グダグダ cobamix

　韓国メディアが好んで使う表現を用いれば、日本は「道徳的優位」に立っている。慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意に基づき、１０億円を拠出するなど既に約束を果たしているからだ。後はただ、韓国側の約束不履行について、高みから見下ろすように信義違反だと叱りつけ、約束実行を迫り続ければよいのである。

　そして、現在の日本政府は実際にその姿勢を貫いている。韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が１９日に来日し、河野太郎外相と会談した際にはこんなやりとりがあった。

　康氏「日韓合意について韓国民は納得していない」

　河野氏「納得させるのはそちらの仕事で、こちらの仕事ではない」

　康氏「朴槿恵（パク・クネ）前大統領が勝手に決めて韓国外務省は関与していないので、正当なプロセスを経ていない」

　河野氏「首脳同士が合意し、両国外務省が最後は握手した。これを正当なプロセスでないというのであれば今後、韓国とは何も決められない」

　康氏は、これに明確な反論はできなかった。この後、安倍晋三首相と面会したときも、首相から韓国が合意を破棄したり、見直ししたりしないように強く迫られ、青くなったという。

　日本政府はもともと、合意に基づき拠出した１０億円を「手切れ金」（高官）と位置づけ、今後、慰安婦問題で何をふっかけられても相手にしない「戦略的放置」路線を決めていた。今回の韓国による合意検証に関しても「無視する」（別の高官）との姿勢だ。

　また、合意に当たり米国を「立会人」として引き込み、テレビカメラの前で日韓両国の外相が合意を発表するという手順を踏んで、国際社会を証人にした。

　つまり「伝統的に自己中心的に物事を考える国」（外務省）である韓国が合意を守らず、再びゴールポストを動かそうとする事態をあらかじめ見越して「かんぬきをかけた」のである。

　韓国側が、ソウルの在韓日本大使館前の慰安婦像移設などの約束を果たす以前での１０億円拠出には、日本国内に批判の声もあったが、安倍首相は最近、周囲にこう語った。

　「あの時さっさと払っておいて本当によかった」

　韓国側はなぜか気づかないが、首相官邸も外務省も含め、日本政府は韓国に冷め切っている。首相周辺は２７日、「個人的には日韓関係は破綻していると思う」と漏らした。（論説委員兼政治部編集委員　阿比留瑠比）

いつまで同じ手口を使うんだろうねぇ、韓国政府は。

今どきの韓国人なら、分かっているんじゃないかと思うんだけど…。

　民進党の離党ドミノが代表経験者にまで波及した。２６日に離党届を提出し、立憲民主党に入党届を出した蓮舫氏は代表辞任を表明した５カ月前まで先頭で党再生を唱えてきた人物だ。２年後の参院選をにらんだ党改革の議論が山場を迎える中での離反は「投げ出し」との評価を免れない。

　「今でも民進党は私の大切な故郷だ」

　蓮舫氏は立民への入党届提出後、臆面もなく記者団にこう語った。「再生に向けて努力している大塚耕平代表に全面的に協力したいと思っていたし、直言や提言もした」との言い訳がましい釈明まで口にした。

　旧民主党時代から党の看板だった蓮舫氏の立民入党は、党内に複数いる「離党予備軍」を浮足立たせることになりそうだ。杉尾秀哉参院議員は２６日、党執行部が目指す立民、希望の党との統一会派結成構想に絡み「希望とだけ統一会派を組むことになるなら、そのときは離党する」と記者団に公言した。

　蓮舫氏は離党と立民入党の理由について「政策を最優先したい」と説明したが、その言い分に「大義」はない。任期途中で代表を降りたのは自らの力不足を認め、身を引くことで「より強い民進党」を築くためと主張していたからだ。

　そもそも「二重国籍」問題で党の信頼を失墜させた張本人でもある。それにもかかわらず崩落寸前の党から逃げ出した蓮舫氏に対し党内の見方は冷ややかだ。参院幹部は「本人に『今離党したら政治生命が終わるぞ』と伝えていた」と突き放した。蓮舫氏が７月の代表辞任表明の記者会見で語った言葉が空々しく響く。

　「一議員に戻ります。足りないところをしっかり補います。民進党はまだまだ強くなる。しっかりと受け皿になる力がある」（松本学）

うぷぷ、相変わらずで…。

　作家でブロガーの「はあちゅう」さんが広告代理店勤務時代に、１人の“先輩”からセクハラやパワハラを受けていたと告発し、大騒ぎになっている。

　彼女は慶応大卒業後、２００９年に入社、１０年ごろからハラスメントを感じるようになり、１１年１１月に退社。「声を上げるまでに７年かかった」としている。

　加害者にとっては「もう７年も前の話」でも、被害者は忘れない。セクハラやパワハラは、いつまで訴えることができるのか。

　東京永田町法律事務所の加藤寛久弁護士によると、「セクハラやパワハラ行為によってＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）などを患った場合、加害者の上司や同僚を民事事件で訴えることができます。時効はハラスメントの被害および加害者を知った時から３年。この間なら、すでに会社を辞めていて、加害者と関係が切れていても請求できます」という。

　証拠になりそうな会話の録音データやメール、日時や行為を記した詳細なメモ、ＰＴＳＤの診断書などを揃える必要はあるが、３年以内なら落とし前をつけられる。逆に、加害者にとってみれば「忘れた」ころに裁判所から通知が届くこともあるわけだ。

　“常習”かどうかは問題じゃない。たとえ一度きりでも、強引に誘った、抱きついた、キスした、また、人格を否定する暴言を吐くなどして、相手が出社できないほど精神的に打ちのめされたら、加害者になり得る。

「従業員を雇用する企業には安全配慮義務が課せられています。従業員がセクハラやパワハラ被害に遭わないように環境を整える必要がある。休職や辞職などに追い込まれるまで放置していれば、会社の過失を問うことができます。こちらの時効は１０年。ただ、個人間と同じく被害者側で立証が必要です」（加藤寛久弁護士）

　１０年経ってから訴えを起こされ、会社側の責任が問われる可能性もあるのだ。

「取引先からハラスメント被害に遭った場合も、企業の安全配慮義務違反を問うことができます。上司から『ちょっとぐらい我慢しなさい』などと言われて、心に傷を負った場合は、会社を訴えることができる。企業には従業員を守る義務があるのです」（加藤寛久弁護士）

　会社が訴えられれば、時効が過ぎた上司も無傷ではいられまい。数年前の話だからと泣き寝入りする必要はない。

いまだに会社を辞めざるを得なかったパワハラの悔しさは忘れない！　

　経団連が２５日発表した大手企業の冬のボーナスの妥結状況（最終集計）によると、支給額は妥結内容が判明した１５８社の組合員平均で前年比０．０１％増の８８万７９３円となった。プラスは５年連続。伸び率は低かったが、好調な企業業績を反映し、金額は１９５９年の集計開始以来、４番目の高水準となった。経団連は「賃上げの流れは継続している」（労働政策本部）としている。

　このうち製造業は１．９２％減の８８万３２３８円、非製造業は６．１６％増の８７万３１５５円。製造業のマイナスについては「組合がボーナスより（賃金を底上げする）ベースアップの獲得を優先した」（同）影響とみている。

　集計した２０業種中、前年を上回ったのは電力、化学、ホテルなど８業種。妥結額が最も高かったのは、業績好調に加えて人手不足感が強まっている建設業（１２５万７３５３円）で、以下は食品（１０１万５９９６円）、自動車（９７万１０７０円）の順だった。　

以前にも書いたと思うけど、ハローワークの求人票に書かれていた待遇と全くかけ離れている現職場。

「2.5カ月」と書かれていたボーナスは無いし、有給休暇も無し。

ブラックブラックな会社だからこそ、来年３月で辞めるんだけどね。

過去の栄光にのみ執着する勘違いブラック会社は淘汰されるべき！　

保育士不足なのに給与がなかなか上がらない現状

政府は、先の衆院選の公約どおり、幼児教育や保育の無償化政策を打ち出しました。しかし、「待機児童対策が先」との批判を受け、当初予定していなかった保育士の待遇改善策を拡充すると発表しました。

保育の現場では保育士不足が深刻で、それが待機児童が解消されない理由の一つだと言われています。なぜ保育士が足りないのか。それは、過酷な労働環境にもかかわらず、それに見合った水準の給与が支払われていないからです。

保育士の給与は、平均で月約22万円と、全産業の平均と比べ10万円ほど低くなっています（平成28年賃金構造基本統計調査)。公立の保育園では、保育士も公務員になるためこれよりも比較的高い水準で安定していますが、民間企業が運営する無認可保育園などでは平均を下回るところもあり、全体として決して高い金額とはいえないのが実情です。

保育士の給与が低いままの背景には何がある？

冒頭で申し上げたように、国を挙げて待機児童対策に取り組んでいる昨今、保育士のニーズは非常に高くなっています。需要が多ければその分お給料も高くなるはずですが、彼らの給与は、なぜ低いままなのでしょうか？

そこには、様々な要因が絡み合っていると考えられます。

保育園の運営費は、主に国や自治体等から交付される補助金（無認可保育園にはなし）と、保護者から支払われる保育料などで賄われており、結果、限られた収入の中から、人件費をはじめとする経費の全てを手当てしなければならない、規制緩和により民間企業の保育園運営が可能になったため、経費削減のために保育士の給与を抑える園が出てきた等々…。

そして、「保育士という仕事に対する評価の低さ」。実は、これが一番大きな問題なのではないでしょうか。

保育士の仕事に対する評価が低いのはなぜ？

今でこそ国家資格となった保育士ですが、以前は「保母さん」「保父さん」といった名称で呼ばれ、（保母資格はあったものの）「共働き家庭の子供を一時的に預かって、面倒を見てくれる人」くらいの感覚でしかなかったように思います。

これは介護業界にも言えることですが、伝統的に女性が家庭で担ってきた役割を外部の人間が「仕事」として請け負う場合、「家事の延長」程度の認識になりやすく、その対価も低く設定されがちです。その感覚が今日に至るまでずっと続いているからこそ、最近話題となった「保育士は誰でもできる仕事」などという発言が出てくるのではないでしょうか。

そこで、保育士が子供と接することにどのような価値があるのか、家庭での育児とどう違うのかなどを多くの人が理解できるよう、新たに導入されるキャリアアップ研修などを活用してその専門性を分かりやすくアピールし、付加価値を上げることが重要だと思います。

政府は既に、今年度から月額6千円程度の賃上げや家賃の一部補助、一定の経験を積んだ保育士に対しては月4万円の手当を上乗せする、などの政策を実施しています。

今後、どの程度の拡充策が行われるのかは分かりませんが、本気で待機児童対策に取り組む気があるのなら、過去の高齢者への3万円の給付金のように、思い切った取り組みをしてほしいものです。

（五井 淳子／社会保険労務士）

オレ的に言わせてもらうと、運輸関係もドライバー不足なのに、給与が低すぎると思う。

これじゃあ悪循環で、ますますドライバー不足が加速すると思うなぁ。