他国で価格破壊と品質問題を起こしている中国のECサイト、特にクレジット情報には要注意。 Creidt Xavi Torrent /Getty Imagens
アメリカ税関及び国境警備局(CBP)が、中国からの低価格のファストファッション製品に対し新たな制限を設け、Shein(シーイン)やTemu(テム)などの中国通販サイト企業の配送遅延が予想される。この新政策は、特に800ドル(約12万5382円)以下の商品を迅速に通関していた企業に大きな打撃を与え、輸入業者や物流会社に新たな負担を課す可能性がある。
アメリカ税関及び国境警備局(CBP)は先週、消費者に直接販売する中間業者の免税輸入品迅速通関プログラムの資格を一時停止した。これは、不正な商品がこのルートを通じてアメリカに流入するリスクがあるためである。具体的な企業数は明らかにされていないが、税関関係者によると最大6社が影響を受けている。
【続きはこちら】
2024年6月7日、木原防衛大臣は記者会見で、日米首脳会談における新たな防衛協力枠組み「DICAS」について言及した。DICAS(日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議)は、国家防衛戦略に基づき、日米間の防衛産業における共同開発、生産、維持整備の加速を図ることを目的としている。
大臣によると、この新しい協議体は、装備品の共同開発・生産の促進、さらに米国製装備品の国内生産及び整備能力の拡充を目指す方針を明確にしている。米国側も2024年1月に国家防衛産業戦略(NDIS)を公表し、インド太平洋地域の同盟国やパートナー国との協力を強化する意向を示しており、その中で日本との連携が特に重視されている。
【続きはこちら】
中国東海岸沖の黄海で軍事演習が行われ、中国のJ-15戦闘機が空母遼寧の甲板から発進した。(STR/AFP via Getty Images)
米国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリスの情報機関は6月5日、中国が西側諸国の現役および退役軍事パイロットを引き続き勧誘しているとして、共同で警告を発表した。
発表によると、中国人民解放軍(PLA)は南アフリカや中国の民間企業を通じて、特に戦闘機パイロットを中心に西側の元軍事パイロットを勧誘し、解放軍空軍および海軍のパイロット訓練に従事させているという。この勧誘はカナダ、フランス、ドイツ、イギリス、オーストラリア、米国および他の西側諸国の元戦闘機パイロットを対象としている。
【続きはこちら】
ファイル写真に写っているイベルメクチン錠剤(Natasha Holt/The Epoch Times)
ニューヨーク市の病院システムが、瀕死の女性にイベルメクチンを投与し続けることを拒否したのは連邦法の適用範囲内であるとの病院システムの主張を、裁判所は却下した。
ニューヨーク市のマウントサイナイ・サウス・ナッソー病院(以後、マウントサイナイ病院)は、新型コロナの患者デボラ・バックオさんに対し、裁判所の命令により2度にわたってイベルメクチンを投与せざるを得なかった。バックオさんの病状はイベルメクチンの服用を開始した後に改善した。
しかし、病院はイベルメクチンの処方が終了する前に2回目の治療を中止し、その後バックオさんは亡くなった。
原告はこの病院側の対応をめぐって提訴した。
【続きはこちら】
バイデン大統領は2024年6月4日、ホワイトハウスのイーストルームで亡命を制限する大統領令について演説した (Kevin Dietsch/Getty Images)
バイデン氏、亡命を制限する大統領令に署名
バイデン大統領は6月4日、南部国境での亡命申請件数が1日平均2500件を超えたら、それを停止するという大統領令を発表した。
国境は、少なくとも1週間連続で1日あたりの申請件数が1500件を下回るまで閉鎖する。
既に日々の申請数が許容範囲を超えているため、この命令は即座に施行され、11月の選挙を控え、多くの有権者が注目する移民問題に対処するための、行政の最近の動きの中で最新のものだ。
【続きはこちら】