中共（中国共産党）の財政部は、今週より総額1兆元（約21兆5千億円）に及ぶ「超長期」特別国債の発行を開始すると発表した。これらの国債は財政赤字には計上されず、専門家の間では債務の安全性に対する疑問が提起されており、債務危機がさらに深刻化する可能性があるとの見方が出ている。
中共財政部は5月13日、20年満期の国債が3千億元、30年満期が6千億元、50年満期が千億元となるよう、合わせて1兆元の超長期特別国債を年内に発行する計画を明らかにした。
5月17日には、最初の400億元分の30年満期特別国債の発行が予定されている。
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米国カリフォルニアの大学キャンパス内を歩く中国人留学生。参考写真（GettyImages）
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があると指摘した。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
アムネスティ・インターナショナルは昨年10月から12月にかけて、中国国内、香港、マカオからの合計32人の留学生に対してインタビューを実施した。彼らはベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、オランダ、スイス、イギリス、米国など、様々な国で学んでいる。
報告では、多くの留学生が海外での人権活動に参加しているが、関連する人物から監視や中共から嫌がらせを受けていると述べている。
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亡くなった娘の写真を持つロリー・ショッツさん（左）。ワシントンD.C.の活動現場での一枚。2023年1月31日撮影。(Jemal Countess/Getty Images)
「認知戦は人間を標的とする。社会全体が戦場となる」
＝中国軍機関紙
2020年11月。家路を急ぐショッツ夫婦の顔に、表情はなかった。
ついさっき、18歳の娘アナリーさんがコロラド州の農場で自ら命を絶ったとの知らせが舞い込んできたのだ。
同日朝、夫婦は娘とビデオ通話し、夜の11時にはテキサスから家に戻ることを伝えたばかりだった。予兆などなかった。夫婦は車を走らせたが、娘に会えるのは4時間後だ。
「これまでに経験したことのない、地獄のようなドライブだった」。ロリー・ショットさんはエポックタイムズの取材で語った。「まるで悪夢のようだった」
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2024年5月13日に公開された最新の世論調査結果によれば、トランプ前大統領が5つの重要な激戦州でバイデン現大統領にリードしている。（写真提供：Chris Graythen/Getty Images; Andrew Caballero-Reynolds/AFP via Getty Images）
民主党のバイデン現大統領と共和党のトランプ前大統領は、今年11月に予定されている大統領選挙で再び対決し、ホワイトハウスの座を争うことになる。
この選挙の結果は、アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの7州の投票結果によって大きく影響される見込みである。
これらの州は、民主党と共和党の支持が拮抗しており、選挙の行方を左右する可能性のある「激戦州」として注目されている。
5月13日に発表された世論調査によれば、6州で行われた想定の大統領選挙の直接対決では、トランプ前大統領が5州でバイデン現大統領を凌ぐ結果が出ている。
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香港当局は、土地売り出し条件に国家安全維持法（国安法）の適用条項を盛り込み始めた。地元メディアの香港経済日報が１３日に伝えた。写真は香港で２０２１年７月撮影（２０２３年 ロイター／Tyrone Siu）
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。
米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
報告書は「中国共産党の統制下で自治権、自由、民主主義など、香港のほぼすべての価値が深刻に損なわれた」と指摘した。
また、「法律及び政治システム、市民社会、企業と投資家のためのビジネス環境などもますます悪化している。事実上、香港のすべての分野が自律性を失っている」と付け加えた。「このような傾向は今後も続くものと思われる」と伝えた。
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2024年5月16日午前、第7回となる超党派WCH議員連盟による勉強会が参議院議員会館で開催された。写真は参政党の神谷宗幣参議院議員（白露／大紀元）
16日午前、第7回となる超党派WCH議員連盟による勉強会が参議院議員会館で開催された。勉強会では、来るべきパンデミックに対するWHOの権限強化が懸念される「パンデミック条約」および「国際保健規則（IHR）の改正」をめぐる議論が中心を占めた。
あわせて、新型インフルエンザ等対策行動計画の改定、地方自治法改正といった国内政策に対しても、国民の自由や権利が侵害されかねないとして、国会議員や医師、専門家らが懸念を示した。
さらに今回の勉強会では、「新型コロナウイルスが人工物である可能性を政府は検討しているか」と厚労省の官僚に問う場面もあった。勉強会終了後にエポックタイムズの取材に応じた井上正康・大阪市立大学医学部名誉教授は、「勉強会で初めてそういう情報が出ましたが、海外では常識です」と述べ、「周回遅れで」議論の進展が見られたとした。
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