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人生でマイホームの次に大きな買い物と言われている「保険」。しかし、多くの人は保険会社の営業マンが進める保険になんとなく加入していたり、5年、10年と保険の見直しをせずにただ払い続けていたりするのが現状ではないでしょうか？

『「なんとかなる」ではどうにもならない定年後のおカネの教科書』の著者であり、ファイナンシャルプランナー・公的保険アドバイザーとして多くの人におカネにまつわるアドバイスをしてきた山中伸枝氏がムダな保険を見直す方法を紹介します。

公的保険をフル活用するために

私たちは誰もが人生に不安やリスクを抱えています。病気になったときの医療費、家族が亡くなったときの経済的な損失、長生きにおける生活費の負担などです。でも、それらの人生の不安やリスクはなにも一人で抱えているのではなく、一定のところまでは社会全体で支え合っています。それが国の保険である公的保険です。

「国民皆保険」である日本においては、すべての国民は健康保険や厚生年金保険、介護保険などの公的保険に加入しています。その費用は会社員であれば給与の15％にもおよぶほど高額です。ですから、まずは公的保険をフル活用し、公的保険でまかなえない部分を民間保険でカバーするのが賢いやり方なのですが、残念ながら、公的保険をよく理解せずにすべてを民間保険でカバーしようとし、必要以上に保険料を支払っている人が多いのが実情です。

それには理由があります。ひとつは、普通に暮らしていると公的保険について学ぶ機会がないこと。会社員になれば誰でも社会保険に加入するのに、社会保険について詳しくレクチャーしてもらえる機会がないのです。

もうひとつは、教えてくれる人がいないこと。残念ながら公的保険を説明してもなんの商売にもなりません。ですから、民間保険の営業マンにしても、保険を取り扱う金融機関の窓口でも、なかなか公的保険についてアドバイスをしてくれる人がいません。公的保険は、みずから申請しなければ受けられない制度がほとんどですから、公的保険をフル活用するために、まず制度自体を知る必要があります。

医療費の自己負担額には限度がある

病気やケガなどによって病院で治療を受けたとき、医療費の負担を軽減してくれる国の保険が健康保険です。病院の窓口での医療費負担は3割。では、手術をしたり、薬がたくさん必要になったりと、医療費がかさんだときはどうでしょう？ 実際の医療費が100万円かかったとすると、その3割、つまり30万円の自己負担が必要になるのでしょうか？

実は、公的保険では高額療養費という制度があり、1カ月あたりの医療費の自己負担額に上限を設定しています。上限の額は所得に応じて変わります。

たとえば、標準報酬月額が30万円の人が1カ月で100万円の医療費がかかった場合、上記の表に当てはめると、8万0100円＋（100万円−26万7000円）×1％＝8万7430円となります。つまり、100万円の医療費がかかるような大きな病気になったとしても、1カ月の自己負担上限額は8万7430円となり、この額を超えた分は払い戻されます。

さらに、直近1年間で3回以上、自己負担額を超えて高額療養費の払い戻しを受けた場合、4回目以降はさらに上限額が下がります。重い病気やケガで高額な医療費の負担を心配される方もいらっしゃいますが、まず医療費負担には限度があることを知っておきましょう。

病気で働けなくなったときの傷病金手当

会社員であれば、病気やケガで働けず、会社から給与をもらえないような場合にも手当があります。前項で説明した標準報酬月額から算出した標準報酬日額の3分の2が、傷病手当金として健康保険から支払われます。

仮に、標準報酬月額が30万円の方が1カ月会社に行けないとしたら、約20万円が1カ月の傷病手当金となります。傷病手当金は非課税ですから税金を引かれることはありませんが、社会保険料は免除になりませんので、給与がなくなっても社会保険料を負担しなければなりません（実際には会社が立て替えてくれて、後から支払う場合もあります）。この手当は最長で1年半まで支給されますから、かなり手厚い保障であることがわかります。

では、普通に働いて30万円の給与をもらった場合と傷病金手当で20万円もらった場合とで、自由に使える可処分所得がどう変化するか比較してみましょう。

給与30万円をもらった場合は、
給与30万円−税金3万円−社会保険4.5万円＝可処分所得22.5万円

傷病金手当20万円を受けた場合は、
傷病金手当20万円−社会保険4.5万円＝可処分所得15.5万円

普通に働いて給与をもらう場合よりも、可処分所得は7万円減ってしまいます。いわば、これが国の保険でまかなえる限界といえます。病気で会社に行けなくなってもローンの支払いはなくなりません。子ども教育費の積立や老後の備えもやはりやめるわけにはいきません。さらにこの中から医療費の負担があります。そう考えたら大変だなと思えば、ここではじめて民間の医療保険を検討する必要が出てくるのです。

ちなみに自営業など国民健康保険に加入している方は、傷病手当がありませんので、病気による経済的リスクが高いことを認識しておきましょう。

上記の傷病金手当の他にも、障害を負ってしまったときの「障害年金」、また公的保険加入者が亡くなってしまったときの「遺族年金」など、“もしも”が起こってしまったとしても国の保険である程度まではまかなうことができますが、公的保険でまかなえる範囲には限界があります。それを補うのが民間保険です。

では、民間保険はどのように選ぶべきでしょうか？ どのように選べばムダな保険料の負担を減らすことができるでしょうか？ ポイントは3つです。

①保険商品は、基本的に掛け捨て中心

民間保険は、万が一のときに経済的な損失を埋めるためのものですから、そもそも貯蓄とは異なる性質のものです。したがって保険商品を選ぶときは、掛け捨てを中心に検討するのがシンプルでおすすめです。

がん、脳卒中、心筋梗塞といった、いわゆる「三大疾病」と呼ばれる病気は、かかってしまったときの経済的なリスクが大きいので、三大疾病を民間保険で補完し、その他の病気は公的保険を中心に考えるなど、リスクの大きさで区別するのも選択肢です。また、民間保険を検討する際に、特に大企業にお勤めの会社員の場合で「組合健保」に加入している方は、組合の付加給付を確認してください。

民間の医療保険いらずの場合も

組合健保は、その会社あるいは同業種で集まりつくられた仕組みで、通常の健康保険よりプラスアルファの給付、付加給付がある場合が多いのです。付加給付の内容によっては民間の医療保険はいらないかもしれません。ただし、転職されると健康保険組合の保障内容も変わるので、必ず適時見直しが必要です。

②医療保険を終身契約するなら保険料の支払いも終身に

医療保険の場合、終身で契約をするときは、保険料の支払いも終身とするのがおすすめです。

よく60歳または65歳で保険料の払い込みが終わるような終身保険がありますが、保険会社が設定する保険料は「平均寿命」をもとに決められています。つまり、契約の途中で保険料の支払いを終了するタイプの保険は、平均寿命より長く生きれば「得」で平均寿命より早く亡くなれば「損」なのです。先が読めないもので損得が発生するより、契約期間中ずっと支払うほうが損得はなくて合理的だと思います。

もう1つ終身で支払いしたほうがいい理由としては、医療保険は医療技術の進歩により保険の内容が陳腐化してしまう可能性が高く、数年後また見直しをすることも十分あるからです。がんの治療で用いられる先進医療も今や外来でも受けられる時代になっています。

古いタイプの医療保険で入院したら一日あたり1万円のような保障の場合、入院せずに健康保険の対象とならない全額自己負担の先進医療を受けた場合、民間保険から何の保障も得られなくなります。そのため最近の民間保険であれば、先進医療なら外来治療についても保障するなど、医療技術の変化に対応した保障が新しく登場しています。

今後を考えると、10年単位で医療の様子も変わるでしょうから、それに合わせて民間保険も最新のものに切り替える必要が出てくるかもしれません。その際、平均寿命までの保険料を先に支払っていると損得勘定から判断が鈍るかもしれませんから、それであれば保険料も終身支払うものの方が損得なく切り替えることができます。

③死亡保険も掛け捨てが原則

死亡保障については、いま万が一のことがあったら、国からいくら給付があるのか、それだけで足りない金額はいくらかを意識します。

特に相続対策として、死亡保険の非課税枠を有効に使いたいなどといった要望がなければ、死亡保険も掛け捨てが原則です。また、死亡時に数千万円の死亡保険金が一時金で支払われる保険より、被保険者が亡くなっても給与のように毎月定額で保険金を受け取れる「収入保障保険」の方がわかりやすいでしょう。

たとえば、国からの遺族年金が年間120万円で月10万円受け取れても、「子どもが小さくて奥さんは働きに出られない」「家も賃貸で家賃が必要」「子どもの学校の費用も準備できていない」という状態はリスクが高いですね。遺族年金のほかに月30万円は生活費として必要となれば、収入保障保険は月30万円になるように設定し、期間は子どもが独立するまでとします。

公的保険で足りない部分だけを民間保険で補完する

一方、国から遺族年金が年間120万円で月10万円と上記と同じ条件であっても、「共働きで奥さんにも収入がある」「家のローンはご主人が亡くなったら団体信用生命保険で支払い不要になる」「子どもの学費も別に学資保険で手当ができている」となれば、民間保険の上乗せは月10万円の収入保障保険で十分と考えてもいいわけです。

また、遺族年金は年間60万円だけれども、子どもはすでに大学生だし、奥さん自身も働いているとなれば、民間の死亡保険はやめてしまって、その浮いた保険料を老後のおカネとして貯金するという選択肢も考えられます。

このように、いま自分が抱えている経済的リスクをまずは公的保険でどの程度カバーできるのかを考え、それでは足りない部分だけを民間保険で補完する、これがムダに出ていくおカネを減らし、脱老後貧乏へとつながります。

カミさんに大ケガをさせてしまったということもあるけど、両親が無保険なために心配している部分もあって、心配ばかりしている。

あとで、よくよく見返そうとブログにアップ！　

これから猛暑となれば、汗だくの日々が続きます。汗はベタベタして汗ジミができるなど、何とも不快なものですね。今回はあせも対策を考えてみましょう。

汗によるトラブルといえば、真っ先に思い浮かぶのが「あせも」です。汗をかいた部分にプツプツと赤い湿疹が出て、かゆくなることもあります。これは急激な発汗で汗の管がつまって、汗が表面まで出てくることができずに皮膚の中にたまったものです。かかずに放っておけば数日で治ることが多いのですが、かいてしまうと傷になってこじれてしまいます。

あせもを防ぐためには、まずは服装に気をつけます。蒸れることであせもはできやすくなります。たとえば、男性はワイシャツの襟もとやベルトの当たる部分など、女性はブラジャーの下やガードルなどで締め付ける部分にできやすくなります。したがって、肌に直接触れる下着は通気性のよい綿素材などを選び、締め付ける衣類は極力避けましょう。

抵抗力が弱って「肌あれ」になることも

気をつけていてもあせもができてしまった場合は、市販の薬を塗ってかかないように気をつけましょう。どうしてもかいてしまう場合は皮膚科を受診して。

汗をかいた部分がかゆくなることは、多くの人が経験しますが、汗でかゆくなるものすべてがあせもというわけではありません。皮膚がもともと乾燥したりして抵抗力が弱っている場合、汗をかくと汗の塩分などに反応してかゆみが出ることがあります。これはあせもでなく、汗であれているわけですから、いわば「汗あれ」というべきものです。

首回りや腕の内側など、皮膚がやわらかくて薄い部分に汗あれは出やすくなります。汗あれはあせもと違ってプツプツとした湿疹はできず、皮膚がぼんやり赤くなってかゆみをおびます。かいてしまうとヒリヒリしてくることもあります。

汗あれを防ぐには、普段のスキンケアが大切です。体を洗いすぎて乾燥すると汗あれを起こしやすくなります。夏は特にべたつきが気になって、つい洗い過ぎる人が多いもの。しかし、汗をかいてべたついても、汗の99％以上は水であり、油性汚れではありません。よって、せっけんで洗わなくても落ちるのです。夏場でも、毎日せっけんで全身を洗うのは、洗い過ぎになることがあります。背中や胸の真ん中などの皮脂が多い部分は毎日せっけんをつけて洗い、それ以外の部分はお湯で流すだけにして、せっけんを使うのは週2〜3回にとどめましょう。

入浴後は保湿が大切。夏でも腕や脚にはボディローションなどを塗りましょう。

汗を出すことはデトックスにあらず

汗っかきの人は、夏になると悩みが多くなりますね。汗は、出そう出そうとしていると、より出やすくなってしまいます。サウナや半身浴などによる汗出しを頻繁に行うと汗っかきになることがあるので、ほどほどにしましょう。

汗を出すとデトックスになると思っている人がいますが、そういうものではありません。汗は99％以上が水。汗と一緒に毒素が体外に出るということはなく、また、汗をかく人がやせやすいということもありません。無理に汗出しをしても、メリットはないのです。

では反対に、汗が出ないようにする方法はあるのでしょうか。制汗剤などが売られており、脇などに使用するとある程度は効果がありますが、一日中効果が続くことはないようです。

脇の重度の多汗症に対しては、ボツリヌス製剤を用いた治療が可能で、保険適用になっています。重度の多汗症で生活に困っている人は、この治療を扱う皮膚科で相談しましょう。

手足の多汗症の相談も多いですが、これを確実に止める薬はなく、治療は難しいものです。緊張しやすくてすぐに汗が出るという人は、交感神経の緊張が強い人に多いよう。副交感神経にうまくスイッチする方法を探してみましょう。腹式呼吸をしてゆっくりと息を吐く、爪の付け根の部分をもむ、などが簡単な方法ですので、試してみましょう。

自分がトレセン後、腕に異様なる痒みを生じるのは、いわゆる『汗あれ』ということなんだろうか。　

　共産党の藤野保史政策委員長が２６日のＮＨＫ番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言したことが与野党に波紋を広げている。与党は２７日、参院選の街頭演説で藤野氏の発言を取り上げて激しく非難。野党は共産党が釈明に追われる一方、共闘する民進党からも批判の声が上がった。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は神戸市での街頭演説で、藤野氏の発言に触れ、「批判が多いので取り消したようだ。当たり前だ」と訴えた。さらに「子供たちの将来、私たちの安全を無責任な民進党、共産党に託すのか」と強調し、共産党と共闘する民進党にも批判の矛先を向けた。

　公明党幹部は藤野氏の発言について「信じられない。今後の街頭演説でも追及していく」と指摘。斉藤鉄夫選対委員長は神奈川県鎌倉市での街頭演説で、違憲とする自衛隊を当面存続させる共産党の主張に関し「憲法違反と言うなら、廃止すべきだ。憲法をないがしろにしているのは共産党の方だ」と牽制した。

　おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）も記者団に「少しずつ化けの皮がはがれてきている。共産党と組むことはそういう考え方で一致するということだ」と述べ、民共連携を批判。番組で民進党の山尾志桜里政調会長が藤野氏の発言にコメントしなかったことに触れ、「ダンマリを決め込んで本当にそれでいいのか。根本から違うのに野合で選挙互助会になっている」と切り捨てた。

　２６日は沈黙していた民進党幹部だが、２７日は枝野幸男幹事長が川崎市で、「自衛官や関係者に不快感を与える。どんな政党であれ、そうした（発言をする）ことのないようにすべきだ」と記者団に語った。

　前原誠司元外相は埼玉県行田市で記者団に「自衛隊は専守防衛を行うために極めて重要な役割を果たしている。極めて悪質でひどい発言だ」と不快感を表明。災害時の自衛隊の献身的な役割にも言及し、「身をとしてやっている隊員に対して極めて失礼で無礼だ」とも強調した。

　一方、共産党の志位和夫委員長は埼玉県川口市で記者団に「海外での戦争のための装備などを念頭に言ったが、そういう前提なしに発言した。私たちも、あの発言は不適切だと考える」と釈明。藤野氏を口頭で注意したことを明らかにした上で「これで解決したと思っている」と強調したが、謝罪の言葉はなかった。

謝罪をしない共産党に、これと選挙協力する民進党…。　

　２１日の日本記者クラブ主催の党首討論会では、自衛隊を合憲とみなす民進党と憲法違反の存在と断言する共産党が、参院選に向けて共闘している現状のグロテスクさが改めて浮き上がった。安倍晋三首相を「立憲主義に対する認識が全く間違っている」（民進党の岡田克也代表）と批判しながら、憲法観が全く異なる同士が手を結ぶ姿は、有権者の目にどう映るだろうか。

　「自衛隊が憲法違反なのは明瞭だ。（中略）急迫不正の主権侵害、大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用するということは当然だ」

　「今問われているのは、自衛隊をなくすかどうかじゃない。自衛隊を海外の戦争に出していいかどうか」

　共産党の志位和夫委員長は質疑でこう明言した。この見解は、自衛隊を憲法違反状態に放置したまま、必要時には利用するというご都合主義的な開き直りだ。憲法違反だと認識しつつ、今はそれは問われていないとの言い分も、立憲主義との矛盾はどうするのか。

　ところが、この点について岡田氏は特段発言せず、一方で野党４党の共通政策の「第一」である安全保障関連法の廃止について、次のように主張した。

　「別に日米安保条約を廃棄すると言っているわけではない。安保法ができる前に戻すということだから、それによって日米同盟が全くおかしくなるという話は成り立たない」

　だが、安倍首相が「安保法によって互い協力でき、助け合うことのできる同盟はその絆を強くした」と指摘するように、日米同盟はすでに安保法を前提に次のステージに移っている。安保法を廃止すれば、関係は元に戻るだけでなくさらに後退するのは自明だろう。

　共産党の憲法観をめぐっては、与野党９党首が出演した１９日のインターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の討論会でも、次のようなやりとりがあった。

　安倍首相「自衛隊は憲法違反といいながら、しばらくはいいのか。違反だったらすぐ廃止すべきだろう」

　志位氏「私たちは、国民の合意を得て自衛隊を段階的に解消していく」

　おおさか維新の会の松井一郎代表「志位さんの話は、憲法を改正すると言っているように聞こえる」

　共産党は自衛隊の即時廃止か、自衛隊を憲法に明記する改正を主張しなければ筋が通らない。安保法よりよほど憲法との整合性が取れず、民進党が無視していい問題ではないはずだ。

　また、岡田氏が２１日の討論会で「メディアは相当自粛している」と決め付け、「参院選の最後の２週間、どうして（テレビで）党首討論をしないのか。本当に国民に伝わるのか」と声を荒らげたのには開いた口がふさがらなかった。

　岡田氏が外相当時の平成２２年７月、菅直人首相は参院選の街頭演説で、野党がテレビ番組などでの党首討論開催を求めていることについて、こう反論していたではないか。

　「（与野党９党首による討論会の）１対８の議論は議論ではない。下手をすればつるしあげだ」

　民進党のブーメラン投げのお家芸が一流なのは認めるが、少々、食傷気味になってきた。（論説委員兼政治部編集委員）

民共ということは、自民党が敗北すれば、共産党が参画する政権になるってこと？