フォローさせていただいている方のブログに、驚くべき内容の記事があったので、たまらずコメントしました。おつきあいください。
防衛費倍増でも日本の国は守れない
行雲流水の如くに 2022-10-30 08:11:30
朝日新聞の世論調査で、
これからの日本は、中国との関係を深める方がよいと思いますか、それとも、中国とは距離を置く方がよいと思いますか。
関係を深める方が良い ４７％ 距離を置く方がよい ４４％
おっしゃる通りだと思います。
でも、この数字はとても信じられません。
もしも関係を深めると、その状態はすぐに終わると思いますよ。
つまり、国防力を持たないと過酷な要求に抵抗できませんので、呑むしかないということです。交渉にはなりませんよね。
まず、沖縄を盗られ、そして本土もすべて呑み込まれてしまいます。東日本は日本人自治区という名前の、死んだ方がましのジェノサイド絶滅収容所にする計画ですよ！
長くなったので、続きはブログにさせていただこうと思いますので、またコメントいただければ幸いです。どうもお邪魔しました。
日本が中国の「自治区」になる みんなのレビュー
坂東 忠信 （著）
つづきです。
日本ではほとんど報道されませんが、実際に、南モンゴル・チベット・ウイグルや真・善・忍の人々を弾圧していますよ。BBCニュース・ジャパンや大紀元エポックタイム・ジャパン（動画サイト）などで報道されていますから、その恐ろしい実態を日本人が知れば、そのような数字になるなどあり得ませんよ。お得意のフェイクニュースじゃないの？
米、国家防衛戦略公表 中国を最上位の脅威と位置づけ 「我々は激動の時代に生きている」
Wenliang Wang 2022/10/28 更新: 2022/10/28 大紀元エポックタイム・ジャパン 真実と伝統
中国のウイグル族弾圧を「ジェノサイド」と認定＝英民衆法廷
2021年12月10日 ジョエル・ガンター、BBCニュース
日本の大手メディアは、戦前は戦争を煽った責任があるのですが、戦後は軍部だけに責任を押し付けて、国民を洗脳しました。それと同様に、日本国民を悲惨な状態にしたい、悪意ある報道機関ですよ！戦後すぐはGHQプレスコードによって、日本人が被害者になった犯罪事件は報道しませんでした。現在のプレスコードによってあの国に都合の悪い記事を日本では報道しません。このようなフェイク・ニュースのようなアンケート結果を出して、日本国民がどうなろうとかまわないようです。
もしも呑み込まれたら、用済みとなるので今の日本の政界・言論界は真っ先に大粛清です。招き入れたチベット人も真っ先に粛清されたようです。
呑み込まれたら、言論の自由だけでなく、日本人のすべての基本的人権を護る手段が立ちどころに消えますから。
独裁国家の人々は、常にストレスが溜まっていますから、弱い者は虐められる運命です。独裁者は、人々の幸せのために政治をしません。権力を維持するためですから、不満分子は暴力で押さえつけます。文化大革命時代に親や先生を密告して公開処刑した連中や弟子が今の幹部ですから非情な人々に支配されているということです。
日本国内では反社勢力とは付き合えませんが、外国の非情な国家と関係を深めるのは歓迎なのですかね(;´Д｀)
こういう過酷な近未来が見えている状況であるにもかかわらず、財政破綻しない自国通貨建て国債を発行できる日本で、国防を増税して賄うという逝れたアタマの政府は、世界中どこを探してもないと思いますよ。
さらに景気が悪化して、飢えをしのぐために国防どころではなくなりますよ！（注１）
やはり日本の常識は世界の非常識ですね！
何度でも言いますが、国債の発行残高が増えても財政破綻はしませんから。
財政破綻するのが本当ならば、とっくに破綻しています。破綻させるのは可能ですが。ハイパーインフレは今のデフレ政策を続けて、日本の供給能力が壊滅すればそうなりますよ。あるいは戦争で国土が焼け野原になった後しか、ハイパーインフレにはなりません。
だから、厳しい物価高になる前に物価高を抑える手段が金融政策と税制です。
ネットの資金需要を対GDP比マイナス５％目標にすれば、その範囲で累積国債残高とは関係なく国債発行できますよ。末尾の【関連記事１・２】をご参照ください。
PB黒字化目標は「政府の黒字はみんなの赤字」です。デフレ化政策ですから、まったくバカげた政権です。前回の記事のとおり、国民貧困化と少子化を意図的にやったわけです。おかげで、経済成長しないので国防予算は伸びませんから、軍事的バランスが崩れて、日本は極めて危険な状況にされたのです。
しかも大手マスメディアの洗脳でインチキ平和主義の憲法を押し付けられていますから、
目先の金もうけや利権を追求した、その結果なのです。
憲法はさっさと無効宣言して、改正すべきです（注２）。
もしかして、大手マスメディアと同じで、
日本の政府も日本を閉店させようと悪意を持ってやっているのか、
そうでなければノータリンですよね！
もしも非情な国家の過酷な要求を拒否すれば、どうなるかです。
核ミサイルが飛んでくる前に、早く、総辞職してまともな頭の責任感のある政治家にまともな国防をお願いしたい！
日本の人口の１／３が集まっている無防備な東京圏に落とされたら、確実に日本は消滅しますからね。
【関連記事１】
PBに代わるべき正しい指標「ネットの資金需要」
ネットで国民経済の勉強していますが、三橋貴明さんの動画にネットの資金需要について解説がありました。主流派経済学者が適用した経済理論がデフレ期には適用できないものだったために起こった、間違った政策で起こされた現象です。
（2022.10.26 キャプチャした図に年度と法人税の推移を書き入れました）
青いバーチャートが民間企業の貯蓄を示し、マイナス側が借り入れ金の割合です。赤いバーチャートが政府の財政収支で、マイナス側が財政支出の割合です。ネットの資金需要は企業と政府のそれぞれの割合を足したものです。どれだけお金を家計に回せるかという指標です。
これは物価指数と関係があり、プラス側に行くと市場にお金が出回らないということで経済は失速するということです。逆に、この指標を過度にマイナス側に振れすぎるようになると過度の資金需要となり物価高で苦しむことになるようです。この指標をここではマイナス２０くらいにするとバブル崩壊前の、資金が十分に行き届き国民が豊かになったと実感できる経済状況のようです。
重要なネットの資金需要の論点を理解して下さい
「岡三証券：アンダースロー（日本経済の新しい見方）」2022/10/20転載
要旨
新しい資本主義の定義は、まずは積極財政の力で、ネットの資金需要（企業貯蓄率＋財政収支）を新しい目標である、対GDP比－5％に拡大して、その水準を維持し、家計に所得を回すことだ。もちろん、米国や英国のように、ネットの資金需要を－10％より強くしてしまえば、インフレが問題化してしまうことになるので、そうなってはじめて、財政政策を緊縮にすべきだ。ネットの資金需要が過大であった米国と英国のインフレは、ネットの需要が過小であった日本の状況とは全く違う。
ネットの資金需要を、過小な0％でも過大な－10％でもなく、適度な－5％に維持することが、新しいマクロの財政規律になる。プライマリーバランスの黒字化というこれまでの財政規律は、経済の状況がどうであれ、財政黒字を目指してしまうことで、マクロ経済を考慮することができず、質が悪すぎた。古い財政運営を維持して、プライマリーバランスの黒字化を強行して、またネットの資金需要を消滅させれば、家計に所得は回らず、新しい資本主義は失敗してしまうことになる。
【経済対談】「気鋭のエコノミスト・会田先生登場！金融・経済主流派ではできないデフレ脱却の答えがここにある「ネットの資金需要」とは」
西田昌司×会田卓司 シン・アベノミクス対談VOL.1 配信日：2022年9月1日
ネットの資金需要という指標は岡三証券のエコノミスト会田卓司さんが提唱した新しい、正しい考え方です。
「日銀の債務超過問題を指摘するYouTuberがいるらしいが、そもそも日銀の仕組みにそんなことはありえない！左翼勢力の東京裁判史観が起因している」
西田昌司がズバッと答える一問一答【週刊西田】配信日：2022年4月26日
【財政法】「戦後日本の財政政策はどこで間違ったのか？財政出動に限界はあるのか？」
西田昌司×稲田朋美 シン・保守対談VOL.2 配信日：2022年10月27日
【関連記事２】
現在のデフレ不況はどうして起こったのか？
国民の皆さんが経済的に豊かになり、金持ちになると、多くの人々がもっと儲けたいために株や不動産などを借金してまで、投機するようになり相場が上がり、バブルが発生します。バブルは実体ではないので、価格が高騰し過ぎると必ずはじけます。日本の場合、1980年代後半の金余りを背景に、地上げによる土地や財テクブームに乗って、地価や株価が高騰。東京株式市場の売買額が世界一になり、ノンバンクも含めた土地関連銀行融資の激増、リゾート法の改正などが相次いだ。
このバブル経済は、その後の金融引き締めや不動産融資規制により、1990年頃には地価の下落、株価の下落へと向かった。（「知るぽると」金融広報中央委員会HPより）
ということでバブルがはじけると、資産評価が急落して大変なことになります。そうなると、もう儲けられないので、世の中の流れはとりあえず高い金利の借金を返すのを優先するので、その結果、市中に出回るお金が一気に消えるのです。
そこに、消費税などによって政府が民間からカネを吸い上げたので家計の可処分所得が減り、需要不足によるデフレが定着したのです。これは前回お話ししたとおり、消費税増税の状況下で経営者が利益を上げるために、給料が上がらない状況が続いたからです。多くの国民は将来不安で結婚できませんから少子化になり、資産を持っている高齢者も先行き不安で貯蓄するので、やはりお金が市場に回らず、結果として経済成長ができません。
ネットの資金需要がプラス側に振れたのは、民間が借金をしなくなり、それにもかかわらず政府が適切な規模の財政支出をしない緊縮財政政策に舵をきったためです。しかも法人税減税の効果が企業の内部留保金の増加になっているようです。
これがバブル崩壊後に継続しているデフレ不況です。
財務省や主流派経済学者は、判断を間違えて、円建て国債発行では起こらない財政破綻を警戒するあまりプライマリ・バランスPB（基礎的財政収支＝利払いなどに充てる国債費を除く歳出から税収・税外収入を差し引いた額のこと）黒字化目標を設定しましたが、法人税も減税し続けたので、デフレ期の投資先がないために民間の貯蓄（内部留保金など）が増えてしまっているのに、PB黒字化にするとネットの資金需要は民間の貯蓄分だけプラスになるので、世の中にカネが全く回らない状況になります。企業は倒産し、一般国民は失業して食料や日用品を買えなくなって死ぬことになります。
バブル崩壊直後から２０１０年くらいは自殺者が倍増しました。その後減少して、前の水準まで下がっています。バブル崩壊後に増えたのは、多分、バブル景気を経験した人が、その後の貧困で人生に落胆したのが大きな要因だったと考えられますが、２０１０年以降に減ったのは、人々が酷い状況に耐え抜いたからではないかと思います。二年前のコロナ禍以降は自殺する人は少し増えてい来ています。特に女性が増えてきているのは気になります(*´Д｀)。
（Japan Data 2020年の自殺者、11年ぶりに増加 : コロナ影響か、女性が急増 2021.01.22 より引用）
（注１）財政法4条はGHQが日本に押し付けた考え方で、戦費を国債で賄ってはいけないという制約のようです。しかし、以下のとおりの条文です。国防は国家の存続と国民の安全・安心のために必須の公共事業です。公共事業とは、国民生活に役立つように政府・地方政府などが行う事業のことです（竹中平蔵 『竹中教授のみんなの経済学』 幻冬舎、2000年、38頁)。国防の財源を国債とすることはできないという有識者会議の議論は成り立たないと思いますよ(*^。^*)！
財政法 第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。 但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
(2022.11.3 追加）
（注２）日本を滅ぼすためにGHQに押し付けられた不法な占領憲法を国会で無効宣言して、いったん帝国憲法に戻してから、今の憲法条文に改正すれば問題ありません。ただし、今の自虐史観のインチキな前文から、令和版五カ条の御誓文に取り換え、９条で国防軍設置、９６条で両院過半数の賛成で改正できると改正すれば、直ぐにでも普通の国の国防政策ができます。国民投票も不要です。残りの条文については、後で落ち着いた状況で改正を議論すればいいと思います。国民には令和版教育勅語を頂きたいと思います。
防衛費倍増でも日本の国は守れない
行雲流水の如くに 2022-10-30 08:11:30
朝日新聞の世論調査で、
これからの日本は、中国との関係を深める方がよいと思いますか、それとも、中国とは距離を置く方がよいと思いますか。
関係を深める方が良い ４７％ 距離を置く方がよい ４４％
おっしゃる通りだと思います。
でも、この数字はとても信じられません。
もしも関係を深めると、その状態はすぐに終わると思いますよ。
つまり、国防力を持たないと過酷な要求に抵抗できませんので、呑むしかないということです。交渉にはなりませんよね。
まず、沖縄を盗られ、そして本土もすべて呑み込まれてしまいます。東日本は日本人自治区という名前の、死んだ方がましのジェノサイド絶滅収容所にする計画ですよ！
長くなったので、続きはブログにさせていただこうと思いますので、またコメントいただければ幸いです。どうもお邪魔しました。
日本が中国の「自治区」になる みんなのレビュー
坂東 忠信 （著）
つづきです。
日本ではほとんど報道されませんが、実際に、南モンゴル・チベット・ウイグルや真・善・忍の人々を弾圧していますよ。BBCニュース・ジャパンや大紀元エポックタイム・ジャパン（動画サイト）などで報道されていますから、その恐ろしい実態を日本人が知れば、そのような数字になるなどあり得ませんよ。お得意のフェイクニュースじゃないの？
米、国家防衛戦略公表 中国を最上位の脅威と位置づけ 「我々は激動の時代に生きている」
Wenliang Wang 2022/10/28 更新: 2022/10/28 大紀元エポックタイム・ジャパン 真実と伝統
中国のウイグル族弾圧を「ジェノサイド」と認定＝英民衆法廷
2021年12月10日 ジョエル・ガンター、BBCニュース
日本の大手メディアは、戦前は戦争を煽った責任があるのですが、戦後は軍部だけに責任を押し付けて、国民を洗脳しました。それと同様に、日本国民を悲惨な状態にしたい、悪意ある報道機関ですよ！戦後すぐはGHQプレスコードによって、日本人が被害者になった犯罪事件は報道しませんでした。現在のプレスコードによってあの国に都合の悪い記事を日本では報道しません。このようなフェイク・ニュースのようなアンケート結果を出して、日本国民がどうなろうとかまわないようです。
もしも呑み込まれたら、用済みとなるので今の日本の政界・言論界は真っ先に大粛清です。招き入れたチベット人も真っ先に粛清されたようです。
呑み込まれたら、言論の自由だけでなく、日本人のすべての基本的人権を護る手段が立ちどころに消えますから。
独裁国家の人々は、常にストレスが溜まっていますから、弱い者は虐められる運命です。独裁者は、人々の幸せのために政治をしません。権力を維持するためですから、不満分子は暴力で押さえつけます。文化大革命時代に親や先生を密告して公開処刑した連中や弟子が今の幹部ですから非情な人々に支配されているということです。
日本国内では反社勢力とは付き合えませんが、外国の非情な国家と関係を深めるのは歓迎なのですかね(;´Д｀)
こういう過酷な近未来が見えている状況であるにもかかわらず、財政破綻しない自国通貨建て国債を発行できる日本で、国防を増税して賄うという逝れたアタマの政府は、世界中どこを探してもないと思いますよ。
さらに景気が悪化して、飢えをしのぐために国防どころではなくなりますよ！（注１）
やはり日本の常識は世界の非常識ですね！
何度でも言いますが、国債の発行残高が増えても財政破綻はしませんから。
財政破綻するのが本当ならば、とっくに破綻しています。破綻させるのは可能ですが。ハイパーインフレは今のデフレ政策を続けて、日本の供給能力が壊滅すればそうなりますよ。あるいは戦争で国土が焼け野原になった後しか、ハイパーインフレにはなりません。
だから、厳しい物価高になる前に物価高を抑える手段が金融政策と税制です。
ネットの資金需要を対GDP比マイナス５％目標にすれば、その範囲で累積国債残高とは関係なく国債発行できますよ。末尾の【関連記事１・２】をご参照ください。
PB黒字化目標は「政府の黒字はみんなの赤字」です。デフレ化政策ですから、まったくバカげた政権です。前回の記事のとおり、国民貧困化と少子化を意図的にやったわけです。おかげで、経済成長しないので国防予算は伸びませんから、軍事的バランスが崩れて、日本は極めて危険な状況にされたのです。
しかも大手マスメディアの洗脳でインチキ平和主義の憲法を押し付けられていますから、
目先の金もうけや利権を追求した、その結果なのです。
憲法はさっさと無効宣言して、改正すべきです（注２）。
もしかして、大手マスメディアと同じで、
日本の政府も日本を閉店させようと悪意を持ってやっているのか、
そうでなければノータリンですよね！
もしも非情な国家の過酷な要求を拒否すれば、どうなるかです。
核ミサイルが飛んでくる前に、早く、総辞職してまともな頭の責任感のある政治家にまともな国防をお願いしたい！
日本の人口の１／３が集まっている無防備な東京圏に落とされたら、確実に日本は消滅しますからね。
【関連記事１】
PBに代わるべき正しい指標「ネットの資金需要」
ネットで国民経済の勉強していますが、三橋貴明さんの動画にネットの資金需要について解説がありました。主流派経済学者が適用した経済理論がデフレ期には適用できないものだったために起こった、間違った政策で起こされた現象です。
（2022.10.26 キャプチャした図に年度と法人税の推移を書き入れました）
青いバーチャートが民間企業の貯蓄を示し、マイナス側が借り入れ金の割合です。赤いバーチャートが政府の財政収支で、マイナス側が財政支出の割合です。ネットの資金需要は企業と政府のそれぞれの割合を足したものです。どれだけお金を家計に回せるかという指標です。
これは物価指数と関係があり、プラス側に行くと市場にお金が出回らないということで経済は失速するということです。逆に、この指標を過度にマイナス側に振れすぎるようになると過度の資金需要となり物価高で苦しむことになるようです。この指標をここではマイナス２０くらいにするとバブル崩壊前の、資金が十分に行き届き国民が豊かになったと実感できる経済状況のようです。
重要なネットの資金需要の論点を理解して下さい
「岡三証券：アンダースロー（日本経済の新しい見方）」2022/10/20転載
要旨
新しい資本主義の定義は、まずは積極財政の力で、ネットの資金需要（企業貯蓄率＋財政収支）を新しい目標である、対GDP比－5％に拡大して、その水準を維持し、家計に所得を回すことだ。もちろん、米国や英国のように、ネットの資金需要を－10％より強くしてしまえば、インフレが問題化してしまうことになるので、そうなってはじめて、財政政策を緊縮にすべきだ。ネットの資金需要が過大であった米国と英国のインフレは、ネットの需要が過小であった日本の状況とは全く違う。
ネットの資金需要を、過小な0％でも過大な－10％でもなく、適度な－5％に維持することが、新しいマクロの財政規律になる。プライマリーバランスの黒字化というこれまでの財政規律は、経済の状況がどうであれ、財政黒字を目指してしまうことで、マクロ経済を考慮することができず、質が悪すぎた。古い財政運営を維持して、プライマリーバランスの黒字化を強行して、またネットの資金需要を消滅させれば、家計に所得は回らず、新しい資本主義は失敗してしまうことになる。
【経済対談】「気鋭のエコノミスト・会田先生登場！金融・経済主流派ではできないデフレ脱却の答えがここにある「ネットの資金需要」とは」
西田昌司×会田卓司 シン・アベノミクス対談VOL.1 配信日：2022年9月1日
ネットの資金需要という指標は岡三証券のエコノミスト会田卓司さんが提唱した新しい、正しい考え方です。
「日銀の債務超過問題を指摘するYouTuberがいるらしいが、そもそも日銀の仕組みにそんなことはありえない！左翼勢力の東京裁判史観が起因している」
西田昌司がズバッと答える一問一答【週刊西田】配信日：2022年4月26日
【財政法】「戦後日本の財政政策はどこで間違ったのか？財政出動に限界はあるのか？」
西田昌司×稲田朋美 シン・保守対談VOL.2 配信日：2022年10月27日
【関連記事２】
現在のデフレ不況はどうして起こったのか？
国民の皆さんが経済的に豊かになり、金持ちになると、多くの人々がもっと儲けたいために株や不動産などを借金してまで、投機するようになり相場が上がり、バブルが発生します。バブルは実体ではないので、価格が高騰し過ぎると必ずはじけます。日本の場合、1980年代後半の金余りを背景に、地上げによる土地や財テクブームに乗って、地価や株価が高騰。東京株式市場の売買額が世界一になり、ノンバンクも含めた土地関連銀行融資の激増、リゾート法の改正などが相次いだ。
このバブル経済は、その後の金融引き締めや不動産融資規制により、1990年頃には地価の下落、株価の下落へと向かった。（「知るぽると」金融広報中央委員会HPより）
ということでバブルがはじけると、資産評価が急落して大変なことになります。そうなると、もう儲けられないので、世の中の流れはとりあえず高い金利の借金を返すのを優先するので、その結果、市中に出回るお金が一気に消えるのです。
そこに、消費税などによって政府が民間からカネを吸い上げたので家計の可処分所得が減り、需要不足によるデフレが定着したのです。これは前回お話ししたとおり、消費税増税の状況下で経営者が利益を上げるために、給料が上がらない状況が続いたからです。多くの国民は将来不安で結婚できませんから少子化になり、資産を持っている高齢者も先行き不安で貯蓄するので、やはりお金が市場に回らず、結果として経済成長ができません。
ネットの資金需要がプラス側に振れたのは、民間が借金をしなくなり、それにもかかわらず政府が適切な規模の財政支出をしない緊縮財政政策に舵をきったためです。しかも法人税減税の効果が企業の内部留保金の増加になっているようです。
これがバブル崩壊後に継続しているデフレ不況です。
財務省や主流派経済学者は、判断を間違えて、円建て国債発行では起こらない財政破綻を警戒するあまりプライマリ・バランスPB（基礎的財政収支＝利払いなどに充てる国債費を除く歳出から税収・税外収入を差し引いた額のこと）黒字化目標を設定しましたが、法人税も減税し続けたので、デフレ期の投資先がないために民間の貯蓄（内部留保金など）が増えてしまっているのに、PB黒字化にするとネットの資金需要は民間の貯蓄分だけプラスになるので、世の中にカネが全く回らない状況になります。企業は倒産し、一般国民は失業して食料や日用品を買えなくなって死ぬことになります。
バブル崩壊直後から２０１０年くらいは自殺者が倍増しました。その後減少して、前の水準まで下がっています。バブル崩壊後に増えたのは、多分、バブル景気を経験した人が、その後の貧困で人生に落胆したのが大きな要因だったと考えられますが、２０１０年以降に減ったのは、人々が酷い状況に耐え抜いたからではないかと思います。二年前のコロナ禍以降は自殺する人は少し増えてい来ています。特に女性が増えてきているのは気になります(*´Д｀)。
（Japan Data 2020年の自殺者、11年ぶりに増加 : コロナ影響か、女性が急増 2021.01.22 より引用）
（注１）財政法4条はGHQが日本に押し付けた考え方で、戦費を国債で賄ってはいけないという制約のようです。しかし、以下のとおりの条文です。国防は国家の存続と国民の安全・安心のために必須の公共事業です。公共事業とは、国民生活に役立つように政府・地方政府などが行う事業のことです（竹中平蔵 『竹中教授のみんなの経済学』 幻冬舎、2000年、38頁)。国防の財源を国債とすることはできないという有識者会議の議論は成り立たないと思いますよ(*^。^*)！
財政法 第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。 但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
(2022.11.3 追加）
（注２）日本を滅ぼすためにGHQに押し付けられた不法な占領憲法を国会で無効宣言して、いったん帝国憲法に戻してから、今の憲法条文に改正すれば問題ありません。ただし、今の自虐史観のインチキな前文から、令和版五カ条の御誓文に取り換え、９条で国防軍設置、９６条で両院過半数の賛成で改正できると改正すれば、直ぐにでも普通の国の国防政策ができます。国民投票も不要です。残りの条文については、後で落ち着いた状況で改正を議論すればいいと思います。国民には令和版教育勅語を頂きたいと思います。
（クリックするとMapが現れますので、ご確認ください！）
