24年4月末、ニューヨーク市のハミルトンホールにバリケードを築く、親パレスチナの学生デモ(Photo by Alex Kent/Getty Images)
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と問題を指摘したシンクタンクは分析している。
ネットワーク・コンテイジョン・リサーチ・インスティテュート(NCRI)が発表した報告書によると、2023年10月以降増加したパレスチナ支援デモの中心にいるのが、中国共産党とつながりのあるマルクス主義者の実業家ネビル・ロイ・シンガム氏率いる非営利団体だという。
シンガム氏が所有する団体、例えば「The People’s Forum」「Justice and Education Fund (JEF)」「United Community Fund (UCF)」「The Progress Unity Fund (PUF)」「BreakThrough Media (BTメディア)」などの極左の非営利団体は、米国の非営利団体制度の抜け穴を利用し、反米的で反資本主義的な運動に多額の資金を投入している。
【続きはこちら】
