北大路機関

◆説明と関心喚起する長期的な努力が必要

　集団的自衛権論争について、メディアを中心に様々な論点が提示されていますが、本日はこの点について一つ。

　批判的に扱うメディアを中心に、読者や視聴者の声、として世論を伝える体裁を採り、実のところ誤解に依拠する視点からの不安の声を扱い、不安を不安で積み重ね、その視点に依拠した世論調査を行うことで反対論が多いとの数値を構築し、他方で不安の声の背景が必ずしも議論に必要な共有知に依拠せず論争に利用されている印象があります。

　日本が集団的自衛権を認める事で戦争に巻き込まれるとの視点がその最たるものですが、集団的自衛権とは本来自衛権を個別的と集団的へと分化したことで生じた概念であり、放置すれば我が国周辺事態が日本本土へ拡大するという前提の議論ということが踏まえられていません。

　無理解と無関心の循環が積層化し誤解を生む、という状況に陥っているのであり、そもそも自衛権の概念、我が国周辺状況の実情について、十分な知識に依拠するのではなく、主観的な印象からの反対論が多く紹介されているにすぎません。無論、全ての投書などが紹介されているわけではなく、その選定に恣意的な要素が入る事は致し方ないことなのですけれども。

　特に集団的自衛権論争については、個別的自衛権と集団的自衛権を区分しているとの前提での後者のみの批判や反対論に対しては代案が個別的自衛権行使主体たる我が国防衛力の抜本的強化、という選択肢が代案に挙げられるのですが、こうした論点に繋がる事へは、議論よりも無関心が先行しています。

　防衛に関する無関心は、戦後のかなり長期間継続した、軍事に関する知識は有害、戦争への備えを考える事が戦争を招く、とした一種の価値観、原子力災害以前の原子力事故対処と似たものが継続されてきたため、致し方ないことではあるのですが、これが現状の無理解と無関心の循環が積層化し誤解を生む実情に繋がってきました。

　ただ、無関心が最良の結果をもたらすのか、と言いますと、先ほど防衛と原子力政策を比較し類似点を示しましたが、やはり主権者が判断する上で必要な知識への関与をどう進めるか、この点は考える必要があります、主権者としても為政者としても。

　無関心の最大の背景は、自身が当事者たる可能性を否定しているところに起因するのではないでしょうか、防災に関しては自身が当事者となった瞬間に大きな意識転換に至っています、故に、防衛問題についても自身が当事者となる可能性への認識が必要になるのですけれども、実際に当事者になってからでは遅すぎます。

　この点について、我が国の教育水準を考えますと例えば自衛権について、これを拒否するだけで戦争を回避できるかと問われれば、義務教育で触れられる日中戦争や太平洋戦争が、攻められた側に戦争回避努力の義務を怠っていたのか、と問われた際に示される回答でかなりの部分、理解されるともおもうのですが。

　しかし、この点を強調しすぎますと危機感を煽るとして批判されます、福島第一原発事故以前の原子力防災訓練が同様な理由から反対されていますから、同様の視点から考えられるでしょう。故に短期的に解決できる命題ではなく、余り時間的猶予は無いのですが長期的な関心の喚起を為政者と主権者は努力するべきでしょう。

◆人員３２００名・車両１１００両が参加

　防衛省によれば、６月２６日より平成２６年度協同転地演習(師団等転地演習)が開始されました。

　協同転地演習とは、旧称北方機動演習、かつてはオーロラ演習とも呼ばれ、冷戦時代に北海道への軍事脅威が増大した際などを想定し、本土の師団をソ連脅威正面である北海道に緊急展開させる目的で実施されていた演習で、自衛隊の長距離緊急展開に関する必要な能力などを演練することに主眼があります。　

　統合機動防衛力の整備が進められる中、陸上自衛隊は有事における正面hの全国的な加えて迅速な機動展開能力の整備が求められているため、この演習の重要性はさらに高まると共に、併せて北部方面隊管区からの機動訓練も別演習として実施されます。

　平成２６年度協同転地演習は中部方面隊が訓練実施を担い、中部方面総監堀口英利陸将が担任官とし、訓練参加部隊は第１０師団を基幹とした部隊が担当、中部方面隊区から北部方面隊区までの機動を実施し、更に北部方面隊管区の広大な演習場を活用し、長距離射撃訓練や実爆訓練を行う。

　第１０師団からは、人員３２００名、車両１１００両、航空機１５機が参加し、車両には７４式戦車９両とFH-70榴弾砲２１門が参加します。また、航空機は第１０師団に加え増援部隊が参加し、UH-1J多用途ヘリコプターやOH-6観測ヘリコプターのほかにCH-47輸送ヘリコプターが参加すると発表されました。

　演習は機動訓練と転地先訓練に分かれており、機動訓練は６月２６日から７月７日までの期間に車両による自走及び鉄道車両による陸上長距離移動、海上自衛隊及び民間輸送船による海上輸送、航空自衛隊輸送機や民間旅客機、加えて陸上自衛隊航空機による機動が実施されます。

　部隊は北海道浜大樹訓練場にて７月８日と９日の両日に海上自衛隊輸送艦からのLCACによる揚陸訓練が実施されます。続く転地先訓練では矢臼別演習場での行進と集結地での行動に加え攻撃等の一連の訓練を実施し、更に野砲の長距離実弾射撃訓練及び実爆破訓練を実施するとのこと。

　長距離機動訓練は７月１７日から７月２５日の期間に車両による自走及び鉄道車両による陸上長距離移動、海上自衛隊及び民間輸送船による海上輸送、航空自衛隊輸送機や民間旅客機、加えて陸上自衛隊航空機による機動と、展開時と同じ行動を行い、駐屯地へ戻る。

　他方で、冷戦期と比べ自衛隊の緊急展開に関する障壁は増大しています。主たるものは、冷戦時代、北海道への緊急展開が想定されていたため、北海道には人員を中心に機動展開すれば、第１戦車群等の方面直轄部隊や輸送部隊のトラックを受領し連隊戦闘団を編成することが出来たため、実に装備事前備蓄に近い体制が採られていました。

　しかし、現代の状況は脅威正面が北海道を含め南西諸島や九州地区に山陰方面など多様化するとともに、装備品定数の効率化により事前備蓄を行うことが出来ず、併せて陣地防御から機動防衛への転換と共に普通科部隊の自動車化が進み、運ばねばならない装備の総量が劇的に増大するに至っています。

　限られた予算では機動展開に必要な艦船や航空機の取得や運用に限界があるため、輸送における民間との協力体制や輸送艦艇の効率運用など、研究しなければならない点は非常に多く、演習の意義は大きいというわけです。

◆北部隊、として親しまれる日本最大特科部隊

　本日、北大路機関８００万アクセス突破記念、というわけではありませんが、北千歳駐屯地創設記念行事へ展開してまいりました。

　北千歳駐屯地は東千歳駐屯地の第７師団が機甲師団編制にて日本最大の戦車部隊であるのに対し、第１特科団が駐屯し、日本最大の特科部隊として、重砲や多連装ロケット砲に地対艦誘導弾、特科群に地対艦ミサイル連隊を以て着上陸阻止や全般支援火力の重要任務に当たっています。

　特科中隊旗、１０，２０，３０、まで数えたところで諦めました、日本最大の特科部隊と言いますが、これだけの中隊旗が並ぶとその大きさが実感できます。歴史も長く前身となる北部方面特科団は保安隊時代に創設され、実に陸上自衛隊よりも長い歴史を有している。

　第１特科団には地対艦ミサイル連隊として第1地対艦ミサイル連隊が北千歳駐屯地に、第2地対艦ミサイル連隊が美唄駐屯地に、第3地対艦ミサイル連隊が上富良野駐屯地に駐屯しており、１６両の６連装誘導弾発射装置と次弾に次々弾が弾薬車として準備されています。

　第1特科群、北千歳駐屯地に司令部を置き、美幌駐屯地に２０３ｍｍ自走榴弾砲を装備する第101特科大隊、北千歳駐屯地に２０３ｍｍ自走榴弾砲を装備する第102特科大隊、加えてMLRSを装備する第129特科大隊、真駒内駐屯地にMLRSを装備する第133特科大隊が隷下に置かれているとのこと。

　第4特科群は上富良野駐屯地に司令部を置き、２０３ｍｍ自走榴弾砲を装備する第104特科大隊、２０３ｍｍ自走榴弾砲を装備する第120特科大隊、MLRSを装備する第131特科大隊を隷下に持っています。各大隊は３個中隊基幹、道北に備える第4特科群とその他全域に備える第1特科群、という配置のように見えました。

　第71戦車連隊、第７師団隷下の戦車連隊で通称鉄牛連隊、戦車中隊５個を隷下に持っています。陸上自衛隊にあって最初に９０式戦車を受領した部隊で、第７師団の機械化師団より機甲師団への改編に際し、第７戦車大隊を増強改編することで戦車連隊となった部隊です。

　観閲行進に続いて訓練展示が行われ、着上陸を試みる想定の仮設揚陸艦を地対艦ミサイルでの攻撃から始まり、着上陸を強行する敵部隊に対しMLRSにより攻撃展示、そして２０３ｍｍ自走榴弾砲の支援下での９０式戦車による攻撃前進から普通科部隊の展開、一通り行われました。

　仮設敵は２０３ｍｍ自走榴弾砲を転用した謎自走砲、駆逐戦車かもしれませんが、更に７３式装甲車を装備、これを中心に展開してきました。途中から雨天となり激しく降りましたが、それらを跳ね除ける特科火砲と戦車の迫力を身をもって感じることが出来た一日でした。北海道の部隊はスケールが凄い。

◆自衛隊関連行事

　首都圏と九州に猛烈な雹と豪雨をもたらした梅雨ではありますが、地域によっては当方のように梅雨を実感しないまま迎えたのが六月の末です。

　今週末最大の自衛隊関連行事は第１特科団の駐屯する北千歳駐屯地祭です。第１特科団は、陸上自衛隊創設以前に北部方面特科団として保安隊隷下に創設されており、第1特科群の４個特科大隊、第4特科群の３個特科大隊、には２０３ｍｍ自走榴弾砲やMLRSが装備されており、方面隊規模での全般火力支援に当たる陸上自衛隊最大の特科部隊です。

　加えて第１地対艦ミサイル連隊、第２地対艦ミサイル連隊、第３地対艦ミサイル連隊が隷下にあります。北千歳駐屯地には、このほか第７師団隷下の第71戦車連隊が駐屯していまして、土曜日に行われる北千歳駐屯地祭は、戦車と特科火砲が一堂に会する迫力ある行事となるでしょう。

　島松駐屯地、札幌近郊は恵庭のこの駐屯地には行事規模こそそこまで大きくは無いという事ですけれども、北海道補給処本処や北部方面後方支援隊本部に第1高射特科群隷下の第303高射中隊と第304高射中隊が駐屯しています。日曜日に行われますので、土曜日に北千歳駐屯地祭へ行き、日曜日に島松駐屯地祭、札幌近郊の方はこうした行事散策、というのもいいかもしれませんね。

　自衛隊関連行事ではありませんが、昨日より中部方面隊の第１０師団が北海道へ機動展開する協同転地演習を開始しました。７４式戦車やFH-70榴弾砲に各種装甲車両が艦船や鉄道輸送により北海道へ展開します。浜大樹海岸や東海道本線沿線などで自衛隊鉄道輸送や揚陸訓練など、見ることが出来るかもしれませんね。

◆駐屯地祭・基地祭・航空祭

• ６月３０日：島松駐屯地創設記念行事・・・http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/7d/sta/shimamatsu.html
• ６月２９日：第１特科団創設記念北千歳駐屯地祭・・・http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/1ab/

◆注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関

◆OCN-WEBLOGと共に歩んだ北大路機関

　２５日未明、Weblog北大路機関は２００６年１０月のアクセス解析開始以来８００万アクセスを突破しました。

　OCN-WEBLOGのサービス開始は２００４年３月、Weblog北大路機関の運用開始は２００５年７月２９日でした。惜しむべくはOCN-WEBLOG、ブログ人サービスが２０１４年１１月３０日に終了しますが、アクセス解析開始の２００６年１０月から、実に８００万アクセスの突破は感謝の一言に尽きます。

　２００５年７月２９日に案級うう層駅のホームにて運用を開始したWeblog北大路機関、Weblog北大路機関は多くの方に支えられ、此処まで進むことが出来ました、また、意外と北大路機関は知名度があるのだ、という事にも驚かされることでして、毎日ご覧いただきありがとうございます。

　７００万アクセス突破は２０１３年１０月２５日、そして８００万アクセス突破がこの６月２５日となりました。ブログ人サービスの運用が数か月内に終了することとなるのですが、移転先の検討と準備を含め今後いろいろと想定外のことも想定しなければならないでしょう、今後ともよろしくお願いいたします。

◆保護管轄権行使を強いられた際どうするか？

　保護管轄権をどうするか、ロメオ・ダレールの著書は国際政治を学ぶ学部生では多く知られていますが、彼が問うた難題への我が国での回答は未だ導き出されていません。

　国際平和維持活動の人道支援任務に際し、現在のPKO協力法では万一の際、具体的には大規模騒乱や武装勢力の攻勢などに際して、制定当時のPKO協力法では自隊警護に限定されていたものが、施設や保護下に置かれている人員の防護にも武器使用が認められています。自衛権行使の三要件に該当せず、一方で放置すれば人道危機に繋がる状況での戦闘行動の可否は、考えなければならないグレーゾーン事態の一つ。

　しかし、現行法では緊急避難に限られています。冒頭のロメオ・ダレールは、カナダ軍の将官で国連ルワンダ支援団司令官として派遣され、８０万が虐殺されるルワンダ虐殺に際し、当時のPKO部隊では実力を以て阻止することが出来ず、辞任後、保護管轄権として権限に関わらず人道上必要な行動を採る体制の必要性を提唱してきました。

　さて、自衛隊のPKO参加ですが、武器使用は緊急避難に限られているため、今日まで僥倖にしてそうした事案は生起していませんが、仮に安定状態が崩壊し、宿営地へ避難民が押し寄せるという状況と、緊急避難以上の積極行動を行使しなければ撤退するほかない状況に追いやられた際、放置すれば犠牲となる承知で難民を見捨て退避する事は出来るのか。

　グレーゾーン事態として、自衛隊がPKO協力法で想定していない積極行動、PKO部隊による防衛線構築による安全地帯構築を国連が日本政府と現地部隊へ要請した場合、即ち位置を固守すれば戦闘で退避すれば避難民虐殺との人道危機、究極の天秤を差し迫られた際、現行法では人道危機を放置するほかない状況、どうすればいいのでしょうか。

　憲法上軍隊ではない自衛権の行使主体という自衛隊ですが、装備と任務は軍隊としてPKOに参加します、万一秩序が崩壊した際には避難民は自衛隊に人命を託すこととなるのですが、この義務を放置する事は出来るのか、避難民は軍隊として保護を求める希望の対象となる事は言うまでもありません。

　繰り返しますが、僥倖にして今日までそうした事案は生起していませんが、ルワンダ派遣、イラク派遣といった過去の自衛隊派遣はもちろん、現在派遣している南スーダンPKOなども、こうした危惧を安易に机上の空論として放置する事は出来ず、グレーゾーンが突き付けられた現状では超法規措置か現行法の拡大運用を強いられることとなってしまう危惧はあります。

　無論、法的には撤退する事は出来ますが、虐殺事案を放置する、これは例えばルワンダPKOにおいてその地域にて発生したルワンダ虐殺を阻止できなかったPKO派遣国は国際的な非難を集めています。現行法を順守して人道危機の放置と世界的な非難を浴びた際、我が国世論にそれを支える覚悟があるとは考えられず、これは主観ですが、そうした状況を敢えて想定外と考えないようにしているのでは、と。

　例えば、人道危機に際して、津城の国際平和維持活動後方支援任務から国連の要請に応え、撤退するのではなく、例えば米空軍のC-17輸送機等の支援を受け、小隊規模でも戦車を派遣する、重火器を緊急展開する、などの施策を採るならば、現行法からは逸脱しますので新法が必要となりますが、人道危機を阻止したならば国際的な批判は皆無でしょう。

　保護管轄権をどうするか、安易に平和主義の論点からは、海外で人殺しさせない、という論調で語られる国際平和維持活動における緊急時の人道危機対処ですが、それならば平和主義の論点からは、虐殺を見過ごしてでも当事者にならない、という無責任を強調する体制が望ましいのか、グレーゾーンへの対応は十分考える必要があると考えます。

◆第１護衛隊群、即応体制移行への訓練総仕上げ

　海上自衛隊によれば、明日より第１護衛隊群が参加しての平成２６年度第１回護衛隊群米国派遣訓練が開始されます。

　平成２６年度第１回護衛隊群米国派遣訓練は現在第３護衛隊群司令とともに部隊を派遣中の環太平洋多国間合同演習RIMPAC2014・成２６年度派米訓練とは別の訓練で、これにより海上自衛隊は二つの大規模な派米訓練を同時進行させていることとなります。

　海上自衛隊は護衛艦隊の基幹である四個護衛隊群について、即応態勢・高練度練成・基本練成・重整備、以上の四段階にわけ、待機態勢を維持しています。有事の際には即応態勢の護衛隊群が即応、その間に残る護衛隊群の稼働艦全ての艦隊集合を行い、総力を以て対応する体制を構築し、今に至る。

　平成２６年度第１回護衛隊群米国派遣訓練は、現在練成期間である第１護衛隊群について、グアム方面での米海軍施設の協力を受け高度な護衛隊群規模での訓練を実施し、群規模での戦術技量と部隊練度の向上を図ることが主目的とされています。

　指揮官は第１護衛隊群司令酒井良海将補、参加艦艇は、ミサイル護衛艦こんごう、ミサイル護衛艦しまかぜ、護衛艦むらさめ、護衛艦いかづち、護衛艦あけぼの、護衛艦ありあけ、護衛艦あきづき、訓練支援艦てんりゅう、乗員１３００名で、加えて航空部隊として第９１飛行隊より飛行隊長芳賀良哉２佐以下、UP-3Dの２機と人員４０名が参加すると発表されました。

　訓練期間は６月２５日から７月１６日までが予定されており、訓練海域及び訓練空域として日本からグアムに至る海空域及び、グアム周辺海空域が予定されています。第１護衛隊群は現在高練度練成段階にあり、来期から即応態勢に移行することとなるのでしょう。

　グアムでの米海軍施設利用と共に、今回の訓練には訓練支援艦が参加しています、訓練支援艦は標的機の多数同時管制能力を持っており、これにより多数機が同時飽和攻撃を敢行した想定での訓練を行うことが出来、訓練密度を深めることに大きく寄与できるといえます。

　冒頭にも触れましたが、現在海上自衛隊は、第３護衛隊群司令中畑康樹海将補を指揮官として、ヘリコプター搭載護衛艦いせ、イージス護衛艦きりしま、を環太平洋多国間合同演習RIMPAC2014、平成２６年度派米訓練参加艦艇として派遣中で、去る２０日に艦隊は真珠湾に到着しています。

　護衛隊群米国派遣訓練、環太平洋多国間合同演習RIMPAC2014よりも参加規模は大きくなっていますが、この二つの訓練は指揮系統や訓練体系が異なるものではありますが、同時に大規模な訓練を展開させる能力もって、訓練により、培われる練度とともに、その稼働率の高さと練度の高さを示し、以て抑止力とすることを企図していると考えられます。

北大路機関：はるな

◆相互近代化旅団・即応近代化旅団と共通

　年度末から新年度に掛けて提示しました陸上自衛隊に基幹部隊に関する提案について。

　現在陸上自衛隊は戦車や自走榴弾砲などの重装備を重視した総合近代化師団と総合近代化旅団を北海道に集中させ、本州以南には重装備を効率化した即応近代化師団と即応近代化旅団を配置しています。そして新防衛大綱では戦車を更なる効率配置として減速として北海道以外の師団と旅団からは廃止、機動運用体制とする提案がなされました。

　これは機動師団と機動旅団を現行の即応近代化師団や旅団と総合近代化師団及び旅団から指定し、警備管区に縛られない機動運用体制を構築することで、戦車が無い警備管区への着上陸脅威等が顕在化した際には警備管区を越えて展開させることで補う、というもの。

　北大路機関では新防衛大綱に基づく戦車定数と特科火砲定数の更なる削減に対し、まず全ての旅団と師団を例外を除き旅団に縮小した上で、半数の旅団を戦車等をもつ重装備の装甲機動旅団へ、残る半数の旅団を軽装備重視とヘリコプターを重点配備する航空機動旅団へ、改編し、各方面隊へ装甲機動旅団と航空機動旅団を配置し、師団としての機能を持たせる提案を行ったところです。

　しかし、気づかされたのは、装甲機動旅団とは総合近代化旅団そのもので、航空機動旅団とは即応近代化旅団そのもの、ということ。実際に装甲機動旅団として参考としたのは北海道真駒内の第１１旅団の編成で、航空機動旅団の編成で参考としたものは東部方面隊相馬原の第１２旅団でしたから。

　装甲機動旅団改編候補部隊として、北方は旭川第２師団と東北方は青森第９師団に東方は管理替えで守山第１０師団と中方は千僧第３師団そして西方は福岡第４師団、装甲機動旅団司令部の配置は改編するのではなく師団司令部の位置と旅団司令部の位置をそのまま。

　航空機動旅団改編候補部隊は北方が真駒内第１１旅団に東北方が神町第６師団と東方が相馬原第１２旅団で中方に海田市第１３旅団と西方の北熊本第８師団、小型の水陸機動旅団は帯広第５旅団と善通寺第１４旅団に那覇第１５旅団、第７師団と第１師団は編成と任務特性上そのまま。

　機動旅団を装甲機動旅団と航空機動旅団に分ける、この上で、現在方面隊が保有する機能のうち、全般支援に充てる方面特科部隊の多連装ロケットシステムと方面施設部隊の戦闘工兵装備を装甲機動旅団に配置し、火力支援と第一線での障害突破能力を第一線の旅団へ持ってゆく。

　方面航空隊の多戦車ヘリコプターや多用途ヘリコプターに一部輸送ヘリコプターを航空機動旅団に廻す提案を行いました。これまでは方面直轄部隊が必要に応じて機動運用されていましたが、新案では全旅団が機動運用するのだから、旅団に配置しても構わないですからね。

　各方面隊毎の能力を装甲機動旅団と航空機動旅団に付与する、各方面隊は二個旅団を持つ、二個旅団を以て師団を編成するので、師団という戦略単位は残る。二つ以上旅団を有する方面隊は、残る旅団を縮小編制に改編し、第１３旅団と第１４旅団の中間の規模として両用車両を重点配備し、水陸機動旅団として独立運用する。

　普通科連隊については、共に現役一個大隊と予備役一個大隊を配置する念頭で、装甲機動旅団隷下連隊に装甲車を持つ二個中隊と軽装甲機動車化中隊を配置し、２個中隊が戦車中隊とともに機械化大隊を構成し軽装甲機動車はスカウト車両部隊に、という提案をおこないました、戦車を支援するべく装甲戦闘車の必要性を強調しましたが。

　航空機動旅団隷下連隊は三個中隊のうち一個中隊を軽装甲機動車化させ、残る中隊を高機動車か装甲機動車両により充当させる案を出しています。こうすれば、戦車定数は約３００両に収まり、ヘリコプターも多連装ロケットシステムも方面隊からの管理替えなので、予算は管理替えを中心でかからない。

　連隊を構成する現役大隊のほかの予備大隊は即応予備自衛官中隊と予備自衛官中隊を基幹として平時の管理は連隊長、有事の際には現役大隊が機動運用で旅団と共に前進、予備大隊は地域警備部隊として残る。方面隊は建設工兵や補給処に地対艦ミサイル連隊や高射特科群と教育部隊という、基本動かない部隊を管理する。

　ただ、自分ではかなり斬新な提案を行ったつもりなのですが、言い換えれば、現在の即応近代化旅団と総合近代化旅団の編成を念頭に即応近代化旅団はヘリコプターの管理替えを受け、総合近代化旅団は戦車と特科を集中、そして北方にも即応近代化旅団を配置し、本土以南にも総合近代化旅団を配置する、という程度でしかない案なのかもしれません。

　本州以南にも少数でいいので総合近代化旅団お配置による装甲機動力を、北方にも即応近代化旅団の配置と機動力に富んだ即応能力を、こう書いてみますと、装甲機動旅団と航空機動旅団に改編する、と内容は同じながら、余りに先進的すぎる改編案の突き付け、という印象にはならないかもしれません。

　最も大きな改編提案は、全ての師団を一旦旅団化する、というものですが、師団全廃とは同義ではなく装甲機動旅団と航空機動旅団二個旅団を以て各方面隊に大型師団を置く案ですので編制単位は現実的です。実はかなりの改編案のように見えまして、衝撃と言いますか組織体系への悪影響は少ないでしょう。

　方面隊と師団の位置関係ですが、師団はフォースプロバイダーつまり練度管理責任部隊を構成し、方面隊はフォースユーザー即ち事態対処責任者という位置関係、海上自衛隊の運用をそのまま、として考えるわけです。これにより相互任務区分の明確な棲み分けが出来るでしょう。

北大路機関：はるな

◆最悪の場合、日本主体の集団的自衛権行使も

　我が国の防衛ですが、昨今のアメリカによる軍事力行使の現状を見た場合、ある種根本から再検討を強いられることとなるやもしれない、そんな印象を危惧として感じるようになりました。

　イラクにおけるISIL攻勢に対し、オバマ大統領は宗派間合意が軍事介入の要件として提示しました、そもそも宗派間対立がISIL攻勢の遠因にある訳ですから、宗派間合意が実現すれば内戦状態に近い現状の状況は解消されます、これはアメリカが友好国支援のための軍事力の行使へのおおきな躊躇が生じ得る、という現状を端的に示しているにほかなりません。

　ISILの攻勢は、その策源地であるシリアの内戦が長期化し、反政府組織とテロ勢力の合流と戦力蓄積が背景にあり、これは昨年のシリア空爆による内戦の早期終結をアメリカが準備しつつも見送った事が遠因で、結果的に元々の主体である民主化勢力へテロ組織が合流してしまた。

　現状ではテロ組織と民主化勢力、その判別が難しくなり、アメリカがアサド政権を支援することは残念ながら考えにくい訳ですけれども、アサド政権かそれに代わる強権政権の樹立無しにはシリア介入が解決策とならない手遅れの状況を成立させるに至ったところ。

　シリアからイラクへ政権が意図しないテロの輸出という状況にいたっている現状ですが、イラクへの軍事介入がこれ以上遅れたならば、イラク戦争と同等の介入が必要な状況となるか、シリアとイラクの一部融合の懸念、イランのイラクシーア派政権支援への介入による内戦の本格化、破綻国家化と中東産油地域全域への不安定の拡大、危惧は収まるところを知りません。

　クリミア情勢についても、まず、ウクライナにおける親ロシア政権の暴動による崩壊を契機として混乱が予想された際に、艦隊と海兵遠征群を含めた事前展開とウクライナ支援の姿勢を前面に押し出していたならば混乱は局限化できたでしょうが、現状ではロシア系住民保護にクリミアを併合して以降、ロシア系住民が多い東部ウクライナのロシアへの合流を求め、事実上の内戦に展開しています。

　アメリカは軍事力を使わない選択肢を選択する、主として事態を放置し状況が広域化且つ悪化する懸念を踏まえても、やはり軍事力の投入に躊躇する、この状況は、一部では、例えばロシア軍のウクライナ国境への進出に際してNATO諸国への戦闘機部隊派遣などで拡大阻止には臨んだ米軍ではありますが、やはり積極性の欠如は否定できません。

　アメリカは第二次大戦におけるモンロードクトリンの堅持による中立路線、義勇兵という形で航空部隊等を派遣しましたが、日本からの直接攻撃を受けるまでの最後までの不介入という実例がありますので、現在のオバマ政権が例えば軍事介入の選択肢を排除することで長期的により大きな被害が生じる可能性を無視してでも、その姿勢を堅持する、可能性としては否定できないでしょう。

　すると、日本の島嶼部防衛に関する有事、日米は同盟国ですのでこの危惧は杞憂でしょうが、我が国海上交通路上の死活的利益に関わる重要事案、具体的には南シナ海ですが、事態が発生した際に米軍は必要な行動を採り得るのか、憲法上周辺事態でもない海域での状況へ我が国はどう対処するのか、検討する必要が出てくるでしょう。

　この点で防衛に関する視点は、日米で非常な温度差があります、自国のシーレーンを支えるために艦隊を出す場合でも国際紛争に直面する状況では対応できない、という我が国の防衛力への消極性は理解されないでしょうし、その場合に米軍の行動に依存しているという日本の世論もさらに理解されない可能性はあります。

　危惧するところはシーレーン途絶など我が国が間接的な形で大きな被害を受ける状況が南シナ海地域で生起し、その状況をアメリカが対応することが出来ず、大規模な海上戦と陸上戦闘が長期的に展開し、介入の体制を採らず国際社会の合意を待つというような無介入の意志を示し続け、手遅れになるという状況、こうした際にどうするか。

　専守防衛を国是として世界にも認知される日本の防衛政策ですが、そもそもその専守防衛は、歴史上自らを侵略国と名乗った国家は存在せず、概ねどの国であっても専守防衛に類する国防政策を採っています、が、我が国は諸国とは比較にならないほどの軍事力の行使を選択肢から排した国家ということは、通念として諸国には理解されていない。

　こうしたうえで、極限まで軍事力の運用を政策にとる事を排した我が国の姿勢が、結局は予防外交という形での紛争の武力紛争化を回避する選択肢をも排しているという状況が、諸国間の国際の平和と安全に大きな影響を及ぼすという現実に直面した際、どうすればよいのでしょうか。

　昨今、某政党のポスターなどで“海外で戦争する国にさせない”という標語を散見しますが、海外での事態拡大を放置し戦線が国土に展開する状況まで待つことは即ち、“戦争はやはり国内で”、という意味でもあり、専守防衛は国土が戦場となる前提での悲壮な覚悟が必要となるはずなのですが、この部分に関する合意が採られているとは言い切れないところ。

　すると、例えばアメリカを除いた多国間の防衛協力を構築し、友好国をステイクホルダーとして支える覚悟というものも長期的に必要となるのかもしれません。日本主体の集団的自衛権行使、戦後の憲法観では完全に禁忌であった概念ではありますが、好むと好まざるとに関わらず、選択肢がその一つになるまで追いつめられる状況、想定しておく日が来ないよう祈りましょう。

北大路機関：はるな

◆７００名が参加、６月２９日まで実施

　防衛省によれば平成２６年度実機雷処分訓練が硫黄島周辺海域にて開始されたとのこと。

　訓練は掃海隊群司令岡浩海将補を訓練統裁官とし、掃海母艦うらが、ぶんご、掃海艇えのしま、ちちじま、すがしま、のとじま、いずしま、あいしま、みやじま、以上機雷戦艦艇９隻とUH-60J救難ヘリコプター１機の人員７００名が参加し、６月２０日から２９日までの期間に実施されます。

　実機雷処分訓練とは、有事の際に敷設された機雷の掃討と掃海を想定し、実際の機雷を標的として訓練を実施するものです。実機雷は爆破処分した場合１００ｍを越える水柱が上がり、その威力は大型水上戦闘艦艇を撃破し両用戦艦や航空母艦等に対しても大きな威力を与えるもの。

　実機雷を訓練統裁官及び統裁部が訓練参加部隊の設定訓練海域の何れかに敷設、これを機雷戦艦艇が探知機材を駆使し位置を補足、機雷掃討か掃海器具や場合によっては水中処分隊員により実爆処分を以て処理する一連の行程を演練する、これが実機雷処分訓練の内容となっています。

　実機雷処分訓練は１９７２年より継続的に実施されていまして、平成２６年度実機雷処分訓練は４２回目の訓練となります。第二次大戦中に大量に敷設された機雷や浮流機雷の脅威等の教訓から海上自衛隊では機雷掃海能力が重視されており、湾岸戦争を契機に先進的な機雷対処を企図した近代化を実施、能力を高く保っています。

　機雷は敷設が容易であるものの、掃海と掃討には非常な労力を要し、大型艦であっても一発で行動不能に陥れ、シーレーン等国家の継戦能力をも危機に曝すため、最も費用対効果が高い兵器として考えられています。こうした脅威へ実機雷を用いた訓練を継続することは意義と共に抑止力ともなるでしょう。

北大路機関：はるな