北大路機関

■第９航空団新編
　本日1月31日、沖縄県の航空自衛隊那覇基地において第9航空団が新編されました。

　新しい要撃航空団創設は1954年の第8航空団創設以来62年ぶりとなり、南西方面航空混成団第83航空隊を拡大改編する事で創設されました。那覇基地への戦闘機部隊増勢も沖縄返還と同時に創設された臨時第83航空隊創設以来であり、新編航空団は年々、というよりも日々増大する大陸からの国籍不明機に備えます。那覇基地は那覇空港と滑走路を供用していますが、併せて海上埋め立て工事による那覇空港第二滑走路建設も進み、基地機能は更に強化される事となるでしょう。

　大陸からの軍事圧力は着実に増大し、航空自衛隊の緊急発進にあって半数近くが那覇基地からの対領空侵犯措置任務が中心となるほどの状況であり、中国戦闘機異常接近や中国爆撃編隊飛行など緊迫度が高い事案も多発、航空自衛隊では低空侵入機による領空侵犯事案から早期警戒機の配置、更に緊急発進増大時期には全国の航空団より要撃飛行隊を臨時派遣するなどして戦闘機を急速増強し対応するなどの措置を採ってきました。

　那覇基地は防空の要衝で、南西航空混成団司令部、第9航空団、飛行警戒監視群第603飛行隊、那覇救難隊、海上自衛隊那覇航空基地第5航空群第5航空隊、陸上自衛隊那覇駐屯地第15旅団第15ヘリコプター隊、等自衛隊機だけでF-15J戦闘機にT-4練習機とE-2C早期警戒機やP-3C哨戒機、U-125救難機からUH-60J救難ヘリコプターとUH-60JA多用途ヘリコプターにCH-47J/JA輸送ヘリコプターとLR-2連絡偵察機など約100機が集中配備されています。

　第9航空団は飛行群に第204飛行隊と第304飛行隊の二つの飛行隊を基幹として編成されます。この内、第304飛行隊は北九州防空を担当する築城基地第8航空団より管理替えとなった部隊です。なお、今回の改編により第8航空団は飛行群が１個飛行隊のみの編成部隊となり、F-2支援戦闘機を運用する第6飛行隊が朝鮮半島と日本海北方からの北部九州方面防空に当たることとなります。

　第304飛行隊は航空自衛隊要撃飛行隊にあって最も朝鮮半島に近い部隊という位置づけで、脅威は若干数のMiG-29と多数のMiG-23という関係から永らくF-15の近代化改修よりもゲリラコマンドー対処に主眼を置き、航空自衛隊で最初に軽装甲機動車を装備した部隊として知られるのですが、第9航空団への移転に併せ、空対空戦闘能力の強化措置が採られているということでした。

　第204飛行隊も南西諸島防空強化を主眼として2009年に百里基地から移転した部隊です。これは1980年代に沖縄県との理解として那覇基地にはF-15を配備しないとの指針が当時の防衛庁との間で定められたといわれるのですが、F-2支援戦闘機の装備計画縮小とF-4EJ改戦闘機の旧式化、そして反対に大陸方面からの国籍不明機接近増大により首都防空のF-15飛行隊を引き抜くこととなったかたち。

　首都防空の第7航空団は那覇基地から交代として配属されたF-4EJ改運用の第302飛行隊とF-15Jを運用する第305飛行隊が運用されています。一方で、沖縄防空を強化したものの大陸からの国籍不明機が、鹿児島県島嶼部へ飛行する経路が増大しており、航空自衛隊は南九州の防空強化への必要性を痛感、南九州には新田原基地の第5航空団にF-4EJ改を運用する第301飛行隊が配備されているのみで、防衛省は首都防空最後のF-15飛行隊である第305飛行隊を転用することとしました。

　沖縄の防空についてですが、平時の防空体制は今回の改編で一定のめどがつき、万一の場合においても現在の態勢が維持されるならばそこまで悲観する必要はありません。沖縄にはアメリカ空軍嘉手納基地も前方展開しており、第18航空団に第733輸送航空隊と第353特殊戦航空や群第82偵察飛行隊等が前方展開しています、特に第18航空団はF-15Cを運用する第44飛行隊と第67飛行隊、E-3B早期警戒管制機を運用する第961飛行隊にKC-135R空中給油機を有する第909飛行隊が所属し、米空軍航空団中最大の規模を有しています。

　嘉手納基地は有事の際には300機程度の戦闘機を州輸する事が可能な巨大な施設を有していますし、また普天間基地には海兵隊第36海兵航空群が展開し、有事の際には岩国航空基地の第12海兵航空群より戦闘機が増派されます。1945年の沖縄戦では飛行場を設置したものの戦闘機不足から航空優勢を喪失し地上戦により国民に甚大な被害が生じる惨禍となりましたが、日米共同での取り組みが継続されるならば、抑止力により今回は大陸からの軍事圧力へ対応し得るとは考えています。

北大路機関：はるな　くらま
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■カナダ海軍艦東京親善訪問
　カナダ海軍フリゲイトウィニペグが明日から東京港を親善訪問します。

　太平洋海上部隊司令官兼統合任務部隊司令官ギレスクトゥーリエ少将が乗艦しているとのことで、海上自衛隊はミサイル護衛艦きりしま、をホストシップとして派遣します。フリゲイト艦長はジェフリーハッチンソン中佐で、海上自衛隊は２８日から太平洋上において日加親善訓練を実施中です。カナダ海軍艦艇の東京入港は一年ぶりとなりますが、カナダ海軍の太平洋部隊司令官であるギレスクトゥーリエ少将の来日は、通常の親善訪問以上の意味を持つといえるでしょう。

　カナダ海軍のハリファックス級フリゲイトは１９９２年から１９９６年にかけ１２隻が建造されたカナダ海軍の主力フリゲイトで、満載排水量４７７０ｔ、海上自衛隊の護衛艦あさぎり型と同程度の艦に当たります。カナダ海軍の大型水上戦闘艦は本型１２隻と、イロコイ級ミサイル駆逐艦２隻の計１４隻で、ヘリコプター運用能力を持つと共に５７ｍｍ単装砲とハープーン艦対艦ミサイルやシースパロー短SAM,20mmCIWS等を搭載し、特に対潜能力を重視、また余裕のある船体は長期間の哨戒任務や漁業保護任務にも対応します。現在、HCM/FELEX改修として延命近代化改修が行われており、当面運用されるようです。

　親善訪問は、明日３１日１１００時に東京港晴海ふ頭に入港、出港は２月３日１０００時となっています。一般公開は行われませんが、晴海ふ頭は、艦艇をちょうどよく見える位置まで立ち入りが可能となっており、海上バスやレインボーブリッジ等から入港を一望する事も出来るでしょう、ただ、レインボーブリッジ遊歩道は入場時間が定められていますので、撮影される方はご注意ください。

　ウィニペグ入港時間は１１００時となっていますが、入港をご覧になる場合や撮影される場合、ホストシップであるミサイル護衛艦きりしま、が先の入港となり、入港は接岸作業開始ではなく入港行事までの時間を見込んでいますので、レインボーブリッジ付近を航行する時間はこの１１００時よりも比較的早い時間となります。

　入港撮影には晴海ふ頭、レインボーブリッジの他、お台場海浜公園に隣接する潮風公園なども良好な撮影位置となっていまして、天王洲埠頭を背景に入港する様子を比較的近い場所から撮影する事が可能、幅が広く多数の撮影者が並ぶ場合でも良好な構図を確保出来ます、レインボーブリッジは空撮に近い角度から撮影でき、入場時間さえ適合すれば真上からの撮影も可能でしょう。

　カナダ海軍は長らく英連邦の一員であると共に隣国アメリカとの関係を重要視しており、また我が国とは太平洋を挟んだ隣国となっています。また、カナダ海軍は駆逐艦へのヘリコプター搭載を需要視しており、海上自衛隊がヘリコプター搭載護衛艦はるな型を建造する際、カナダ製ヘリコプター着艦拘束装置ベアトラップを採用、意外な海上自衛隊との繋がりがあるのです。

北大路機関：はるな　くらま
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■自衛隊関連行事
　明日明後日と降雪の予報がある寒波到来中、皆様冬本番をいかがお過ごしでしょうか。

　今週末の自衛隊関連行事ですが、先週に引き続き今週末の駐屯地祭及び基地祭と航空祭、ともに行われません。一方北朝鮮において弾道ミサイル実験の徴候が高まっており、防衛省は海上自衛隊及び航空自衛隊のミサイル迎撃部隊及びイージス艦に対し弾道ミサイル落下の脅威へ対応するべく、ミサイル破壊措置命令を発令しました。

　海上自衛隊桟橋週末一般公開についてですが、ミサイル破壊措置命令発令に伴い艦艇の出入作業や桟橋埠頭警戒要員の配置への変更などの関係から一般公開そのものにつきましても変更の可能性がありますので、舞鶴基地、佐世保基地、呉基地、週末艦艇広報一般公開については各基地HPにて足を運ばれる前に最新の情報をご確認ください。

　艦艇一般公開や入港についてですが、月末から海上自衛隊掃海隊群は伊勢湾において伊勢湾掃海訓練を実施します、この関係上多数の掃海母艦や掃海艦に掃海艇と掃海管制艇が松阪港などに入港します。一般公開の有無などについては三重地方協力本部などの情報をご覧ください、また、一般公開が行われない場合でも停泊している様子を周りから見る事が出来ます。

■駐屯地祭・基地祭・航空祭

自衛隊関連行事はなし

■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関

■日本EEZは地中海の１．７８倍
　自衛隊潜水艦豪州海軍次期潜水艦選定への優位性について、一部で指摘されます海上自衛隊潜水艦乗員多さと、その背景となる航続距離や行動範囲の大きさについて。

　豪州海軍次期潜水艦選定、アメリカ政府高官の発言として“海洋進出する中国への対抗上、最も性能が高い・最も相互運用性がある・日米豪の戦略的協力が加速される・日本の敗北は中国の外交、戦略的勝利を意味する”という視点から日本製潜水艦を強く推すものがあった、とのこと。欧州各国の緒方潜水艦建造経験の少なさ、過去の建造したスウェーデン設計のコリンズ級潜水艦がスウェーデンコックムス社のヴェステルイェトランド級という１１００ｔ級潜水艦を３０００ｔ級に大型化し豪州国内にて建造することで問題を生じさせたという背景を考えれば、最初から３０００ｔ級潜水艦として設計され建造と運用実績を持つ型式の強さが垣間見えます。

　この中で、日本の潜水艦は乗員が多く自動化が遅れている、との難点が一部で指摘されているようですが、今回はその背景を考えてみましょう。豪州潜水艦輸出選定で欧州潜水艦、特にドイツ艦の乗員が非常に少なく、自動化を進めている点を強調しているところから、その背景を考えてみたのですが、ドイツ潜水艦はその任務として沿岸哨戒任務に潜水艦の運用を限定しており航海期間も数日間という短期から乗員を二交代体制として運用している、というものがあるもよう、現在の２１２型AIP潜水艦は乗員が増えていますが、その前の２０６型潜水艦の乗員は２３名で対応、これも二交代体制を採っていた故なのですね、対して海上自衛隊潜水艦は三交代を採っており一回の航海も数週間となります 。

　日本のEEZ面積447万 km²、日本海の面積は約103万 km²、海上自衛隊潜水艦の航続距離や航海期間の長さはこの広い海域での哨戒任務を想定している故のもの、という点が大きく強調されるのですが、日本海、天皇の浴槽と呼ばれ内海扱いの日本海も面積はかなり大きいという印象で、特にNATOの沿岸海域の面積と比較するとそれが顕著です、バルト海面積41万5300 km²、地中海面積250万km²、黒海面積43万6400 km²、と。バルト海と黒海を併せても日本海よりも狭く、流石に地中海は広いですがそれでもスペインモロッコ沖合から南欧北アフリカ全沿岸を挟み中東レバノンシリア沖まで含めて日本海の２．５倍程度、という事実には驚かされます。

　太平洋、面積16520万km²、大西洋面積10640万 km²、太平洋と大西洋の面積もこれだけ違うものでして、日本のシーレーンもやはり長い。大井篤海軍中佐が海上護衛戦、として第二次世界大戦中の日本における海上護衛司令部勤務の回顧録を記されていますが、その中で、インドネシアやシンガポールから横浜までの航路はニューヨークとイギリス本土サウザンプトンまでの航路よりも長く、この航路の船団護衛へ連合国海軍が注力する海軍力と、帝国海軍が海上護衛司令部へ配備する艦艇数の違いが余りにも大き過ぎた、と記されていました 。

　日本の排他的経済水域は地中海の１．７８倍あり、シーレーンは更に長い。海上自衛隊の潜水艦の大型化も基本的にこの長大な海域を防衛する必要上、大きくならざるを得なかった、といえるでしょう、また、オーストラリア海軍が大型潜水艦を必要とする背景もオーストラリアという広大な国土の防衛を背景として必然的に大型化した、といえるものでして、逆に考えるならば欧州製潜水艦は３交代方式の潜水艦建造の経験を持つ国はイギリスとフランス、というような原子力潜水艦を建造し長期間の運用実績を持つ国やこれらの国の通常動力潜水艦を導入した国の一部、またはオランダのような比較的大型の潜水艦を建造し沿岸とともに外洋作戦を重視した国などにかぎられる、となるのかもしれませんね。

北大路機関：はるな　くらま
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■MQ-8の沿岸監視用運用案
　遠隔操縦観測システムFFOSや新無人偵察機システムFFRS、中部方面隊でも今津駐屯地に配備されています、しかし飛行している様子はなかなか行事では見られない。

　自衛隊の無人機は過去に第６師団創設記念行事神町駐屯地祭において手投げ式にて普通科連隊などに配備が進められています携帯飛翔体の飛行展示が行われた事例がありますが、遠隔操縦観測システムFFOSについては過去に富士総合火力演習において観客席から離れた位置を飛行している様子が超望遠レンズにてようやく確認できた程度でしかありません。

　無人航空機に関する法整備が完了すればいずれは伊丹駐屯地での中部方面隊創設記念行事にて飛行する姿を期待していましたがなかなか実現しません。MQ-8、海上自衛隊へ配備される方針が示されているアメリカ製無人ヘリコプターですが、遠隔操縦観測システムFFOSと比較しシュワイザー333、かつて陸上自衛隊へOH-6D以前、TH-55練習ヘリコプターとして装備されていたヘリコプターの改良型が原型機となっている為搭載量と飛行性能特に飛行時間と行動半径が非常に広くなっています、将来的には海上自衛隊での導入を筆頭に陸上自衛隊にも必要な航空機である、とされるでしょう。

　MQ-8について、自衛隊に必要な装備であると考えられる根拠には、現行のOH-6D観測ヘリコプターの後継機が決定しておらず、後継機と目されたOH-1観測ヘリコプターが当初の２５０機量産計画を、予算不足により圧倒的な少数生産にて生産終了となり現在は今後の運用計画に基づき教育訓練部隊等の航空機を第一線部隊へ集約し実戦稼動率を高める苦肉の策にて対応している状況となりました。

　当初はOH-6観測ヘリコプターの任務をOH-1観測ヘリコプターではなく、新しく師団飛行隊や旅団飛行隊へ配備が開始されたUH-1J多用途ヘリコプターにより代替するのではないか、との指摘も為されましたが、２０１５年の富士総合火力演習において観測ヘリコプターの任務を多用途ヘリコプターが果たす事は出来ないという現実を突きつける事となっています。

　２０１５年に発生した和歌山沖OH-1観測ヘリコプター不時着水事故を受け富士総合火力演習へOH-1観測ヘリコプターは原因究明への飛行訓練停止措置の影響から参加する事が出来なくなり、代わりの観測機が必要となりました。ここで運用されたのがOH-6D観測ヘリコプターが参加し、富士総合火力演習に久々にOH-6D観測ヘリコプターが参加し訓練展示を行う事となった訳です、これはUH-1J多用途ヘリコプターでは着弾観測任務を展開する事は出来ないと、端的に示したものといえるでしょう。

　情報収集に当たる将来航空機と云いますと、OH-6D観測ヘリコプターの原型機改良型であり海上自衛隊へも導入されアメリカにおいて生産が続いていますMD-500軽ヘリコプターの１３０機程度の一括取得、もしくはOH-1観測ヘリコプターの生産不足分２１０機程度の川崎重工への再生産契約、選択肢はいろいろとあるのですが海上自衛隊がMQ-8無人ヘリコプターを導入するのであれば、その運用研究へ参加する事により陸上自衛隊への導入という選択肢が出てくるのはトン然といえるやもしれません。

　その上で、MQ-8ですが例えば市街地での駐屯地祭等にOH-6Dのかわりとして飛行場の駐屯地から参加する姿、八尾駐屯地に配備し千僧駐屯地第３師団創設記念行事や伊丹駐屯地中部方面隊創設記念行事へ大阪市上空を無人飛行で経由し祝賀飛行へ参加する様子がどうしても想像できません、FFOSの参加が実現していない為でもありますが。近年問題となっており先日伊丹空港でも発生し普天間基地付近では逮捕者も出た航空機へのレーザー照射、こうした妨害を受けても飛行を継続可能な無人機であるMQ-8はその意味で安全ともいえるのですが、万一の際に航空法はここまで広範な航続距離を有している無人機を想定していません。

　そこでMQ-8ですが用途として最適であるのは沿岸監視用無人ヘリコプターです、師団用観測ヘリコプターとしてでしたらMQ-8は匍匐飛行能力がありませんので防空能力を持つ相手には格好の標的となってしまいます、が、沿岸監視任務であれば工作員等はこの種の装備を工作船に搭載する事はあっても嵩張る為あまり携行しません、MQ-8は最低限の武装を搭載しますので通報すると共に制圧任務へ参加できますし、野外運用支援車両を基点として海岸近くから運用するならば、万一事故が発生しても海上に墜落する限り地上被害は出ませんので、まずMQ-8は第一線部隊ではなく警戒部隊から運用すべきでしょう。

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■沖縄返還と第一次石油危機
　C-130輸送機後継機の背景にはC-1輸送機からC-130輸送機への転換を観てゆく必要があります。これには沖縄返還と第一次石油危機という１９６０年代から１９７０年代の我が国戦後史における大きな転換がありました。

　C-1輸送機はボーイング737と同型のJT8D-9エンジン双発とした高速輸送機で、これは高速飛行により巡航速度を高め、一定輸送区間の24時間当たりの任務飛行回数を多く維持し、限られた輸送機であっても輸送能力を高める目的、更に前線飛行場と航空優勢維持が競合状態にあり経空脅威が潜在的に残る地域での飛行時間を最小限とすると共に、加速性を高く設計する事から機体形状と併せた短距離離着陸性能を付与することで、航空攻撃などで滑走路の完全使用が難しい前線飛行場での運用を考慮した設計となりました。航空祭などで驚かれる短距離離着陸性能はこのためのもの。

　C-130H輸送機が導入された背景には、C-1輸送機の製造費用が第一次石油危機と第二次石油危機に伴うインフレにより歳入不足と製造費用高騰が重なり、当初50機の導入計画が下方修正され生産を維持できなくなった後に、輸送機不足が指摘されたためです。併せて、C-1輸送機の初飛行から二年後に沖縄返還が実現し、本土から南西諸島への輸送任務が付与され、那覇基地に配備されるF-104戦闘機予備部品を搭載し、木更津の補給処から沖縄本島へ飛行する事へ天候制約が生じる為、航続距離不足が指摘されたともいわれます。特に季節風が少なくない影響を与えるという実情も挙げられるでしょう。

　C-1輸送機の改良型として、主翼内へ燃料タンクを拡張し、更に胴体を延長するC-1改輸送機の計画が立てられたのですが、当時防衛庁内は戦術輸送機として高い能力を重視する航空幕僚監部と日米装備共通化を期する防衛庁内局との対立構図があり、一旦生産が石油危機という外因とはいえ終了し製造ラインが閉じた後に改良型を製造するには、再度生産ラインを構築するには装備計画数が不経済であり、結局最終年度調達の5機について主翼燃料タンクを増設する設計変更のみが実現し、胴体延長型の開発は見送られました。胴体延長ですが、例えばアメリカのC-141輸送機等では既存機の胴体を7.11m延長する改修が行われています。

　C-130H輸送機後継機という視点ですが、C-2輸送機となる可能性が高いものの、C-2輸送機の生産計画は当面2個飛行隊所要であり、生産計画が現在のまま変更が無ければ、防衛省では電子情報収集型と電子戦訓練支援型及び試験評価機として5機から7機程度の派生型製造と共に生産ラインが閉じられることとなります。この場合、C-130H輸送機後継機にはC-2輸送機以外の機種が候補として上がる事となり、その時点まで生産ラインが維持されている場合という前提で、C-130J輸送機が有力な候補機となる可能性が出てきます、もちろんC-2輸送機との運用面の相違点、ヘリコプターへの空中給油機原型など用途がありますが、C-2輸送機と同時期に調達を要求するには補正予算など政治要素が無ければなりません。

　C-130H輸送機は、C-2輸送機との相違点としてC-130Jのように異なる点がありまして、その最たるものに、C-1輸送機が設計時点から想定しない不整地運用能力があります、実際岐阜基地には無舗装の不整地発着訓練滑走路があり、定期的に発着訓練を実施しているほか、岐阜基地航空祭において不整地発着展示を行う事があります、C-1輸送機は短距離離着陸性能を重視している為、破壊などにより滑走路が使用できない場合は滑走路の破壊圏外舗装帯や誘導路に着陸する前提での運用ですが、C-130H輸送機ならば滑走路の横、緑地帯芝生等に直接着陸出来、運用思想の相違と云えばそれまでですが運用可能で、言い換えれば飛行場以外での運用能力が高いという利点があるのです。

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■もう一つのC-X,C-130H輸送機後継機
C-17輸送機の話題を特集した際に扱いました、C-130Jについて、今回から少し考えてみたいと思います。

自衛隊とスーパーハーキュリースの可能性について、小牧基地のC-130H輸送機後継機はどうなるかという視点から少し考えてみたいと思います。スーパーハーキュリース、つまりC-130J輸送機ですが、C-130Hに代わる輸送機として開発、形式こそC-130であり、機体形状も共通ですが、新型ミッションコンピューターの搭載による自動化やフライバイワイア操縦系統と新型エンジンや操縦装置の刷新を図ったもの。

C-130H輸送機後継機を考える場合、C-130J輸送機かC-2輸送機が最有力となるでしょう。従来のC-130AからC-130Hまでの愛称をハーキュリース、つまりギリシャの英雄ヘラクレスの呼称を冠している訳ですが、スーパーハーキュリースとしている当たり、製造メーカーであるロッキード社の従来型から脱した新世代機であるとの意気込みが伝わります。

実際、航続距離や野外整備性の自動化などが図られ、機体容積も胴体延長型を多く提示しています、もっとも胴体を延長しますと不整地着陸能力に影響が生じる為基本型が各国へ広く採用されています。自衛隊では戦術輸送機として国産のC-1輸送機を導入、その後、沖縄返還とともに輸送能力の強化が必要となった為、C-1輸送機に加え、C-130H輸送機の導入が決定します、航空自衛隊は専守防衛という防衛政策に則り、創設と同時に第二次大戦型のC-46輸送機36機を取得し、更に予備機として中華民国空軍より用途廃止機12機を1962年に取得、後継機としてのC-1は31機が導入され、その後の輸送需要増大に併せ、10機程度の新輸送機が必要となった為、C-130Hが導入されたかたち。

1984年より16機を有償供与により取得し小牧基地へ配備する事となりました。C-130は海外派遣への部隊輸送に用いる事が可能な数少ない航空機であるため、配備基地である小牧基地は自衛隊の海外への玄関口のような印象がありますが、元々小牧基地は第3航空団、現在三沢基地に置かれている戦闘機部隊の基地として1959年に創設、1962年から第5術科学校が置かれ航空管制教育の拠点となり、1971年に現在の救難教育隊が浜松南基地より移転、輸送機が配備されたのはC-46輸送機が退役した1978年に入ってからの事です。

このC-130Hですが、初号機は運用開始から32年を経ており、16号機導入も1988年と28年を経て、将来的には遠からず後継機選定が必要となってきます。また、C-130J輸送機は有力な対抗馬にC-2輸送機がおり、戦術輸送機としての優位性は簡単ではありません、もちろん、航空救難団ヘリコプターへの給油機としてKC-130の改造が開始され、この種の航空機への需要はあるのですが、主力輸送機として位置付けられるかは様々な論点があるでしょう。

もっとも、この命題の本番となる時機については、C-1輸送機のC-2輸送機への更新が完了して後、選定となる可能性が高く、2020年代後半のこととなります。ただし、C-1輸送機とC-130H輸送機の導入は14年しか違わない一方、C-1輸送機後継機計画C-Xは2000年に開始となり、2010年にはC-2輸送機が初飛行となっている為、どういった機種とすべきか、C-130H輸送機も議論を初めて早すぎる時期ではありません。

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■臨時分屯基地と僚艦防空能力
　南西諸島を中心に広大な日本の領空を防空するべく、拠点となる航空基地を補完するために全国の地方空港で戦域内の施設へ飛行中隊を置く臨時分屯基地構想、今回はその防空について。

　護衛隊にはイージス艦の配備が進み、臨時分屯基地の航空基地能力が作戦可能水準に整備完了するまでの一定期間、航空攻撃から臨時分屯基地の防空に当たる運用想定です。僚艦防空能力は、現在では護衛艦あきづき型に想定されているもので、イージス艦やターター艦のような艦隊防空能力程の広域防空は想定していないが、個艦防空能力よりは大きな防空能力をもつ、というもの。

　F-15戦闘機やF-2支援戦闘機を必要に応じ8機単位で分散運用する、という方式で戦闘機を一カ所の基地に集中する危険、つまり弾道ミサイル攻撃や巡航ミサイル攻撃による滑走路破壊などで一挙に遊兵化する、もしくは巡航ミサイルにより格納庫や精度が高いものであれば掩体ごと破壊され、離陸する前に破壊される、という状況を回避する為の施策として提案しました。

　ここで考慮しなければならないのは、複数の地方飛行場を臨時分屯基地として戦闘機を配置する場合の最大の難点、防御と補給が分散化するという点で、特に那覇基地のような基地防空隊と高射群に陸上自衛隊の高射特科連隊と嘉手納のアメリカ陸軍防空砲兵大隊による複郭防空陣地という堅固な防空とは比較できない水準の防空密度しか確保出来ないということです。

　基地防空隊を増設すればいいのではないか、という問いもあるでしょうが、基地防空隊の装備は、短距離地対空誘導弾2セットで射撃管制装置2両とミサイル発射機4両、加えて20mm高射機関砲VADS18門に91式携帯地対空誘導弾/スティンガー携帯地対空ミサイル24セットと、かなりのもので、ミサイル等の整備面や展開へ要する部隊規模の増大、簡単に増勢できるものではありません。

　臨時分屯基地展開を念頭に基地防空隊を整備する場合、まず提示した航空団の規模が24機の飛行隊を基幹とする航空隊3個を以て編成するという案ですので、平時展開する基地と同数の2個基地防空隊、展開基地によっては3個基地防空隊が必要になります。そこにまず第一波として展開する航空隊の飛行隊24機を3個飛行中隊に分け展開することとなります。

　増強という代替案、すると、最低で増設しなけれならない基地防空隊は、航空団が、北部と中部に西部と南西の4個航空団、そこに各3個基地防空隊を増設するのですから12個基地防空隊を増設、つまり短距離地対空誘導弾24セット、VADS216門、携帯地対空誘導弾288セット、増強する必要がでてきます。航空団の分散運用は更に全ての飛行隊を分散展開させるわけでは必ずしもありませんが、それでも少ない数ではありません。このため、基地防空に護衛艦と部分的でも協同を図る必要がでてくるわけです。

　特に、精密誘導爆弾や滑空爆弾等高高度から運用される空対地装備に対して、基地防空地対空誘導弾のようなミサイルシステム以外の装備は対処できる能力に限界があります、携帯地対空ミサイルにより巡航ミサイルを迎撃する事も可能ではありますが、確実性となりますとどうしても低くなります。もちろん、機関砲と携帯地対空ミサイルはこれらの脅威へ打つ手が少ないのですが、これが無ければ通常爆弾により簡単に攻撃されることとなりますので意義は大きい。

　携帯地対空誘導弾等が装備されていれば、精密誘導爆弾運用能力を持つ航空機以外の接近が非常に困難となりますので、相手として我が方へ用いる選択肢を狭める事が出来、意味があるということ。反面、精密誘導爆弾や巡航ミサイル攻撃に対して、近傍に有力な防空部隊を速やかに進出させる選択肢として、輸送艦による高射隊の前進や高射特科部隊の前進、戦闘機を増勢し戦闘空中哨戒の強化という選択肢はあるのですが、兵器システムとして自己完結した防空システムの選択肢として護衛艦による支援、というものがあるのです。

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■戦略輸送と民間輸送基盤
国土防衛を主任務とする自衛隊の戦場は日本本土です。

戦略輸送と展開のための輸送ですが、着上陸から24時間以内には国土の如何なる地域においても一個連隊戦闘団による防御戦闘を開始し、48時間以内には攻勢に転じなければ、現代陸軍の機動力は国家地方中枢地域への浸透の端緒に就かせることを意味します、着上陸地域へ進出掩護の下での装備と補給品を集中、100時間を目処に師団規模の攻勢への展開と数週間程度を目処とした補給品の集積に依拠した戦闘継続基盤を構築できなければなりません。

この戦略機動に関する運用基盤背景についてですが、基本は現在の陸上自衛隊が骨子とする国土防衛基本指針と合致するものですが、広域師団構想の背景は師団の効率化を背景として基盤的防衛力整備を度外視した機動防衛力を念頭としており、連隊戦闘団配置の離隔が大きくなっており必然的に着上陸点から近傍駐屯連隊戦闘団策源地及び段列地域までの距離が延伸、同時に輸送距離が増大することを意味します。

ここで前回示しました重視すべき点としての民間輸送、すなわち陸運と鉄道のこと。鉄道輸送、自衛隊協同転地演習では鉄道輸送が今なお重点的に行われており、ワム、チキ、といった貨車が最後の活躍を見せています、無蓋貨車や長物貨車に戦車を固定し輸送、という方式は６１式戦車まで広範に行われていまして、実際、６１式戦車は狭軌鉄道貨物輸送を前提に車幅と重量が画定されました、７４式戦車については物理的には通行できる区画が多いということですが、基本的には当時検討されていた新幹線貨物輸送を考慮していたとのことです。

当時は列島改造論に基づく全国基幹路線の新幹線化が大きく掲げられており、現実性があった案です。しかし、実現しておらず、さらに大型の９０式戦車、１０式戦車が制式化されるにいたり、狭軌および新幹線を含めての鉄道輸送は考慮されなくなりました。その一方で７３式装甲車と９６式装輪装甲車の鉄道輸送は維持されており、鉄道輸送への依存度がみてとれるところ。

そこで、ログパック方式として必要な物資をコンテナ化しタグ管理、必要な物資はコンテナごと輸送するという体制を構築して置くならば、鉄道貨物輸送規格のコンテナを採用することで迅速に輸送でき、コンテナ輸送は貨物列車はもちろん、コンテナ輸送船や民間トラックはもちろん、そのまま輸送機に搭載する、さらには輸送艦の甲板はもちろん、砕氷艦しらせ、でも輸送することが可能となるでしょう。

ＰＬＳトラックのコンテナ輸送能力の利点について前回、コンテナヤードから必要な物資を電子タグにより管理し適宜必要な装備の支援へ機材を輸送できる点としましたが、上記の鉄道輸送や民間貨物船の応用により、従来自衛隊が独自に構築した輸送機や輸送艦による輸送車両の補完を越えた戦略展開能力の付与が可能となります。国土産業基盤への依存は外征型軍事機構ならば輸送力の脆弱性、湾岸戦争時の在欧米軍展開時の戦車輸送車不足等に上げられる問題点に繋がりますが、我が国自衛隊は専守防衛、師団規模の外征を念頭に置く必要が現行憲法施政下では考慮する必要がありませんので、この点の問題は生じません。

北大路機関：はるな　くらま
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■自衛隊関連行事
　今年一番の喚起が毎週ごとに到来する冬本番を皆様いかがお過ごしでしょうか。

　今週末の自衛隊関連行事は、駐屯地創設記念行事や分屯基地開庁記念行事に航空祭と航空基地祭ともに実施されません。舞鶴基地、佐世保基地、呉基地、週末艦艇広報一般公開については各基地HPにて足を運ばれる前にご確認ください、桟橋工事のため運休となっていました横須賀軍港めぐり遊覧船は再開されたとのことで、こちらも足を運ばれる前に最新の情報をご確認ください。

　北大路機関広報、として北大路機関よりコメント書き込みに際してのお願いです。ここ十数日間、本文と全く無関係の政治的主張や本文主旨を理解しないアジテーションの長文書き込みが為されています、マナーというものは家庭の躾という範疇にありますので、北大路機関は関与する事は出来ませんが、本文と無関係な内容をかっ込むことは常識的に考え、許されるものであるかを判断できない方は書き込まないようお願いいたします。

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■駐屯地祭・基地祭・航空祭

自衛隊関連行事はなし

■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関