グダグダ cobamix

厚労省が発表したパワーハラスメントの定義。平成24年「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」によると、次のように定義されています（※1）。

「職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える 又は 職場環境を悪化させる行為をいう」

「職場内の優位性」には、上司から部下という「職務上の地位」に限らず、人間関係や専門知識など様々な「優位性」も含まれています。つまり、ベテランの部下が職歴の浅い上司に対して行えばそれもパワハラとなります。他にも先輩後輩間、同僚間においても同様にパワハラと定義されるのです。

 

■ パワハラ6つの種類

具体的には、次のような行為が当てはまります。

1．身体的な攻撃（暴行・傷害） 2．精神的な攻撃（脅迫・暴言等） 3．人間関係からの切り離し（隔離・仲間外し・無視） 4．過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害） 5．過小な要求（業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと） 6．個の侵害（私的なことに過度に立ち入ること）

筆者のカウンセリングでは、職場のパワハラが原因でメンタル不調に陥ったとおっしゃる方が増えてきています。人格を否定する言動や度重なる叱責などが続くと、言われた方はしだいに心が弱ってきます。

 

■ 管理職にも求められるパワハラ防止・解決

管理職のあなたは、あなた自身の言動に気をつけるだけではなく、チーム内でパワハラが起きていないか十分に配慮する必要があります。なぜならパワハラは当事者だけでなく、職場全体に大きく影響するからです。

目の前でパワハラ言動があれば、受けた本人だけでなく、まわりもやる気をなくし、職場全体が暗く重い雰囲気になりますね。また、パワハラは伝染するとも言われており、パワハラ被害者に対し、他のチームメンバーも同じように価値を下げる言動をとったりすることもあります。そうなると生産性にも大きなダメージとなり、悪影響は広がるばかりです。

 

周囲で起きたら見逃さない、被害を受けた部下の相談には真摯に耳を傾ける。場合によっては管理職の責任を問われることもあるのでご注意を！

[執筆：高橋 雅美（心理カウンセラー）, 2015年5月30日]

 

【参考】
※1. 厚生労働省「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」平成24年1月30日
※写真：(c) Robert Churchill / 123RF.COM、本文とは関係ありません

---

何を言っても拒否され、ヤル気が感じられない部下に対して、堪忍袋の緒が切れて、避けるようになってしまった自分も、やはりパワハラなんでしょうかね。

「根気よく指導する」とか言われますけど、こっちの精神状態も限界なんですが…。　

　シンガポールのリー・シェンロン首相は２９日、日本と中国、韓国の間で認識に溝がある歴史問題に触れ、「日本は過去の過ちを認識し、日本国民も右翼学者や政治家の極端な歴史解釈を拒否するとはっきり言うべきだ」と述べた。中韓に対しても「日本に謝罪を繰り返し求めるべきではない」とし、戦後７０年を迎えても関係がぎくしゃくする日中韓に異例の苦言を呈した。

　アジア・太平洋地域の国防閣僚らが集まってシンガポールで２９日開幕した「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」（英国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）の基調講演の中で言及した。

　リー氏は「日本は一般的な言葉で戦争への謝罪を表明はしている」としたうえで、「しかし、慰安婦や南京大虐殺については、はっきりしない態度をとってきた」と指摘した。

　一方、中国と韓国についても「戦争の歴史は、将来の世代に日本を永続的に敵視させるようなことに使われるべきではない」とくぎを刺し、歴史認識をめぐる日中韓のわだかまりの解消がアジア・太平洋地域の安定につながるとの立場を明確にした。（シンガポール＝都留悦史）

---

あと何百年、何千年、中国と韓国は日本に謝罪を求め続けるつもりなんでしょうかね。

戦争を知らない世代にまで謝罪を求める中国に韓国。

…内政に都合が悪いことが起きると、日本叩きで国民の目をそらさせようとしているんじゃないかと思うのは私だけ？　

改正道路交通法が6月1日から施行され、自転車への取り締まりが強化される。新しいルールでは、14項目の「危険行為」が定められ、3年の間に2回以上の摘発を受けた人には、安全講習を受講することが義務付けられる。

 

健康志向の高まりから、自転車を利用する人が増えているが、自転車に乗りながらスマートフォンを操作したり、信号無視を繰り返したりするなど、危険な運転をするサイクリストが問題視されている。

 

今回の改正で、無謀な運転は厳しく取り締まられるのだろうか。改正のポイントについて、道路交通法にくわしい池田毅弁護士に聞いた。

 

●講習の制度が整備された

 

「今回、新たに危険行為の類型が定められたのは、道路交通法そのものではなく、自転車の講習に関する『道路交通法施行令』の改正によるものです。

 

ですから、6月1日以降も、これまでどおり、自転車による悪質な交通違反は、刑事裁判を受ける可能性があることにかわりはありません」

 

なぜ、施行令が改正されたのだろうか。

 

「これまでは、自転車の交通違反で摘発された場合、反則金制度がなく、すぐ刑事手続となってしまうため、重大でない違反については、警察も摘発をためらうことがあったようです。

 

しかし、今回、講習の制度が整備され、いきなり刑事手続にせずに講習で済ませることができるため、これまで摘発されなかった、重大でない違反も、摘発されやすくなるということが考えられます」

 

●「よくみかける違反類型」が対象に

 

今回規定された14項目の危険行為には、どんなことが定められたのだろうか。

 

「現在でもよくみかける違反類型です。

 

たとえば、自転車は原則として一番左の車線を走行しなければなりませんが、中央よりの車線を走行している自転車も少なくありません。

 

また、自転車が歩道を走行する場合、徐行することが原則です。速く走るために警笛を鳴らして歩行者をどかせることはできないはずですが、そのような光景をよくみかけます。一時停止や信号に従わない自転車も少なくありません。

 

このような違反を、3年の間に2回、警察に摘発されると、講習を受ける義務があり、講習を受けないと罰金となってしまうこともあります」

 

この講習制度は、自動車の反則金制度のようなものだろうか。

 

「自動車の反則金制度は、反則金を払えば訴追されないと明文上規定されています。これに対して自転車の場合は、そのような条文はありません。

 

ですから、講習を受けるかどうかとは関係なく、重大な違反ありとして摘発されれば刑事手続となる可能性はあります。その意味では、全く異なる制度です。

 

ただ、軽微な違反については、ただちに刑事手続にせず、講習を受けてもらうという運用が行われれば、実質は反則金制度のようなものになるかもしれません」

 

池田弁護士はこのように述べていた。

（弁護士ドットコムニュース）

【取材協力弁護士】
池田 毅（いけだ・たけし）弁護士
現在、（公財）日弁連交通事故相談センタ−本部嘱託や、裁判所の公職などを務める。得意案件は交通事故のほか、相続問題、不動産取引、離婚事件、少年事件など。
事務所名：東京つばさ法律事務所
事務所URL：http://tokyotubasa.com

---

無謀な自転車が多いですから、期待していますよ。

でも新潟市でいえば、白バイが走っているのすら見たことがありませんし、本当に運用できるのかなぁ…と思いますがね。　

　今回の噴火で口永良部（くちのえらぶ）島では全島民が避難した。離島の火山災害で全島民が島外に避難したのは、平成１２年７月の三宅島・雄山（おやま）（東京都）噴火以来１５年ぶり。このときは避難指示の解除まで４年５カ月かかっており、その後も三宅島は噴火警戒レベル２（火口周辺規制）の状態が続くなど、火山活動が活発な状態が続いている。今回の噴火でも政府や鹿児島県屋久島町では島民の避難生活の長期化を想定、仮設住宅設置の必要性も含め対応を検討している。

　１２年の三宅島噴火では、全島民約３８００人が東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターなどに避難。その後、噴火警戒の長期化から、避難者は都内の公営住宅などに移った。当時を知る東京都三宅村の佐久間忠総務課長は「避難生活が長期化すれば、プライバシーや高齢者の孤立などの問題も出てくる」と指摘する。

　このほか、昭和６１年１１月の伊豆大島・三原山（東京都）噴火でも、全島民約１万人が１カ月間にわたって都内各所に避難した。平成２６年９月２７日に死者５７人、行方不明者６人を出す戦後最悪の火山災害となった御嶽山（おんたけさん）（長野、岐阜県）の噴火災害では、噴火から半年以上が経過した現在も、噴火警戒レベル３（入山規制）が続いている。

　屋久島町では、屋久島内の公民館やレクリエーション施設など３カ所を、口永良部島から避難してきた人々の避難所として確保。地元のクリーニング店などの協力で約１２０人分の寝具などを手配し、地元の婦人会が炊き出しをするなど受け入れの準備を進めた。同町総務課によると、口永良部島の人口の４割ほどが６５歳以上の高齢者といい、「公民館などでひとまず受け入れられるが、長期化すれば健康面の心配もある。今後の受け入れ先については引き続き検討していきたい」と話している。

---

三原山が噴火した時は、取材で火口原の茶屋にいましたが、目の前で起きた噴火の衝撃は今でも鮮明に思い出しますよ。

どうか大事にならず、島民の皆さんが早く元の生活に戻られるようお祈りします。　

発達障害の人の配偶者が抱える苦しみをどうしていくか

アスペルガーをはじめとする広汎性発達障害に対する社会的認識が、ここ数年で浸透して来ているのに伴い、発達障害の人の配偶者が抱える苦しみをどうしていくかもトピックになっています。

結婚後、パートナーに自分への思い遣りが意外に欠けていたり、夫婦間で当然期待される受け答え・心の通じ合いが足りなかったり。また、些末なことに強いこだわりがあって自分にもそれを強要されたり、常識を欠いた行動をして何とも思わなかったり…。そうした「普通」ならば考えられないような行動を注意しても全く本人には入っていかず、むしろ「逆切れ」をされて喧嘩になってしまう。しかも、同じ問題行動を繰り返し、その度に諭そうとするけれども、何度言っても改善されずに辟易として、ついには愛情も冷めてしまうという、ほぼ決まったパターンがあります。中には、喧嘩を避けて一人で我慢していることもあります。

発達障害の人の特徴として、本人には悪気はありません。それが天真爛漫という現れ方をしていれば問題ありませんが、何度話し合っても自分には問題はなく、相手が間違っているという態度であると配偶者は疲弊し、離婚を考えたくなったり、うつ等のメンタルな障害が発生するのも当然と感じさせられます。

発達障害が「障害」と感じられるか否かは夫婦関係に左右される

注目すべき事実は、パートナーの発達障害に気づく時期です。結婚後すぐにわかる場合も多いですが、数年経ってからようやく気づくケースも少なくありません。40、50歳を過ぎるまでよくわからずに頑張って来た、ということもあるのです。これは、発達障害の診断の難しさということの他に、発達障害が「障害」と感じられるか否かは、パートナー同士の関係に大きく左右されることを物語っています。例えば、パートナーに困ったところはあるけれども、性格が真面目なので大目に見て来た。ただ、あまりにも仕事で失敗が多く、調べてみると発達障害だった、ということもあるのです。

パートナーの障害が軽度の場合は、むしろ互いが長所で短所を補い合って、睦まじくやれている夫婦も大勢います。この場合は、発達障害を持つパートナー自身が自分の問題を自覚していて、他方がそこを助けていく関係ができています。それから、自分に体やメンタルの障害があるが、発達障害のパートナーがそれを全く気にせずに自分を好いてくれるので相手の障害も気にならないという、むしろ発達障害が幸いする例もあります。

専門相談の可能性も含め勇気を持って真剣な話し合いを

このように見ると、パートナー同士が愛情と正確な問題認識をもって、「障害」を非難したり否認するのではなく、うまく補いあう関係を作ることができれば、障害を克服できるといえます。発達障害そのものが「治る」ということはありませんが、補償していくことは可能です。大切なことは、障害を持つパートナーに、自分自身の問題を正しく認識し、補おうと努力する態度が不可欠なのです。かつ、健常者のパートナーも、相手の発達障害を、「障害」というよりも一つの「癖」のようなものとして大目に見てあげることが必要です。「診断」はパートナーにレッテルを張るためではなく、「障害」のために二人の間でこじれているトラブルを客観視し、互いを理解するのに役立つのです。

ぶつかり合いが続いて疲弊しているというケースでは、困難が大きいと言わなければなりません。発達障害の疑いのあるパートナーに対して、一度、専門相談の可能性も含め勇気を持って真剣な話し合いを提案しましょう。場合によっては離婚も辞さないという覚悟がいるかもしれませんが。深刻な場合、専門機関や同じ悩みを抱える自助グループに頼ると安心でしょう。

パートナーの問題によって自分が苦しんでいることを切実に訴えた時、パートナーが、配偶者のために「何かしなければいけないのかもしれない」と感じてくれたら、そこに解決の道が開ける可能性があります。

（池上 司／精神科医）

---

先日、ＮＨＫ『あさイチ』で取り上げられていた発達障害という病名。

何気なく見ていたんですけど、娘が現在、離婚調停している相手の言動が、番組で紹介されていた『発達障害』という病名の人がとる行動と似ていることに、なんとなく気づきました。

もし相手がこの病気であった場合、今後に何か影響があるんでしょうかねぇ。