起点と指摘する。

　私も貧困問題に取り組み始めてから「新時代の『日本的経営』」に恨みを募らせてきた一人。さて、それではそんな「新時代の『日本的経営』」とは何なのか? 以下、序章からの引用だ。

　〈日本を賃金の安い国にした根源をたどると、1995年、当時の日経連（日本経営者団体連盟。2002年に経団連と統合し、現代の日本経団連に改組）が提起した「新時代の『日本的経営』——挑戦すべき方向とその具体策」（5月17日）という文書に行き着く。終身雇用とも言われた日本の安定した雇用スタイルを大胆に見直すとした提言だ。その中身は、雇用のあり方を3つに分け、「長期蓄積能力活用型（正社員）」▷「高度専門能力活用型（専門社員）」▷「雇用柔軟型（非正規）」とし、このいずれかの枠に労働者を配置する、というものだ。

　いわば、三角形の頂点に位置する狭い領域が正社員、その下にやや広い専門社員、そして最も面積の大きい部分に非正規社員が当てはめられるような形だ。つまり、正社員は会社の経営や管理を担うごく一部に限り、専門性がある労働者は比較的安定した形で使う。そして、最も多い非正規の労働者は、その説明の言葉にある通り、流動的な雇用とするとした。「柔軟型」とは、企業の側がその雇用に責任を負わず、好きな時に好きなように使える、ということにほかならない。この考え方のエンジンは、新自由主義──企業利益の最大化をめざし、市場原理を最優先し、「規制緩和」の名のもと政府による市場への介入を配する思想──にほかならない。〉

　この提言をきっかけに雇用の非正規化・不安定化はすごい勢いで広まっていく。29年前の提言なので、ちょうど「失われた30年」と丸かぶりということになる。これが日本の雇用を破壊した元凶と指摘する人は少なくないのだが、もはや非正規が当たり前になった時代を生きる若い世代にはピンとこないかもしれない。

　が、例えばこの提言がなされる5年前、90年の非正規雇用率は2割程度で今の半分ほど。その多くが「自分で家計を担う人」ではなかった。例えば父親が大黒柱の学生とか、夫がバリバリ稼いでいる主婦とか。この国で貧困が広まったのは、自らが家計を支える人にまで非正規雇用が広まったことが主な原因と言っていいだろう。

　さて、私は06年から貧困問題をメインテーマとして活動しているが、この18年間見せつけられているのは、「派遣法」と「新時代の『日本的経営』」の破壊力の凄まじさと言っていい。

　リーマンショック後に派遣切りの嵐が吹き荒れた時、そしてコロナ禍、非正規の人たちがあっという間にホームレス化するのを見せつけられる過程で、どれほどこのふたつが日本社会を脆弱にしたかを突きつけられてきた。

　しかし、現政権は少子化の主要因でもあるこの根本原因を一切正す気はないようで、小手先ばかりの対策に終始してきた。

　そんな状況を忸怩たる思いで見つめてきた東海林さんが綴る本書では、まずコロナ禍の貧困が取り上げられる。

　最初の章に登場するのは、特殊詐欺の「受け子」をした容疑で逮捕された21歳の女性。コロナ禍により、派遣の仕事がまったくなくなったことが闇バイトに手を染めるきっかけだったという。

　コロナ禍は「夜の街」にも大打撃を与えた。

　客が激減した風俗店で働く女性も「受け子」の仕事を始めるまでに追い詰められた。専門学校中退後にバイトや派遣の仕事を始めるものの、全力で働いても暮らしは安定しない。遂には家賃を払えず、キャリーケースひとつでアパートを追い出されてネットカフェ生活に。そこで出会った「行き場を失った女子」に紹介されて始めたのが風俗の仕事だった。が、そんな日々を直撃したのがコロナ禍。闇バイトに行くまではあっという間だった。

　一方、コロナ禍はシングルマザーも追い詰めた。

　本書には、ショッピングセンターのフードコートで「この世で最後の食事」と決めて、小学生の娘と天丼セットを食べた女性が登場する。しかし、なんとか親子はギリギリ「この世」にとどまった。コロナ禍では女性の自殺が激増したが、その背景が痛いほどに伝わってくる。

　一方、コロナ禍では宅配業者などが「エッセンシャルワーカー」として注目を浴びたが、その待遇は劣悪だ。本書にはアマゾン宅配業者やウーバーイーツで働く人の厳しい実態が描かれる。自営業者、個人請負ということで、怪我や事故に対する補償はなし。しかし、その管理された働き方を知れば知るほど「偽装フリーランス」という言葉が浮かぶ。

　他にも非正規公務員の厳しい状況などが描かれるが、第6章の「61年ぶりのストライキ」にはワクワクした。言わずと知れた、23年夏の「そごう・西武」のストライキである。

　読めば読むほど厳しい現実に打ちのめされそうになる。が、このストライキのように、至るところに希望はある。本書には、労働組合を結成して闘う人たちも多く登場する。

　本書の最終章は東海林さんと私の対談となっている。

　約20年にわたる「積もる話」からコロナ禍の最中、また「収束」後の状況、はたまた謎のアジア連帯まで話題は多岐にわたる。

　ぜひ、手にとってみて、自らの状況と照らし合わせてほしい。

「派遣法」の成立からこの国は急速に傾いてきた。経団連の大手企業では商品開発や販売に力を入れるのではなく、労働者の生活を犠牲にする道を選んだ。一番手っ取り早く、確実に成果を得られるからだ。

園のようす。
鉄線

ヒメフロウ

ガマズミ

寒い日が続いている。
冷たい北風がピューピューだ。
苗も出来上がり、植え付けしたいところだが、この寒さでは・・・・・

蓮舫氏も都知事選出馬表明で指摘 

日刊ゲンダイDIGITAL 2024/05/28

「人間は忘れる生き物である」

　哲学者フリードリッヒ・ニーチェの名言だが、東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）への立候補を表明した立憲民主党の蓮舫参院議員（56）の言葉を聞いて、「ああ確かに」「思い出した」と振り返った人も少なくなかったはずだ。

「伏魔殿といった自民、ブラックボックスの都庁をどう変えたのか」

　蓮舫氏は27日午後2時から党本部で開いた会見で、3期目を目指して出馬濃厚とされる小池百合子知事（71）についてこう切り捨てた。振り返れば、小池氏が初めて都知事選に出馬した2016年当時、「伏魔殿」「ブラックボックス」との単語を多用し、それまでの都政を批判していたのが他ならぬ小池氏だった。

「自分たちの使っているお金の原資は税金

なんだという当たり前の感覚が、決定的に欠けていると思いますね」

「どこで誰が何を決めているのか、結局、よくわかりません。石原慎太郎元都知事が『東京は伏魔殿だ』とおっしゃいましたが、私も日々、それを体感しているところです」

　写真週刊誌「フラッシュ」（光文社）の当時の取材では、豊洲市場の盛り土・地下空洞問題や、東京五輪・パラリンピックの高額費用問題について都民目線で語る小池氏の姿があった。

「緑のたぬき」は一体、どこに向かうのか

　待機児童ゼロ、残業ゼロ、満員電車ゼロ、介護離職ゼロ……。「7つのゼロ」を目指すとして知事選に圧勝した小池氏。新型コロナの感染の拡大時には“壮大な無駄遣い”と言われながらも、お台場のレインボーブリッジを赤く照らす｢東京アラート｣を実施したほか、満員電車ゼロの公約実現に向けた「二階建て電車」構想というのもあった。

　だが、どれも今となっては「絵に描いた餅」に過ぎない。待機児童も残業も満員電車もゼロには程遠い状況と言わざるを得ない。予算が膨らみ続けた東京五輪についても、「一兆、二兆と、豆腐屋じゃあるまいし」と威勢よく切り込んでいたものの、最終的には具体的な改善策がほぼ示されないまま強行開催となった。

　築地市場の移転を巡っても、「築地は守る、豊洲は生かす」と声を張り上げていたことから、多くの都民は築地市場は規模縮小して継続か、仮に移転しても跡地は「世界の金融センター」になるのかと思っていたら、野球場などを含む複合施設になる公算が高い。

《結局、小池都政というのはすべてが思い付きだった。守られた公約はあるのか》

《小池知事は自らが今や伏魔殿の守護神になったことに気付いていない》

　ネット上でも小池都政を振り返る声が上がる中、果たして「緑のたぬき」は一体、どこに向かうのだろうか。

これまでは「選挙運動」らしきものもさほどせず、「風」に乗っての安泰、再選であった。しかし今回はそうもいかず、早々と立候補宣言。

「小池知事の3選出馬が25日に報じられるや、X（旧ツイッター）では「落選運動」が勃発。〈#小池百合子落選運動〉というハッシュタグ付きの投稿があふれているのだ。〈首都東京の知事が学歴詐称だなんて絶対嫌〉〈東京都の樹木を伐採し自然環境を破壊しまくっている首謀者〉〈税金をプロジェクションマッピングなんかに注ぎ込んでる〉といった批判が殺到している。」（日刊ゲンダイ）

わたしも片棒を担ぎたい。

園のようす。
ギンラン？

キンポウゲ

ヒアシンソイデス？

ヒラタケが・・

変な虫が大発生。

「東京新聞」2024年5月27日 

　立憲民主党の蓮舫参院議員（56）は27日午後、党本部で記者会見し、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に立候補することを正式に表明した。蓮舫氏は会見で「裏金事件、『政治とカネ』の自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする。その先頭に立つのが私の使命だ」と意欲を語った。

　トレードマークの白のスーツで会見場に姿を現した蓮舫氏。詰めかけた100人を超える報道陣を前に、引き締まった表情で出馬に至った経緯を語り始めた。小池百合子都知事（71）について「この8年間、『伏魔殿』と言った都議会自民党や『ブラックボックス』と言った都庁をどう変えたのか」と指摘。最近の選挙で自民党との連携が相次いでいることに対し「この矛盾、変わり身の早さについていけない」と批判した。

　自身の姿勢に関し「反自民の政治」「非小池都政」と強調した上で「古い政治と決別し、本当に必要な政策に予算を振り分ける都政をつくりたい」と都政改革への意欲を語った。

　蓮舫氏は報道キャスターを経て、2004年の参院選東京選挙区から立候補して初当選を果たし、現在4期目。旧民主党政権では行政刷新担当相、首相補佐官を歴任。旧民主党の流れをくむ民進党で代表を務めるなど抜群の知名度を誇る。3選を目指す現職の小池氏らと争う構図となれば、激しい選挙戦が展開される見通しだ。

　都知事選には、広島県安芸高田市の石丸伸二市長（41）ら20人以上が立候補を表明している。（山口哲人、大野暢子）

◆「自民党政治の延命に手を貸す小池都政」

蓮舫氏の記者会見の冒頭発言は次の通り。（デジタル編集部）

【冒頭発言】

　今日は大変お忙しい中、急な呼びかけにも関わらずお集まりいただき、ありがとうございました。私、蓮舫はこの夏予定されている東京都知事選挙に立候補いたします。

　今、私が身を置いてる国政では、自民党が引き起こした裏金議員、政治とカネの問題、これへの対応が急務です。国会で、（参院の）予算委員会で何度も岸田（文雄）首相に問いました。あるいは参院の政治倫理審査会では裏金議員、安倍派幹部の世耕議員にも問いただしました。記憶にない。まるで他人事のような、改革をしなければいけないという本気度が感じられない答弁に、本当に怒りを覚えております。

　政治と金の問題をただす提案や法案を私達は提言していますが、今の自民党その自民党の改革案からは、本当に悪いことをしたら変えるんだという本気度が感じられません。非常に残念です。

　長崎3区、島根1区、東京の江東区（15区）、3つの衆院補欠選挙が（4月に）行われました。私たちの仲間の立憲民主党の議員が選ばれました。昨日行われた静岡県知事選挙でも、静岡県民は野党候補を選んでいました。国民の声ははっきりしています。裏金議員、政治とカネの自民党。この自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットしてほしい。その先頭に立つのが私の使命だと感じてます。

◆8年前の小池さんはまぶしく、かっこ良かったが…

　8年前、自民党の国会議員でありながら、都議会自民党は伏魔殿とか、都庁のブラックボックスを壊すといって、都知事に立候補した小池さん。私から見ても眩しくてかっこ良かったです。でも、この8年間の彼女の功績、実績はどうでしょうか。「7つのゼロ」公約、どこにいったんでしょうか。介護離職、残業、都電の電柱（新設）、多摩格差、満員電車、どれもゼロにはなっていません。

　去年、突然18歳以下のお子さんに5000円を支給する。（都知事）選挙前の年に決め、私にもお金が支給されます。今年2月、突然都庁の外壁のプロジェクションマッピングが始まりました。知事選挙の5ヶ月前から、こうしたことで都知事の露出度が高まっています。

　去年の11月から今年の3月末までに突然、8年ぶりに防災ブック（「東京防災」）がリニューアルされました。このデジタルの時代に、紙で防災ブックを作り、東京都の全国770万戸に配布されました。この1戸1戸に都知事の顔写真が入ったメッセージが添付されています。この予算は8年前より11億円増えています。小池知事の顔写真と手書きのメッセージとサインの入った都の防災ポスター。これを貼った町会には防災物補助金が出ました。対象は東京都の3000の町会です。予算は8．5億円。公金を使った事前の選挙活動と思えてしまうのは私だけではないと思います。

　こうした予算を見直して、格差で光が当たらない、困っている人たちに、私は政策を届けたい。仕事を、食べ物を、安心を、子供たちには教育の充実を届ける。そんな都政を作りたい。

◆「希望の党」で野党を分断、自民党を利した

　（小池氏は）自分を見せることは大変お上手です。でも、小池都知事はこの8年間、「伏魔殿」といった都議会自民党、あるいは自民党、ブラックボックスといった都庁をどう変えたのでしょうか。思い返せば、（2017年に）都政改革よりも国政進出のために「希望の党」をつくられました。それは結果的に国会における野党を分断しました。それは結果的に自民党を利しています。

　驚いたのは（今年1月の）萩生田自民党東京都連会長のお膝元の八王子市長選。あるいは「政治とカネ」で逮捕された（前区長の辞職に伴う）江東区の区長選挙。この2つとも、小池都知事は自民党の候補者を応援しました。区長選挙のみならず、昨日行われた目黒区の東京都議補欠選挙では、自民党候補を公然と応援しました。8年前の自分の公約よりも、自民党と二人三脚。彼女の志からくる対応かもしれませんが、私はこの矛盾についていけません。

◆「『7つのゼロ』『12のゼロ』はどこへ」

　発信力、存在感、選挙の強さ、どれをとっても圧巻です。大きい人だと思っています。ただこうした変わり身の速さに私はついていけません。この分かりにくさを、小池都政をリセットするために、私はもう一度言います。2016年の「7つのゼロ」、この公約はどこに行ったのか、この他にも「12のゼロ」を公約として掲げてました。原発ゼロ、ブラック企業ゼロ、隠蔽ゼロ。どこに行ったんでしょうか？　今は小池都知事から公約の「ゼロ」の声は聞こえません。その代わりに突然思いついたかのような政策ばかりが私には印象に残っています。

　小池都知事が手を挙げるのであれば、一緒に戦うのであれば、この8年間のご自身が口にした公約についての説明を、私は聞いてみたいと思っています。3選出馬するのであれば、自民党返り、自民党と一緒に行動していることを何と説明するのか、私は聞いてみたいと思います。

　私は一貫しています。裏金議員、政治とカネの自民党、絶対に許しません。納税者の気持ち、誰よりも考えなければいけない都民の思いに寄り添いたいと思っています。

◆「改革が私の原点。都政にも同じ姿勢で臨む」

　反自民党政治、非小池都政、私は東京都知事選にこの姿勢で臨みたいと思います。古い政治と決別して、本当に必要な政策に予算を振り向ける。そんな都政を作りたいと思っています。この8年間を都民に問わせていただきたい。小池都政をリセットする、まず。そんな東京都知事選挙に臨みたいと思います。

　20年間の国政での経験、全ての（国会会期の）予算委員会で質問に立ってきました。10人の総理大臣に向き合ってきました。改革するのが私の政治の原点です。行政改革、私はこのことに最も力を入れてきました。その改革の果実を政策の財源に充て、弱い方たち、格差で日が当たらない方たちに振り向けたいというのが私の変わらざる原点です。東京都でも同じ姿勢で臨んでいきたいと考えています。以上です。

これは面白くなってきました。
日本を隅々変えて行きましょう！

日刊ゲンダイDIGITAL  2024/05/26 

　毎年6月は政府が「骨太方針」を策定する時期。「骨太」は政権の重要課題や翌年度の予算編成の方向性を示す方針で、首相が議長を務める経済財政諮問会議でまとめることになっている。23日、その諮問会議が開かれたのだが、議論の内容を報じた時事通信社の記事が「ヤフーニュース」に配信されると、丸1日で7000超ものコメントが書き込まれた。

　記事のタイトルは＜高齢者の定義「5歳引き上げ」を　ウェルビーイング実現へ提言　諮問会議＞というもの。経済財政諮問会議でウェルビーイング（身も心も満たされた状態）社会の実現に向けた方策が議論された。民間議員は健康寿命が長くなっていることを踏まえ、高齢者の定義について「5歳延ばすことを検討すべきだ」と指摘。その上で、全世代のリスキリング（学び直し）推進を提言したという。

　政府は高齢化率などを計算する際、65歳以上を高齢者としている。つまり民間議員の提言は、「健康な高齢者が増えているから、定義を70歳以上に引き上げよ」「リスキリングすれば、まだまだ働ける」ということだ。

　これに多くが反応。ヤフーのコメント欄には

〈以前は還暦過ぎたらおまけの人生と言われていましたが、今は70過ぎても馬車馬のように働かなくてはいけないのでしょうね〉

〈当然ながらこれは年金支給開始を70歳からにするための準備だろう〉

〈もし70歳以上を高齢とし、年金もそこからというのなら、たとえば55歳での役職定年とか、60歳での嘱託への移行とか、そういったものを全部禁止して70歳までは同一業務同一賃金を徹底しなくては困ります〉

など、もっともな意見がズラリだった。

　岸田政権の少子化対策は相変わらずの無為無策。現役世代が減り続けるため、社会保障制度改革が待ったなしとはいえ、「ウェルビーイング」「リスキリング」のカタカナ語で国民の不安をケムに巻こうとしているように見える。

　年金については現在、国民年金の保険料納付期間を現行の60歳から65歳まで延長する案が政府内で検討されてもいる。受給開始年齢は、2022年4月から75歳まで遅らせることができるようになり、政府はしきりに「75歳以上がお得」とアピールしている。しかし、60歳定年で給料がガクッと減るのに、年金支給開始が一律70歳以上に引き上げられたら、生活できない人が続出するだろう。

　ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「『リスキリング』と言うが、65歳以上で月20万円や30万円を稼げる職場がどこにあるのか。『ウェルビーイング』もそうですが、『人生100年時代』『70歳でも元気』などの甘い言葉は詐欺みたいなもの。本気の少子高齢化対策をやってこなかったツケを国民にまわし、社会保障を切り捨てるためのものです」

　政府はアノ手コノ手の詐欺を着々。国民はもっと怒ったほうがいい。

 まったく開いた口が閉まらない。
食料自給率の低下も同様。
ウェルビーイング（身も心も満たされた状態）
自公が政権から引きずり降ろされた状態だよ。

園のようす。

日刊ゲンダイ2024/05/25 

　今国会の会期末まで残り1カ月。衆参両院では連日、各委員会で改正（改定）法案などの審議が大詰めを迎えつつあるが、そんな中、野党議員から「大臣更迭に値するのではないか」と怒りの声が上がったのが参院農林水産委員会だ。

　同委員会では「農業政策の憲法」と言われる「食料・農業・農村基本法」について四半世紀ぶりの改正（改定）案を審議中だ。

　生産資材が高騰する中で農業経営をどう安定させるのか。世界的な気候変動やロシア軍によるウクライナ侵攻などを背景にした食料の調達リスクにどう備えるのか（食料安全保障の確保）。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で政治資金規正法改正案ばかりに注目が集まるが、日本の農業の将来を左右しかねない重要な議論なのは言うまでもない。

　コトの発端は16日。質問に立った立憲民主党の徳永エリ議員（62）が「基本法改正では生産基盤を強化とあるが、どう強化していくのか分からない」と切り出し、その理由として、農業従事者の高齢化や担い手不足などを指摘した。すると、答弁に立った坂本哲志農水相（73）は、「私は（日本農業の）生産基盤が弱体化したとは思ってない」と反論したのだ。

■日本の農業は、大臣がこんな認識で大丈夫か？

　経団連などの資料によると、国内の農業経営体の96％を占める個人経営のうち、世帯員である基幹農業従事者は2020年に136万人となり、20年前と比べて104万人も減少。20年時点で農業従事者全体における65歳以上の割合は7割に上り、20年前に483万ヘクタールあった農地面積も437万ヘクタール（20年）と1割も減少した。

　食料自給率も減少傾向が顕著で、誰がどう見ても、日本の農業の生産基盤は弱体化していると指摘せざるを得ないだろう。そもそも弱体化しているからこその改正案ではないのか。

《大臣がこの認識で大丈夫なんか、日本の農業》

《農水相が「弱体化したと思っていない」と。でも、耕作放棄農地が増えているよ》

　SNS上でも批判の声が上がり、坂本大臣は23日になって、同委員会で「私の認識に誤りがあった」として16日の発言を撤回、謝罪したが、認識をただすためにも一度、農家を対象に「車座集会」を開いて意見を聞いた方がいい。

　コメ、小麦、大豆などが不足する食料危機時に政府が供給目標を設定。農家に増産計画の届け出を指示できるとし、従わない場合は20万円以下の罰金を科す。

　コメ、小麦、大豆のほかに「国民が日常的に消費するもの」や「国民の食生活に重要なもの」を政令で「特定食料」に指定し、出荷・販売業者にも供給量を調整する計画の届け出を指示できるとした。

　これまでも国民は「自給率」が低すぎることを指摘、増産を求めてきた。
それに従わず「輸入」に舵を切ってきたのはどちらか？
罰すべきは「自公政権」ではないのか。
「自民党は裏金、農民には罰金」

寒いです。
今もストーブつけています。
ハウス内に居る時は陽が射すと暑くて汗を流しますが、ドアを開けるだけで北風が入り込み20℃以下になってしまいます。
昼前からかろうじて10℃を超えましたがそれでも12℃くらいでした。

園のようす。
オダマキがきれいに咲きました。

セリも食べごろ。

「ウド・フキ有ります」効果絶大。

　泉健太代表は記者会見で何と答えた【一問一答】

「東京新聞」2024年5月24日 

立憲民主党の泉健太代表の記者会見が24日にあり、党幹部の政治資金パーティー開催が相次いで判明していることに質問が集中した。立民は政治資金パーティーの全面禁止を規定する法案を衆院に提出しているが、岡田克也幹事長は5月27日に、大串博志選挙対策委員長は6月17日に、それぞれ自身のパーティーを開催予定。安住淳国会対策委員長も4月25日に開いた。

泉氏は、仮に法案が成立しても、施行までに約2年半の「経過期間」があると強調。その間にパーティーを開くことは問題ないと繰り返した。

記者が「タバコが体に悪いからタバコ禁止法案を出す」という例えを出して「法律の成立・施行まで体に悪いタバコを吸い続けるのか」と追及する場面もあったが、泉代表は野球の例えで「スパイクは危険だから禁止しようという時でも、今は自民党がスパイクを履いているのだから、野党が草履では試合にならない」と反論した。（佐藤裕介、宮尾幹成）

【泉代表の冒頭発言】

◆泉代表「政治団体の収支構造を徐々に変える」

「わが党の政治資金パーティー禁止法案には、法の施行期日は令和8年（2026年）1月1日と書いている。その趣旨は、現実を考えた時に、議員たちの政治団体の収支構造を変えていく必要がある（ということ）。今、私設秘書を雇っている議員は当然いるし、事務所も今の収支構造の中で運営をしているところもあろうと思う」

「そういう収支構造の中から、政治資金パーティーをなくしていくことを法案として提出する場合、『法案が通ったら明日から（禁止）』、これはやっぱり無理がある。あくまで現実的にわれわれは法律を作っているから、経過期間、猶予期間は一定、ある。その間の中で、例えば秘書を減らさなきゃいけないかもしれない。事務所を安い家賃のところに移転する必要があるかもしれない。これが現実じゃないか。徐々に収支構造を変えていくということ」

「ですから法律が施行されるまでの間、パーティーを禁止しているものではないということになる。そういったことを想定しながら、この法案を出している」

【報道陣との主な質疑】

◆泉代表「覚悟は不変。姿勢は変わらない」

記者「昨日、大串選対委員長が6月に政治資金パーティーを予定していると記者団に表明した。大串氏の予定、判断に対する代表の考えを伺いたい」

泉代表「誰がいつパーティーを開催する、しないというのは、個人の政治活動と認識をしているので、党として集約しているものではない。その中で今朝、（衆院）政治改革特別委員会で自民党議員から質疑があったが、例えば岡田幹事長は私設の秘書だけで10人ぐらいいる」

「その岡田幹事長が、わが党の政治改革の本部長になって政治資金パーティーの禁止法案を出すのは、並大抵な覚悟じゃできない。でも、その並大抵ではない覚悟においても、法案を出したからいきなり全員解雇して後は知りませんというわけにはいかないわけで、法案には経過措置が用意されている。その間に収支構造を変えていくということが大事だ。収入を全部ただ断てば格好がいいとか、覚悟が示せるという話だけで済む問題じゃない。徐々に政治全体の体質を変えていくということになる。そういった意味で覚悟は不変だ。われわれの姿勢は変わらない」

記者「禁止法案を出しているにも関わらず開催するのは矛盾だという指摘もある」

泉代表「ちゃんと改革を実行していくことにおいては、現実的であることも必要だと思っている。しかし、政治資金パーティーをなくしていくことは明確にしているし、そこに向かって混乱がないように経過措置は当然必要だと考えている。そういった意味では何も揺らぐものはない。改革の方向性は不変だ」

◆「公平なルールで戦うのが当然」「我慢大会ではない」

泉代表「同じ世界で競い合う時に、ルールが違った状況で戦うのは公平とは言えない。やはり戦う以上は公平なルールで戦うことが求められるのは当然じゃないか」

「例えば自主的に政治資金パーティーをやりませんと言って 自民党の方はどんどんやり続けるということでいうと、自民党の側の収入だけは大きく膨らんで、そしてそのお金を使ってより国民の皆さんに情報を届けたり、活発な政治活動をしたり、多くの人を雇ったりということになっていったままにしておくと、全く競争条件が違ってくる。お金の少ない方が不利になっていくと思う」

「我慢大会とかそういう競争の話ではなくて、政治の世界において資金集めに一番執着し、一番大きな額を集めている自民党にいかにキャップ（上限）をかぶせていくかという発想に立たないと意味がない。他の政党が我慢していくことに意味があるんじゃなくて、自民党そのものの大きな収金構造、金集め体質そのものをどうやって制限を課していくかということが必要であって、そうすることによって政界全体も資金構造は変わっていくと思う」

◆「野党のパーティー収入が与党の政策に反映されるとは考えにくい」

記者「衆院特別委の法案説明の中で、パーティー禁止について本庄知史議員が、多額のパーティー券購入によって中立公正であるべき政策決定が歪められているのではないかと主張していた。立民もパーティーを開いているが、自民と違って政策決定は歪められないのか」

泉代表「トータルで言えば、間違いなく自民党が断トツで多額のお金を手にしているという実態がある。そもそも政治資金パーティーという言葉も、法律も、位置づけも、自民党から出てきたものだ。自民党が、政治献金に注目が集まって政治献金を集めにくくなった時に、苦肉の策としてパーティーという手法を使ってお金を得られるような枠組みを作ったという経緯がある」

「与党野党関係なく、多額のパーティー収入があったとすれば、政策を歪める可能性っていうのは存在はする。しかしながら、野党がパーティー収入を得て、それがそのまま与党の政策、政権の政策に反映されるのかというと、普通はなかなか反映されるとは考えにくいということがある」

◆「相手がスパイク、こちらが草履では試合にならない」

記者「イコールフッティングという考え方が、他党や国民に理解されているとお考えか」

泉代表「不断の努力が必要だ。一方で、野球で例えたら相手チームはスパイクを入ってますと、こちらは草履で試合をやってくださいねって言われてたら、果たしてそれがどうなのかということを考えていただくといいのかなと。アメフトで、相手側はフルで防具をつけているけれどもこちら側はヘルメットをつけずに試合をしてくださいと言われたら、それは有利不利って言ったら当然違ってくる。やはり各政党、同じルールのもとで戦う。そうじゃなければ、やっぱりおのずと強い方が決まってしまうというのは、分かりやすい例になるんじゃないかなと」

記者「パーティーを禁止すると言いつつ、実際に開く予定があるのは分かりにくい。少なくとも法改正の結論が出るまでは、党としてパーティーを自粛するお考えはないのか」

泉代表「全部われわれが一切収入を閉ざしても事務所の運営をやっていけるという状況までにしないと、こういう（パーティー禁止の）提案ができませんって言われたら、いつまでたってもできない。パーティー禁止の法案を提出した時点で禁止しなきゃだめだということだと、やはり現実的ではない」

◆「自転車に青切符、即日施行では世の中が大混乱に」

記者「結論を出すまでは自粛してもいいんじゃないかという党内の声はないのか」

泉代表「法律の施行期日とか経過期間は、どの法律にも大抵は用意されている。例えば道路交通法が変わって自転車に乗る方々に青切符を切るという話もあるが、これも法案が通ったから、すぐその日からやると言ったら、世の中が大混乱になってしまう。徐々にそこにシフトしていけるように十分な周知啓発とかも行っていくというのは当たり前の法律の立て方で、そういうところは大事にしなきゃいけないと思う」

記者「大串氏自身は法律の成立後にパーティーをやめると言っていたが、党としては施行後ということでいいのか」

泉代表「党として何か言っているわけではない。法律としてはそういう法案を国会に提出をしているということ。党として現時点で各議員に対して制約を課しているものがあるかといえば、それはないということだ」

記者「大串氏は成立後にやめると言っていた」

泉代表「それは個人のそれぞれの考え方だ」

◆自身のパーティー開催は「何とも言いようがない」

記者「代表自身は政治資金パーティーはやっているのか。党のパーティーもいったん開催しないことになっているが、この扱いはどうなっていくのか」

泉代表「党の政治資金パーティーについては、扱いは変わっていない。今やる予定はない。私に聞きたいのは、今後予定があるかとか？　開いたことはある」

記者「今後は政治資金パーティーに関してどういうふうにやっていくのか」

泉代表「今のところ予定はない」

記者「法律が施行されたらやめるということか」

泉代表「まだ施行もされていないし、まだ不確定なことなので何とも言いようがない」

◆禁止法案が成立しなければ「立民独自に禁止はしない」

記者「政治資金パーティー禁止法案が成立しなかった場合、立民独自に禁止する予定はあるのか」

泉代表「ない。成立しなかったんでしょ。何もないですから」

記者「例えば、タバコは体に悪いから全面的に禁止しましょうと。2年間猶予があって、じゃあそれまで吸い続けます、成立しなければ吸い続けますというのと一緒。なかば詭弁（きべん）だ」

泉代表「タバコの例はちょっとよく分からないが、野球で例えた時、自民党の議員は早く走れるスパイクを履いていて、そのスパイクを彼らは脱ごうともしていない。それを法律でそのスパイクは危険すぎる、そのスパイクは早すぎる、おかしい（から禁止しようということ）。飛び抜けて他の政党と違うものを得続けている政党がいる時に、そこにルールを（作り）、みんなが同じ環境で戦えるようにしようというのは当たり前のことだ」

「その時に自民党の方はやらない、だけどわれわれだけは草履で野球やりますと言ったら勝てるわけない。野党にことさらに『あれをするな、これをするな』ではなく、国会全体、国政全体、政党全体にどんなルールを課すのかというのが大事な論点なんじゃないのか」

記者「これから立民の議員が新たにパーティーを企画しても、議員個人の判断だから何も言わないということか」

泉代表「当然ながら法現行法は当然守らなきゃいけないし、絶対に何かおかしなことがあってはいけない」

記者「新たに企画することは止めるものではない」

泉代表「そうですね」

立民て、筋金が入っていない「建造物」て感じですね‥‥

園のようす。

鉄線が咲き始めました。
氣になっていた「鉄線」と「クレマチス」の違い、調べてみました。

名前       テッセン（鉄線／鉄仙） カザグルマ（風車）　クレマチス

説明      中国に自生する原種           日本に自生する原種　クレマチス属の総称

花数       6枚        　　　　　　　　8枚        　　　　　　　4枚以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　byホルティ

「しんぶん赤旗」2024年5月23日

検察死刑に固執

　静岡県で１９６６年にみそ工場の専務一家４人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さん（８８）の再審公判が２２日、静岡地裁（国井恒志裁判長）であり、論告と最終弁論が行われ、結審しました。検察は再び死刑を求刑。姉、袴田ひで子さん（９１）は「無罪であるっていうことを強く言いたい」との思いで陳述し、袴田さんの無罪を主張しました。判決は９月２６日に言い渡されます。（関連１３面）

　弁護団は最終弁論で、袴田さんの全面無罪を訴えました。弁護団は、検察側の証拠は、有罪証拠としての価値が全くないことを改めて強調。公判の最大の争点で犯行着衣とされる「５点の衣類」に関して、▽衣類に付着した血痕に赤みが残ることはないこと▽巌さんにはみそタンクの中に衣類を隠すことができなかったこと―が公判で証明され、よりはっきりと捜査機関によるねつ造だと明らかになったと主張しました。

　検察側は、「５点の衣類」について、依然として、犯行着衣であり袴田さんが隠したものだと主張。衣類以外にも袴田さんが犯人であるとする証拠が多数あるという主張に固執し、死刑は揺るがないとしました。午前中の公判では、被害者の意見陳述も検察側の代読で行われました。

　記者会見で、ひで子さんは「本当に長い裁判でした。ともかく一安心です。ありがとうみなさん」と感謝の言葉を述べました。

検察よ、無罪の善良な一市民を「死刑」にするより、腹黒い「裏金政治家」をなんとかせよ・・・
国民の忍耐が切れてしまいそうだ。

園のようす。
藤の花が咲きだしました。

ツツジも色とりどりの花が・・

コーヒータイム

「はむねっと」３周年集会　大阪信愛学院大学准教授　廣森直子さんの報告から

「しんぶん赤旗」2024年5月22日

一緒に怒り　現状を変えよう

　低賃金で不安定雇用の非正規公務員。その待遇の改善に当事者が声を上げ始めた一方、「なぜそんな働き方を選んだのか」と個人の選択を問う声もあります。背景と課題は何か。公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）３周年集会（３月開催）での、大阪信愛学院大学准教授・廣森直子さんの報告から紹介します。（重村幸）

　非正規化が進む公務専門職の多くは、女性が担っています。社会に必要なエッセンシャルワークでありながら、ボランタリー（自発的）な活動の延長と扱われることの多い教育や福祉などの仕事を、女性が守ってきたのです。

　その待遇は劣悪で、女性たちの経験を聞くと、女性で非正規であることの二重の差別があり、搾取があると感じます。

不当な職場・社会構造を問うべき

　ところが、この問題に対し、よくあるのが「彼女たちは、そんなひどい待遇でどうして働くのか」という質問です。なぜ、女性が働く選択を問われるのでしょうか。女性たちは、公務専門職として働くことを選んだだけで、待遇を選んだわけではないと思います。

　そこには、日本社会の家族観やジェンダー観が強く作用しています。“男は仕事、女は家庭”といった性別役割分業のもと、女性の雇用条件には「扶養される前提」が根強くあります。「嫌ならやめれば」という風潮の中で、声を上げにくく、上げても軽視される場合が多いのです。

　職場や労働条件を良くするという選択肢を奪われ、「我慢するか、やめるかしか選択肢がない」のが実情です。女性の選択ではなく、職場や社会の不当な構造を問うべきです。

公務専門職場は持続可能なのか

　もし女性たちがやめてしまったら、その仕事はどうなるのでしょうか。

　図書館司書へのインタビュー調査で、低賃金による生活の厳しさや専門職への低すぎる評価は、他の「食べていける仕事」への転換を後押ししていると分かりました。それでもその仕事を選んだ人は、労働者の権利を「最初からあきらめて」いる実態があります。

　このような状況で公務専門職が持続可能なのか、職場で人を育てる仕組みが維持できるのか、専門性が保てるのか、住民にとっても大きな問題です。

　さまざまな職種の公務非正規の女性にインタビュー調査を行い、はむねっとの調査とあわせて分析すると、大きな傾向として、(1)雇用形態や職場環境から生じる専門性の軽視(2)低待遇を受け入れる労働者の権利意識の低さ(3)専門性を求められつつ評価されない制度のもとでの労働(4)正規と非正規の不平等がもたらす権力関係(5)職場における排除と非正規の立場ゆえの「仲間」のつくりにくさ―がありました。

　「専門職としてのやりがいはある」一方、「職場の意思決定に参加できず、現場のニーズを反映できない」「熱意を持つ人が我慢し、がんばってしまう構造がある」などの声。また、「現場の専門性は非正規に蓄積され、正規職員は管理業務に特化している」一方、「非正規は“補助的で簡単な業務”の建前が変わらない」「専門職として評価されない」などの声が上がっています。これは、社会の仕組みの問題です。

　単年度の有期雇用で公募が繰り返されることによる雇用不安や尊厳の傷つきなど、改善すべき制度の課題も大きいです。

違いも前提に支え励ましあう

　声を上げ、社会問題化することは難しさもありますが、仲間とともに支え合いエンパワメントしながらあらがうことが必要ではないでしょうか。

　公務非正規を選択した理由を問う自己責任論ではなく、「そんな状況はおかしい」と一緒に怒り、社会や職場の構造を問うのが当たり前になれば、現状は変えられるはずです。

　知識や経験を共有し、自分たちの「要求」をつくり、支え励ましあうネットワークでつながることも重要です。立場や思いが違えば、「要求」が異なることは当然ですが、違いも前提に連帯することが大切だと思います。

園のようす。
ベニバナイチヤクソウ開花。

「東京新聞」2024年5月21日 

　東京大で検討されている授業料引き上げに対し、学内外で批判が広がっている。文京区の同大本郷キャンパスであった学園祭で19日、学生有志が反対の声を上げた。東大が引き上げに踏み切れば、他の国立大にも広がる可能性があるが、国際的にみても、日本の高等教育における家計負担の割合は高い。識者からは「国立大の使命を果たせなくなる」と懸念の声が上がる。（宮畑譲、中山洋子）

◆年53万5800円が64万円超え？

　「立ち止まって話を聞いてください」「年10万円の値上げがされようとしている。4年で40万円です」

　多くの学生や保護者らでにぎわう学園祭「五月祭」の会場に突如、学生たちの叫び声が響いた。訴えを聞いた来場者から「え、まじ？」と驚く声が漏れた。

　この数日前、東大が授業料引き上げを検討していることが報じられた。現在は文部科学省令が定める年間53万5800円の「標準額」だが、省令で最大20％まで引き上げが認められており、その場合は約10万円増の64万2960円となる。

◆「話し合いをしていることは確か」

　ニュースで値上げの動きを知った学生有志が交流サイト（SNS）で呼びかけて集まり、広場に横断幕をかかげ「学費を上げるな」とアピール。オンラインでも反対する署名を呼びかけている。

　学費免除を受けているという女子学生は「半年ごとに審査があり、いつ打ち切られるか分からない。経済的な理由で進学をあきらめる人をこれ以上増やしてはならない」と訴えた。抗議活動に参加した男子学生（20）は「ありえないと思った。周りに奨学金を受けている人たちもいるが、どれだけ大変かよく知っている。都立大などが授業料の無償化を進める時代に逆行している」と憤った。

　現状、東大内の議論はどうなっているのか。「こちら特報部」が取材すると、「学内で話し合いをしていることは確か。授業料においては多面的に検討している。審議中で公表できることはない」（広報課）とのことだった。

◆日本は公費に比べ家計負担が高い

　国立大の一部では、既に授業料の増額が始まっている。2019年の東京工業大をはじめ、一橋大、千葉大など計7大学が標準額を超える授業料を設定している。他大学でも引き上げられれば、さらなる家計や学生への負担が懸念される。

　経済協力開発機構（OECD）の22年の報告によると、高等教育にかかる費用のうち、日本は公的機関の支出割合が33％で家計負担が52％。平均は公的支出66％、家計負担22％となっており、日本の家計負担の割合の高さが目立つ。

　一方で、国から国立大への「運営費交付金」は減り続けている。国立大が法人化した04年度は全体で1兆2415億円だったのが、本年度は1兆784億円となり、20年間で約1630億円減少した。

◆「産学連携」のしわ寄せが学生に

　東大の授業料引き上げ検討について、京都大の駒込武教授（教育史）は「投入する税金を減らし、大学に企業のように稼がせようとする政府与党の方針がある」と指摘する。世界最高の研究水準を目指す大学を国が支援する「国際卓越研究大学」に、東北大が初めて認定候補として選ばれた。多額の基金運用益が配分される一方、授業料の設定も「弾力的」に行えるとされる。

　駒込氏は「運用益は学生の福利厚生や教員の待遇改善に使うのではなく、産学連携に投資して稼ぎなさいということ。前のめりな産学連携路線のツケを、学生に払わせようとしている」と批判する。東大も国際卓越研究大制度に応募した。今後認定されれば、現状の授業料の上限はなくなり、負のスパイラルが起きると警告する。

　「授業料が値上がりすれば、経済的に厳しい学生が集まらず、国立大の使命を果たせないばかりか、研究力を高めることにもならない。結局は日本全体の損失につながる」

学生が食糧配布に並ぶ時代である。
断固阻止しなければならない。
親も大変だ！

園のようす。
緑が日々濃くなっている。

「東京新聞」2024年5月19日

　改正入管難民法が17日の衆院法務委員会で可決され、税金や社会保険料の滞納などを理由に外国人の永住資格を取り消せるようにする制度が導入に近づいている。台湾出身で2018年に永住資格を取得した芥川賞作家の李琴峰（り・ことみ）さん（34）は、日本社会にくすぶる外国人への排外的な感情を刺激し、差別を加速させると警告する。李さんに、同制度についての考えを聞いた。（聞き手・池尾伸一）

　李琴峰（り・ことみ）　1989年台湾生まれ。2011年早稲田大に留学、13年に再来日し同大大学院で修士課程修了。18年に日本の永住資格を取得。21年『彼岸花が咲く島』で芥川賞受賞。同作では、「一つの警鐘」（李さん）として、架空の国〈ニホン〉が「外人」を全て追い出し人口が半分になるストーリーも描いた。レズビアンと公表しており、性的少数者（LGBTQ）の権利についても積極的に発言している。

◆「外国人だけをターゲット　不平等で差別だ」

　―政府が導入しようとする永住資格の取り消し制度をどうみる。

　「強く反対している。税金や社会保険料を払わない人にはすでに法律で罰則がある。外国人だけをターゲットに永住権を取り上げ生活基盤まで奪ってしまうのは過剰なペナルティーであり、不平等で差別だ」

　「法案が成立すれば、『外国人は税金を納めていない者が多い』という誤ったメッセージを政府が発することになる。もともとくすぶっている日本人の排外感情を刺激し、ヘイトスピーチを加速させるおそれがある」

　―永住者の未納率が高いという根拠はないと。

　「政府は国会で永住者全般の未納率についてデータを示さず、一部自治体が『払わない永住者がいて困る』などの声があると述べただけだ。必要性が証明できないのに、制度を無理に入れようとしている。政府が外国人労働者受け入れの新たな仕組み『育成就労制度』を導入するにあたっての排外的な保守勢力への配慮からだ。わたしたち永住者の生活基盤はこうした取引の材料にされている」

◆「成立すれば、日本の魅力は大きくそがれる」

　―外国人への差別や排外的な感情は近年高まっているか。

　「そう感じる。わたしは、『名探偵コナン』など日本のアニメやポケモンのゲームが大好きで15歳から独学で日本語の勉強を始め、もっと勉強したくなって11年に来日した。大学で勉強し、13年には大学院に行き、その後日本語で小説も書くようになった。この間、筋金入りの保守派である安倍晋三氏（故人）が首相になったことで、普通の人たちも『ヘイト的な言説をしても許される』と思うようになったと感じる。過激な言説ほど閲覧回数が増えてお金になるSNS（交流サイト）の悪い影響もある」

　「わたし自身、芥川賞をもらった際に『外国人がもらうなんて許せない』『反日は帰れ』などと中傷を受けた。母語でない日本語で小説を書くほど日本文化が好きなわたしが『反日』のはずはないのに。今回の法案はそうした排外的感情の高まりの結果ともいえる。与党は外国人に厳しい姿勢を示すことで選挙の票をとれると踏んでいる。人手不足で年金財政も危ういなか、外国人抜きでは日本社会がもう成り立たなくなっていることを認識していない人が多過ぎるのも問題だ」

　―法案は日本社会にどんな影響があるだろうか。

　「成立すれば、外国人に『日本はあなたを労働力としてしかみていない。あなたがいかに日本社会に貢献しようと、日本はあなたの生活基盤を奪うことができる』というメッセージを送ることになる。日本の魅力は大きくそがれ、日本以外で働ける人はほかの国に行くだろう。行ける国が多い優秀な人ほど日本を選ばなくなるのではないか」

　永住資格　10年以上日本に在留している外国人や、日本人と結婚した配偶者、高度な技術や知識を持つ人などに許可され、昨年6月末時点で88万人。現行制度では1年超の実刑が確定した場合に失うことがある。新制度では取り消し対象が大幅に拡大され、住居侵入など一定の罪で1年以下、執行猶予付きの懲役刑を含めて有罪判決を受けた場合や、税金や社会保険料を納めない場合、在留カードの不携帯など入管難民法に抵触する場合も剥奪（はくだつ）の対象になる。

園のようす。

ヤマリンゴ

ツツジ

白ボケ

オダマキ

教員の長時間勤務に歯止めをかけ、豊かな学校教育の実現を求める教育研究者有志の会　桜美林大学教授　中村雅子さん

「しんぶん赤旗」2024年5月19日

現場理解なき「中教審まとめ」

　学校現場が直面しているのは、６０００人以上も精神疾患で休職している、過酷な教員の長時間過密労働の問題です。研究者有志は▽教員にも残業代を支給する▽学校の業務量に見合った教職員を配置する▽これらを実現すべく教育予算を増額する―という３点を要望し、１８万人超の署名を提出しました。

　それなのに「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」と題された「審議のまとめ」には教員増も残業代支給もなく、署名に託された願いを裏切るとんでもない内容です。しかも、「新しい職」などというものをすべりこませて、協働的な営みを分断しようとする。やってほしいことはやらずに、求めてもいないことを進めようとする。こんなことを教員は望んでいません。現場で困っている人たちの願いに全く応えようとしていないし、リスペクトもない。

　「おわりに」の結びには「国民の皆様からのご理解とご支援を心からお願いしたい」とありますが、現場の大変さに理解も支援もしていないのがこのまとめ案ではないでしょうか。こんな「まとめ」は絶対にダメです。

　残業代を出すしくみを求めるのは、先生たちがお金をたくさんほしいからではありません。民間企業のように、長時間労働を抑制する力になるからです。そもそも必要な仕事が勤務時間内に終わらない現状を、何とかしてほしいのです。目の前の子どもたちに、温かくて心のこもった教育ができる条件を、一日も早く保障すべきです。

　政府や文部科学省は、本当にやらなければいけないことから目をそらして、ばんそうこうを次々と貼ってごまかすような「改革」を進めてきました。その象徴が今回のまとめです。

　これでは、若い人が教員になろうという気持ちになれないでしょう。なんとか踏ん張ってきたベテランの先生たちも、怒りと深い失望でもう辞めてしまうのでは、ととても心配です。

　まとめでは、教員は高度の専門職だと認めています。そうであるなら、専門性が真に発揮できるよう、現場の願いを真正面から受け止めるべきです。そのための大きな運動が求められていると思います。（堤　由紀子）

◇

　公立学校教員の長時間労働の解消について議論してきた中央教育審議会特別部会は１３日、「審議のまとめ」を出しました。しかし、「失望した」「０点だ」など怒りが渦巻いています。関係者の願いをシリーズで紹介します。

園のようす。

「東京新聞」社説　2024年5月17日

　今年の春闘では、働き手の4割弱を占める非正規労働者の賃上げ回答が低調だった。大企業を中心とする大幅賃上げの波が、労働組合への参加率が低い非正規労働者には及ばず、無防備のまま物価高にさらされている形だ。

　国や経済界は、賃上げから取り残された非正規労働者を置き去りにせず、支援する必要がある。

　非正規支援に取り組む「非正規春闘実行委員会」によると、同委が賃上げ要求した107社のうち半数に近い48社が賃上げに応じない「ゼロ回答」だったという。5月上旬に実施したアンケート（251人回答）にも7割以上が「賃上げがなかった」と答えた。

　非正規雇用で働く人は約2100万人に上り、労働者全体の37％を占める。厚生労働省の2022年調査によると、非正規の月給は正社員・正職員の7割程度にとどまる。

　もともと給与水準が抑えられている上に、賃上げの波からも取り残された非正規労働者の暮らしが深刻な状況に追い込まれていることは想像に難くない。働き手が1人の非正規世帯などでは、子どもの教育費や食費さえ削らざるを得ない例も多いのではないか。

　政府は近年、非正規労働者の就労訓練を後押しするリスキリング（学び直し）事業に力を入れ、非正規労働者の正規雇用への転換を図ろうとしている。

　ただ、リスキリングの効果が出るには時間がかかる。足元の物価高に苦しむ非正規世帯の家計支援には不十分だ。

　政府は、正規雇用への転換に前向きな企業への助成金を拡充したり、優遇税制を導入したりするなどの支援策を検討すべきだ。

　春闘は昨年以降、経団連や経済同友会、中小企業を束ねる日本商工会議所がそろって賃上げを呼びかけ、一定の効果を上げた。経済団体は今後、非正規の賃上げの必要性も訴えてほしい。

　経済を支えている非正規労働者が長く雇用の調整弁として扱われてきた。しかし、こうした非正規を軽視する雇用の在り方がもはや許されないことも、社会全体で共有したい。　　

そもそも正規雇用を非正規雇用に転換させたことが問題である。
大企業の儲けのために労働者を犠牲にした「経団連」「連合」の責任は大きい。

園のようす。

菜の花祭りが始まりました。
今年の人出（車出）は例年を超えているようです。
当園の前の道路も多くの車が行きかっています。
でも、止まってくれない。
「ウド」で釣るしかない。
でも、あまりいいのがありません。
今年は遅いし、まだ小さい。
大きいのが出てくるか？