刮目天（かつもくてん）のブログだ！

みんな甘く見ているようですが、現状を見ると、日本国民がとんでもないことになるかも知れないのでコメントしました！お付き合いください！(;´Д｀)

【衝撃】岸田内閣支持率、14％まで暴落！不支持率は驚異の82％に急上昇！毎日新聞の世論調査で衝撃の結果が明らかに！
毎日のホットニュース
2024/02/19 #政治解説 #日本ニュース #国際政治
📉政府支持率急落！最新世論調査結果を公開！岸田内閣がまたも低水準に！マイナンバーカード問題や裏金騒動が影響⁉️自民党内での問題深刻化…支持率回復は見込めず😱

裏金を還付金と記載しているとの事、まったく反省していません。またやるつもりです自民党。

仮に辞任したとしても、こんな人物を首相にした自民党の罪は無くならない

辞任しないと思う。

もうギネスに申請出来るわね😂

刮目天
国民が支持していないのに権力を持ち続けるって民主主義の破壊ですから重大な国家犯罪ですよ。
脱税や収賄罪を超えてます！

司法と立法と大手メディアを味方につければ可能ですが、その時には国民はこの独裁者たちの家畜になります。
自由も人権もない、独裁者のために貢ぐ生き物！

反政府運動は弾圧され、刑務所で拷問され、殺されても文句も言えません。

戦後の日本では前代未聞の国家犯罪者ということになりますが、普通の独裁国家では英雄扱いです。

それを狙っているのでしょうか？

でもいつかは銅像も引き倒されますよ！

その時までみんな地獄を見ますから、今のうちに辞めさせましょう！

【関連記事】
国民の支持がなくても政権を維持する目的か？！( ｀ー´)ノ
なんか予想通りになっているようでとても恐ろしいですよ。今のような不公正な利権政治を止めさせましょう！

日本の店じまいか？！"(-""-)"


（2022.10.26 キャプチャした図に年度と法人税の推移を書き入れました）

政策の財源は国債発行なのです。
税は財源ではなく、経済格差の是正や景気調節などのために用いるものです。
国債の累積残高などは財政政策に影響はないのです。
「ネットの資金需要（企業貯蓄率＋財政収支）」という正しい指標で財政運営すればいいのです。
家計の消費拡大により企業の設備投資や雇用が増えます。
名目GDPを増やす経済成長をすれば新規国債の許容発行量も増えて様々な政策を実行できるようになります。

消費税を廃止して、社会保険料をゼロにし、ガソリン税、公共料金、有料道路の料金なども軽減すれば、国民負担率は下がり、経済活動が活発化して国民の実質賃金が上がりますから、日本経済は確実に復活します。

将来に希望が持てれば、若者は結婚して子供が生まれます。

希望のある政策をするのが本当の少子化対策です。

岸田首相の少子化対策は増税するための方便でしかありませんので、バカげた異次元の少子化対策です！

３０年間やって来た緊縮財政政策で経済成長させず、消費税増税などで国民の未来を潰す少子化政策は犯罪者政党の「国の借金＝財政破綻詐欺」の結果なのです。

日本の安全保障と国民経済の両方とも分かっている、国民に寄り添う政権に取り替えましょう。

上のような正しい選挙公約を掲げて、実現する意思のある、まじめな国会議員に早く取り替えましょう！

いい情報を発信している「哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん」を時々チェックしていますが、以下の動画にコメントしました。



国民の利益になるなら選挙公約してからやるべきでしょう！
それなしにやるのは民主主義国家では許されないですよ。独裁者だ！
個々の個人情報が入った行政システムに横串入れるマイナポータルは
システムのリスクを無制限に増大させる極めて愚かな発想です。
犯罪国家のハッカーのターゲットになりますよ！
特に、総理とか国家機関の権力者の全個人情報が入手できるので真っ先に狙われます！
個々の行政システムで利便性を追求すればいいので、そうすればリスクは限定的です。

＜マイナポータルは即刻、廃止すべきです！＞

現状では、利便性とリスクを考えて個々の国民の判断でマイナカードを作れるようにしてもらわないと困ります。
政府がマイナカードを国民に押し付けるための紙の保険証廃止は、国民の利益以外の目的ですから、国民は反対すべきです！
＜保険証の不正利用＞を防ぐ目的だと言うのならマイナカードではなく、顔写真入りの保険証にすれば何も問題ないでしょうに！
被保険者に何年かに一度扶養家族全員の写真を付けて申請させれば、本人確認の身分証にもなります。

別に読み取り装置なくても、今までどおり保険証の写真で本人確認して受診すればOK！
その他の行政サービスも同様に問題なく受けることができるでしょう！

日本の民主主義を破壊する利権政治屋が政権を握っているので、ヤバイ状況ですよ！
週刊文春で取り上げられた木原事件も大手マスメディアでほとんど取り上げないですが、
現職の警察庁長官が政治圧力によって「事件をなかったことにする」ために捜査妨害していることもYouTubeをみて分かっています。
法治国家ではなくなっています。
本来なら国家公安委員会が機能して、最高責任者の総理が法治国家を護る責任と権限があるのですが、それをしません！
統治能力のない政権の時に限って、過去二回も大きな自然災害（阪神淡路と東北大震災）が起こっていますので、とても心配です。
早く辞めさせて、国民に寄り添うまともな政権にしましょう！

大手マスメディアも権力に癒着していますので、国民の知る権利はネットだけが頼りです。
すでにYouTubeなどにも圧力をかけていますので、言論弾圧が起こっています。
多くの国民が、こういう現状を知る必要があります。

民主主義国家日本の危機ですよ！

これを見過ごすと、日本国民の人権と自由が完全に消えて無くなりますよ！

こういう状況を見て百トラダムスが「日本保守党」を立ち上げました。
党員が4万人に迫る勢いだそうです。
刮目天はずっと、チャンネル桜で勉強させてもらい、マクロ経済のエキスパートの前自民党衆議院議員安藤裕先生が代表となっている「新党くにもり」を支持しています。日本国民が一緒になって保守勢力を盛り上げて欲しいものです。

利権腐敗政治を止めさせる国民運動を起こして日本の未来を護りましょう！

【関連記事】
日本の店じまいか？！"(-""-)"
すべての財源は国債でいいのです。

増税一直線が日本を滅ぼす！(;´Д｀)
すでに税収が過去最高額になっていますが、税制とは何なのかが分かっていません！
というか、国民からカネを巻き上げて、外国にバラまくのが目的ならば、外国のエージェントですよ！
スパイ防止法ができない理由はこれでしょう(;´Д｀)


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古代史ランキング

フォローさせていただいている方のブログに、驚くべき内容の記事があったので、たまらずコメントしました。おつきあいください。

防衛費倍増でも日本の国は守れない
行雲流水の如くに 2022-10-30 08:11:30
朝日新聞の世論調査で、

これからの日本は、中国との関係を深める方がよいと思いますか、それとも、中国とは距離を置く方がよいと思いますか。

関係を深める方が良い　　４７％　　距離を置く方がよい　　４４％


おっしゃる通りだと思います。
でも、この数字はとても信じられません。
もしも関係を深めると、その状態はすぐに終わると思いますよ。
つまり、国防力を持たないと過酷な要求に抵抗できませんので、呑むしかないということです。交渉にはなりませんよね。

まず、沖縄を盗られ、そして本土もすべて呑み込まれてしまいます。東日本は日本人自治区という名前の、死んだ方がましのジェノサイド絶滅収容所にする計画ですよ！

長くなったので、続きはブログにさせていただこうと思いますので、またコメントいただければ幸いです。どうもお邪魔しました。


日本が中国の「自治区」になる みんなのレビュー
坂東 忠信 （著）

つづきです。

日本ではほとんど報道されませんが、実際に、南モンゴル・チベット・ウイグルや真・善・忍の人々を弾圧していますよ。BBCニュース・ジャパンや大紀元エポックタイム・ジャパン（動画サイト）などで報道されていますから、その恐ろしい実態を日本人が知れば、そのような数字になるなどあり得ませんよ。お得意のフェイクニュースじゃないの？

米、国家防衛戦略公表　中国を最上位の脅威と位置づけ　「我々は激動の時代に生きている」
Wenliang Wang 2022/10/28 更新: 2022/10/28　大紀元エポックタイム・ジャパン　真実と伝統

中国のウイグル族弾圧を「ジェノサイド」と認定＝英民衆法廷
2021年12月10日　ジョエル・ガンター、BBCニュース

日本の大手メディアは、戦前は戦争を煽った責任があるのですが、戦後は軍部だけに責任を押し付けて、国民を洗脳しました。それと同様に、日本国民を悲惨な状態にしたい、悪意ある報道機関ですよ！戦後すぐはGHQプレスコードによって、日本人が被害者になった犯罪事件は報道しませんでした。現在のプレスコードによってあの国に都合の悪い記事を日本では報道しません。このようなフェイク・ニュースのようなアンケート結果を出して、日本国民がどうなろうとかまわないようです。

もしも呑み込まれたら、用済みとなるので今の日本の政界・言論界は真っ先に大粛清です。招き入れたチベット人も真っ先に粛清されたようです。

呑み込まれたら、言論の自由だけでなく、日本人のすべての基本的人権を護る手段が立ちどころに消えますから。

独裁国家の人々は、常にストレスが溜まっていますから、弱い者は虐められる運命です。独裁者は、人々の幸せのために政治をしません。権力を維持するためですから、不満分子は暴力で押さえつけます。文化大革命時代に親や先生を密告して公開処刑した連中や弟子が今の幹部ですから非情な人々に支配されているということです。

日本国内では反社勢力とは付き合えませんが、外国の非情な国家と関係を深めるのは歓迎なのですかね(;´Д｀)

こういう過酷な近未来が見えている状況であるにもかかわらず、財政破綻しない自国通貨建て国債を発行できる日本で、国防を増税して賄うという逝れたアタマの政府は、世界中どこを探してもないと思いますよ。
さらに景気が悪化して、飢えをしのぐために国防どころではなくなりますよ！（注１）

やはり日本の常識は世界の非常識ですね！

何度でも言いますが、国債の発行残高が増えても財政破綻はしませんから。
財政破綻するのが本当ならば、とっくに破綻しています。破綻させるのは可能ですが。ハイパーインフレは今のデフレ政策を続けて、日本の供給能力が壊滅すればそうなりますよ。あるいは戦争で国土が焼け野原になった後しか、ハイパーインフレにはなりません。

だから、厳しい物価高になる前に物価高を抑える手段が金融政策と税制です。

ネットの資金需要を対GDP比マイナス５％目標にすれば、その範囲で累積国債残高とは関係なく国債発行できますよ。末尾の【関連記事１・２】をご参照ください。

PB黒字化目標は「政府の黒字はみんなの赤字」です。デフレ化政策ですから、まったくバカげた政権です。前回の記事のとおり、国民貧困化と少子化を意図的にやったわけです。おかげで、経済成長しないので国防予算は伸びませんから、軍事的バランスが崩れて、日本は極めて危険な状況にされたのです。

しかも大手マスメディアの洗脳でインチキ平和主義の憲法を押し付けられていますから、

目先の金もうけや利権を追求した、その結果なのです。

憲法はさっさと無効宣言して、改正すべきです（注２）。

もしかして、大手マスメディアと同じで、
日本の政府も日本を閉店させようと悪意を持ってやっているのか、
そうでなければノータリンですよね！

もしも非情な国家の過酷な要求を拒否すれば、どうなるかです。

核ミサイルが飛んでくる前に、早く、総辞職してまともな頭の責任感のある政治家にまともな国防をお願いしたい！

日本の人口の１／３が集まっている無防備な東京圏に落とされたら、確実に日本は消滅しますからね。


【関連記事１】
PBに代わるべき正しい指標「ネットの資金需要」

ネットで国民経済の勉強していますが、三橋貴明さんの動画にネットの資金需要について解説がありました。主流派経済学者が適用した経済理論がデフレ期には適用できないものだったために起こった、間違った政策で起こされた現象です。


（2022.10.26 キャプチャした図に年度と法人税の推移を書き入れました）

青いバーチャートが民間企業の貯蓄を示し、マイナス側が借り入れ金の割合です。赤いバーチャートが政府の財政収支で、マイナス側が財政支出の割合です。ネットの資金需要は企業と政府のそれぞれの割合を足したものです。どれだけお金を家計に回せるかという指標です。

これは物価指数と関係があり、プラス側に行くと市場にお金が出回らないということで経済は失速するということです。逆に、この指標を過度にマイナス側に振れすぎるようになると過度の資金需要となり物価高で苦しむことになるようです。この指標をここではマイナス２０くらいにするとバブル崩壊前の、資金が十分に行き届き国民が豊かになったと実感できる経済状況のようです。

重要なネットの資金需要の論点を理解して下さい
「岡三証券：アンダースロー（日本経済の新しい見方）」2022/10/20転載
要旨
新しい資本主義の定義は、まずは積極財政の力で、ネットの資金需要（企業貯蓄率＋財政収支）を新しい目標である、対GDP比－5％に拡大して、その水準を維持し、家計に所得を回すことだ。もちろん、米国や英国のように、ネットの資金需要を－10％より強くしてしまえば、インフレが問題化してしまうことになるので、そうなってはじめて、財政政策を緊縮にすべきだ。ネットの資金需要が過大であった米国と英国のインフレは、ネットの需要が過小であった日本の状況とは全く違う。

ネットの資金需要を、過小な0％でも過大な－10％でもなく、適度な－5％に維持することが、新しいマクロの財政規律になる。プライマリーバランスの黒字化というこれまでの財政規律は、経済の状況がどうであれ、財政黒字を目指してしまうことで、マクロ経済を考慮することができず、質が悪すぎた。古い財政運営を維持して、プライマリーバランスの黒字化を強行して、またネットの資金需要を消滅させれば、家計に所得は回らず、新しい資本主義は失敗してしまうことになる。

【経済対談】「気鋭のエコノミスト・会田先生登場！金融・経済主流派ではできないデフレ脱却の答えがここにある「ネットの資金需要」とは」
西田昌司×会田卓司 シン・アベノミクス対談VOL.1　配信日：2022年9月1日
ネットの資金需要という指標は岡三証券のエコノミスト会田卓司さんが提唱した新しい、正しい考え方です。

「日銀の債務超過問題を指摘するYouTuberがいるらしいが、そもそも日銀の仕組みにそんなことはありえない！左翼勢力の東京裁判史観が起因している」
西田昌司がズバッと答える一問一答【週刊西田】配信日：2022年4月26日

【財政法】「戦後日本の財政政策はどこで間違ったのか？財政出動に限界はあるのか？」
西田昌司×稲田朋美 シン・保守対談VOL.2　配信日：2022年10月27日

【関連記事２】
現在のデフレ不況はどうして起こったのか？

国民の皆さんが経済的に豊かになり、金持ちになると、多くの人々がもっと儲けたいために株や不動産などを借金してまで、投機するようになり相場が上がり、バブルが発生します。バブルは実体ではないので、価格が高騰し過ぎると必ずはじけます。日本の場合、1980年代後半の金余りを背景に、地上げによる土地や財テクブームに乗って、地価や株価が高騰。東京株式市場の売買額が世界一になり、ノンバンクも含めた土地関連銀行融資の激増、リゾート法の改正などが相次いだ。
このバブル経済は、その後の金融引き締めや不動産融資規制により、1990年頃には地価の下落、株価の下落へと向かった。（「知るぽると」金融広報中央委員会HPより）

ということでバブルがはじけると、資産評価が急落して大変なことになります。そうなると、もう儲けられないので、世の中の流れはとりあえず高い金利の借金を返すのを優先するので、その結果、市中に出回るお金が一気に消えるのです。

そこに、消費税などによって政府が民間からカネを吸い上げたので家計の可処分所得が減り、需要不足によるデフレが定着したのです。これは前回お話ししたとおり、消費税増税の状況下で経営者が利益を上げるために、給料が上がらない状況が続いたからです。多くの国民は将来不安で結婚できませんから少子化になり、資産を持っている高齢者も先行き不安で貯蓄するので、やはりお金が市場に回らず、結果として経済成長ができません。

ネットの資金需要がプラス側に振れたのは、民間が借金をしなくなり、それにもかかわらず政府が適切な規模の財政支出をしない緊縮財政政策に舵をきったためです。しかも法人税減税の効果が企業の内部留保金の増加になっているようです。

これがバブル崩壊後に継続しているデフレ不況です。

財務省や主流派経済学者は、判断を間違えて、円建て国債発行では起こらない財政破綻を警戒するあまりプライマリ・バランスPB（基礎的財政収支＝利払いなどに充てる国債費を除く歳出から税収・税外収入を差し引いた額のこと）黒字化目標を設定しましたが、法人税も減税し続けたので、デフレ期の投資先がないために民間の貯蓄（内部留保金など）が増えてしまっているのに、PB黒字化にするとネットの資金需要は民間の貯蓄分だけプラスになるので、世の中にカネが全く回らない状況になります。企業は倒産し、一般国民は失業して食料や日用品を買えなくなって死ぬことになります。

バブル崩壊直後から２０１０年くらいは自殺者が倍増しました。その後減少して、前の水準まで下がっています。バブル崩壊後に増えたのは、多分、バブル景気を経験した人が、その後の貧困で人生に落胆したのが大きな要因だったと考えられますが、２０１０年以降に減ったのは、人々が酷い状況に耐え抜いたからではないかと思います。二年前のコロナ禍以降は自殺する人は少し増えてい来ています。特に女性が増えてきているのは気になります(*´Д｀)。

（Japan Data　2020年の自殺者、11年ぶりに増加 : コロナ影響か、女性が急増 2021.01.22 より引用）

（注１）財政法4条はGHQが日本に押し付けた考え方で、戦費を国債で賄ってはいけないという制約のようです。しかし、以下のとおりの条文です。国防は国家の存続と国民の安全・安心のために必須の公共事業です。公共事業とは、国民生活に役立つように政府・地方政府などが行う事業のことです（竹中平蔵 『竹中教授のみんなの経済学』 幻冬舎、2000年、38頁)。国防の財源を国債とすることはできないという有識者会議の議論は成り立たないと思いますよ(*^。^*)！

財政法　第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。 但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
(2022.11.3　追加）

（注２）日本を滅ぼすためにGHQに押し付けられた不法な占領憲法を国会で無効宣言して、いったん帝国憲法に戻してから、今の憲法条文に改正すれば問題ありません。ただし、今の自虐史観のインチキな前文から、令和版五カ条の御誓文に取り換え、９条で国防軍設置、９６条で両院過半数の賛成で改正できると改正すれば、直ぐにでも普通の国の国防政策ができます。国民投票も不要です。残りの条文については、後で落ち着いた状況で改正を議論すればいいと思います。国民には令和版教育勅語を頂きたいと思います。

このあいだから、現政権の政策に関する、いろいろなYouTubeの動画にかなりたくさんコメントをしていて、古代史の方がおろそかになっています。今回は、いつも分かりやすい説明でよく見ている高橋洋一さんの動画です。近未来の日本の運命を決めるとても大切な話だと思いますので、コメントしました。ネットで勉強した受け売りですが、おつきあいください(#^.^#)


高橋洋一チャンネル
根本的な間違いは税を財源とする発想ですね。
これは家計の発想ですから、入り（税収）と出（支出）しか考えていない。
国には通貨発行権がありますから間違いです。
国の政策の大目的は国民の安全・安心と国民を経済的に豊かにするということ以外にないのです。
財政健全化という目標が優先するはずないのです！
税制はそのために国民にどういう経済活動して欲しいかを誘導するための手段です。
財源はすべて国債です。税収は補助的なものでしかないのです。

デフレ期に消費税を社会保障の財源にするという発想は全くバカげた話です。
消費税は付加価値（売上ー経費＝利益＋人件費）にかかる税ですから経営者が利益を上げるためには人件費を極力下げるという方向に誘導するものです。だから、給料が上がらない風土にする政策なのです。
消費税のために経済成長しないし、日本の将来に希望が持てないから若者は結婚しないので少子化にする政策なんですよ。

少子化は自然現象ではなく財務省主導の国の失政です！

社会保障のための財源なんて、安定した税収を持ちたいための財務省のまやかしです。
普通のインフレ（デマンド・プッシュ・インフレ）期では物価を抑えるための消費税は有効な税制ですが、今のような給料が上がらず物価高のコスト・プッシュ・インフレ（悪性インフレ＝スタグフレーション）では減税（軽減税率として消費税ゼロ％に）して国債でしのぐしか手がないと思います。最優先の国防は個人向け国債でいいと思います。

円安になれば、国内に生産拠点を戻し、地方再生するように建設国債で防災対策とインフラ整備するのがまともなやり方です。へたった供給能力を再生しなければだめです。官製談合であってもゼネコンの技術力を維持させないとだめだと思います。ゼネコンには投資計画できるように国が国土計画を示す必要があります。さもないと粗悪な外国のものを入れて、後で酷い目に合いますから。

今の政権の増税は日本経済を殺す「やってはいけない」やり方ですから、さっさと財務省主導の経済音痴政権は退陣してもらうしかないですよ。

国民の命がかかってますから！

こんなバカな政策をやっていれば、そのうちに消費税の税収も確保できなくなって、公共サービスを外資に任せ、日本人は外国の植民地の奴隷になりますよ。水道事業も民間にといってるアホな政治家もいるので、日本を１６・１７世紀の奴隷国家にするつもりですかね。

こんな政権を野放しにしたら日本は消滅して、日本人の人権を護る仕組みも立ちどころに消えますよ。
近未来の日本人には奴隷労働と拷問による洗脳と臓器収奪などなどおぞましい世界が待ってます！

だから政策の財源は？と聞かれたら、
迷わず国債だと答えるしかないですよね！
騙されないようにしましょう！

【関連記事】
国民貧困化の犯人は消費税だった！
ヤマト騙しの罪務省デマから日本を救うＭＭＴ！
〇「国の借金」というのは詐欺・インチキ・デタラメです。赤ちゃんはちゃっ金背負って生まれてきまチェン！正しくは政府の負債です。(;´Д｀)
〇GHQが日本に与えた財政法を使い続けているので、赤字国債といってますが、国会が了承すれば発行できます。
〇国債は子会社の日銀が買い取れば実質的に政府の負債が消えますよ！国債の償還は借換債を発行してます。収入に国債を入れたらワニの口は閉じてますわに( ^)o(^ )
〇じゃあ、無税国家にする？ー＞日本国民が円で納税する義務があるので円が流通するのですよ！無税にしたら円は流通しなくなって、通貨発行権が消えます！
〇景気が良くなれば生産量が増えて、給料も上がるので、目標インフレ率（物価上昇率と連動するネットの資金需要の目標対GDP比マイナス５％が良いようです）になるよう物価上昇率を見ながら国債を発行し、行き過ぎたら消費税などで物価を抑制するのが正しい処方ですよ(^_-)-☆
〇財務大臣が国会で「次の世代に負担を残したくない！」え？増税ばかりすると次の世代はいなくなりますよ！国民経済を理解する内閣にとり替えなきゃだめだ＜怒＞

かなり前の動画の視聴者のいいコメントに意見を書かせてもらいました。
今西田先生が自民党の中で頑張って貰っていますが、多くの国民に知ってもらって、緊急に是正しないと日本国民は、内憂外患で地獄を見ることになりますので、記事にしました。どうぞお付き合いください。



世界のゴリ押し
今すぐ「消費税廃止」にはできないとしても、
今すぐ「食料品と生活必需品を消費税非課税」にすることはできるはずです。
西田議員。説明はもう十分です。動いてください。

次郎
消費税を廃止し　富裕層の課税を強化で問題解決じゃないかｗ
お金持ちが貧乏人に消費税払わせて　さらに　還付を受けて儲ける
なんてありえないだろうｗ

世界のゴリ押し
@次郎 さん
おっしゃる通り。税金の❝ありかた❞を間違えていますね。
「今すぐ消費税廃止」が無理でも、それを実現させるための筋道は作り出せるはずです。
それをぜひ西田議員に実行していただきたいと思っています。

刮目天一
消費税の仕組みを理解すると

付加価値税ですから売上ー仕入＝利益＋人件費にかかることになり、

経営者は利益を確保するために人件費を抑えて消費税に当てる仕組みです。

不景気の時代に給料が上がらないのは消費税のせいですよ。

今のスタグフレーション（不景気の物価高）では税率固定でも増税効果です。

少子化の元凶も消費税。社会保障費を消費税で穴埋めは、間違った発想です。

不況の時には国民が困らないように減税が定石なのは仁徳天皇も知っていた話です。
さらに財政出動で景気を刺激です。

今の不況時で消費税はやってはいけない税ですので、

生活用品などは軽減税率ゼロにすべきです。

インフレ目標を突破し、景気が行きすぎ、物価が高騰するときに有効ですから、
その時に様子を見ながら税率を増減させるのが正しいやり方ですよ(^_-)-☆

世界のゴリ押し
@刮目天一 さん
おっしゃる通りです。消費税はデフレ下において悪手でしかありません。
自民党は生活必需品の税率を８％にしたいがために５％から２段階に10％に引き上げました。
そして今後もコロナネタと福祉や年金問題を言い訳の材料にし、さらなる増税を実施します。
西田議員には「今までのやり方が通用しないのであれば新たな方法を取り入れ、消費税を廃止させる」という柔軟性が必要です。

刮目天一
@世界のゴリ押し さん　おっしゃるとおりです。
今問題なのは所得格差です。2019年の統計ですが、所得の上位１０％の人のシェアが４５％で、下位５０％が１６％のシェア。これは上位１％の人のシェア１４％とほぼ同じです。



だから、所得税の累進課税の税率を変えて、平準化するのも景気刺激の一つの手ですよ。
低所得の方は所得が貯蓄に回らず、ほとんど消費に回りますので、そこから徴収すると益々資産格差が大きくなり不安定な社会になります。

また、余裕のある高所得者がたくさん使ってもらえるように税の仕組みを変える必要があります。
単純な累進課税だけでなく、ふるさと納税のようなものは格差是正にいいかと思いますね。

それから法人税減税は内部留保を増やすだけで愚かなやり方です。
官僚の天下りの原資でしょうから止めるべきで、
設備投資や正規社員の雇用の増減で法人税率を変えるのも手ですよ。

ようするに国民が税の仕組みを知って、口を出さないと、マスメディアを使って、
罪ムショの都合のいい税制にされて国民が貧困化しますね。
国家の意味と国民経済とMMTについて学校教育すべきです。

国民を苦しめた主流派経済学の先生方は早期引退してもらいましょう。





【関連動画】期間限定もありますので、まだの方は是非今のうちにどうぞ！
特別シリーズ 第2回 財務省のウソを暴く 国債を誰も受け取らなくなるなんてあり得ない!!【西田昌司ビデオレター令和3年10月22日】12,971 回視聴2021/10/22


【拡散希望】財務省が慌てふためく！『財政破綻論』が崩れる歴史的瞬間が来た！
（参議院財政金融委員会質問　令和4年3月15日）　西田昌司チャンネル　　

「増税は正しい」と思わせる財務省の巧妙なレトリックとは？
(三橋貴明)31,662 回視聴2022/02/26

【3月22日までの限定公開】財務省や経済学者が絶対に知られたくない不都合な真実
〜日本の経済政策を狂わせる大嘘とは？〜
15,603 回視聴2022/03/17　「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル　チャンネル登録者数 40.3万人

【参考記事】
矢野康治・財務次官「論文」、誰も指摘しない“あまりにもヤバい”問題の本質
中野剛志：評論家　2021.10.22 2:10　DIAMOND online
民間企業でCFO(最高財務責任者）が、わが社の財務は危ないなどと言えば、株価は下がり大変な騒動になるはずですが、日本の財務をあずかるトップがそれを言っても、何も反応がありません。格付け会社も日本の国債を下げると発表していません。国債の金利も暴騰しません。それは、だれも、日本が財政破綻をしないと思っているからですね。正に裸の王様でした( ^)o(^ )

しかし、それによって緊縮財政を続けさせればデフレ不況から脱出できませんから、笑い話では済みません。国民の命がかかっている問題です。多くの国民に有害な今の財務省は組織のミッションが間違っているのですから、さっさと解体して、もっと国民の利益になる役所を新たに作るべきです。

せっかく優秀な方たちが集まっている組織なのですから、正しいミッションを与えて国益となる組織にするのが内閣や国会議員の仕事でしょう！占領時代に日本を抑え込むために作られた財政法とそれに基づく財務省設置法を急いで改正してください！

「日本で賃金が上がらない」本当の理由、GAFAがなくても給料は上がる？
原田 泰：名古屋商科大学ビジネススクール教授　2021.11.22 4:25

生産性の向上を邪魔する人々がいなくなれば、日本版GAFAが自然と生まれてくるかもしれない。と結論されていますが、生産性を上げるには設備投資や人材投資です。不景気の時代にはモノが売れませんので、経営者は生産性を上げるよりも人件費を削減でしょう。

ヤマト騙しの罪務省デマから日本を救うＭＭＴ！
デフレ不況の原因も消費税ですよ！財務官僚が出世するには、国民から税を取る仕組みを考えて天下り先を確保する必要があるために、国の借金詐欺で国民を騙したわけです。権限が強いのでマスメディアや政治家を手下に使っています。大企業の経営者は技術開発にカネをかけるよりも税金を安くして利益を多くしたいという財務省利権が第一ですから、この国の将来は反日国家に呑みこまれます。国民が立ち上がり、国民を安全で豊かにしてくれる本物の政治家を選んで、MMTによる安全保障強化と国民経済健全化をする必要があります。敗戦利得者の孫たちはさっさと引退してもらいましょう！

国家の根幹に欺瞞があると国民は堕落し、国家は滅亡します。早く、本来の日本に戻す世直しが必要ですね(^_-)-☆