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トランプ氏は徹底抗戦の構え、内部では亀裂も　2020 年 11 月 20 日 09:49 JST(WSJ)

　【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は大統領選の結果を覆そうとする試みに一段と注力しているほか、敗北を認めないことに異議を唱える共和党関係者への攻撃を強めている。ただ複数の重要州では選挙結果を正式に認定する期限が迫っており、法廷闘争で勝利する道筋は閉ざされつつある。

　民主党のジョー・バイデン前副大統領の勝利を無効にしようとするトランプ氏の取り組みは、米国の近代史上、例を見ない。また共和党の議員や州知事の間に軋轢（あつれき）をもたらしており、トランプ氏の顧問の多くも、ふんぎりをつける用意があると話している。

　大統領選からおよそ2週間、共和党の有力者らはトランプ氏には訴訟を起こす権利があるとして擁護する立場を示してきた。だがここにきて、勝ち目のない法廷闘争を続けていることに加え、選挙は公正に行われたと主張していた国土安全保障省（DHS）のサイバーセキュリティー担当幹部を解任したことなどを巡り、トランプ氏への反発が強まっている。顧問らの間では、このまま選挙結果の受け入れを拒否し続ければ、数百万人のトランプ支持者に誤った希望を与えることになりかねないとの懸念も浮上している。

　トランプ陣営が訴訟を提起している4州は、向こう数日に選挙結果を認定しなければならない。これは正式に勝者を確認する前に行われる手続き上の措置だ。米大統領選の選挙人団は12月14日に公式投票を行う。ミッチ・マコネル上院院内総務（共和党、ケンタッキー州）は今週、各州の認定により選挙結果は確定されるとして、トランプ氏の訴訟は決着に近づいているとの認識を示している。

　トランプ氏はペンシルベニア、ジョージア、ミシガン、ネバダの各州で訴訟を起こしており、一部では、郡または州全体の選挙結果を無効とするよう求めている。トランプ陣営は18日、ウィスコンシン州での部分的な再集計を求め、300万ドル（約3億1100万円）を振り向けた。

　ジョージア州は19日に再集計の結果を発表する見通し。直近の集計結果では、バイデン氏が約1万2700票差でトランプ氏をリードしている。ミシガン、ペンシルベニア両州は23日までに選挙結果を認定する必要がある。ネバダ州は24日までだ。先頃、弁護団の責任者に就任したトランプ氏の顧問弁護士ルディ・ジュリアーニ氏は今週、ペンシルベニア州の集計結果の認定を阻止するよう、判事に要請した。

　ただ、不正が横行していたことを示す証拠は出ておらず、複数のトランプ氏の弁護士も、不正が起こったとは思っていないと述べている。

　顧問らによると、トランプ氏は勝訴する見込みは薄いと認識しているが、行けるところまで法廷闘争を続ける構えを崩していない。「票を盗まれたと信じている」ためだという。

　また、1月に行われるジョージア州上院選の決選投票を控え、共和党の支持層の投票意欲を高めるためには、トランプ氏の法廷闘争は重要だとの見方もある。上院の過半数議席を民主、共和のどちらが握るかは、この2組の決選投票の結果で決まる見通しだ。

　トランプ氏は訴訟に注力する一方、任期残りの政策課題や公務にはほとんど時間を割いていない。政権関係者が明らかにした。選挙後の16日間で、トランプ氏は何度か昼食会に出席するか、アーリントン国立墓地に足を運んだだけで、公の場で発言したのも2回限りだ。

　また19日午後の時点で、ホワイトハウスはまだ、今週末にサウジアラビアの首都リヤドからネット経由で開催される20カ国・地域（G20）首脳会議にトランプ氏が出席するかどうか、主催者側に回答していない。外交関係者が明らかにした。

　ホワイトハウスはコメントの要請に応じていない。

　一方、トランプ氏の顧問らの間では、法廷闘争により緊張が高まっている。内情に詳しい関係筋が明らかにした。先週初めには、電話会議が開かれ、法廷の場でどのように一部の州の選挙結果を覆すことができるのか、戦略が話し合われた。

　だがそれ以降、側近の間では、訴訟戦略に対して懐疑的な見方が強まっている。

　陣営のある側近は「不正があったとの希望が持てる時期もあった。それから『本当に十分な不正は存在するのか？』との雰囲気になってきた」とし、「もはや恥ずかしい状況になりつつある」と明かす。

　大統領執務室で先週行われた会合では、勝訴する見込みは薄いと伝える他の弁護士に対し、ジュリアーニ氏はうそをついているとして批判。緊迫したムードが流れた。その会合後、トランプ氏はジュリアーニ氏を弁護団の責任者に据えた。会合の内容を知る関係者が明らかにした。その関係者は、ジュリアーニ氏は「唯一、大統領に勝てると伝えた」ため、責任者に抜擢されたと話す。

　トランプ氏はまた、自身の考えを支持しない共和党関係者に怒りの矛先を向けている。今週にはツイッターで、オハイオ州のマイク・デワイン州知事（共和党）に対して、共和党予備選で対抗馬との競争にさらされる可能性をちらつかせた。デワイン氏はトランプ氏に対し、バイデン政権への移行に着手することを認めるよう求めていた。またトランプ氏はジョージア州のブライアン・ケンプ知事（共和党）に対しても、電話やツイッターで、不正選挙の主張を支持するよう圧力をかけた。

　デワイン、ケンプ両氏のオフィスは、コメントの要請に応じていない。ジョージア州のブラッド・ラフェンスパーガー州務長官（共和党）もこれまで、投票プロセスは厳重かつ透明で、問題はなかったとの認識を示している。

　17日夜には、トランプ氏がDHSのサイバーセキュリティー部門トップを務めるクリス・クレブス氏の解任に踏み切った。クレブス氏は外国による選挙介入を防ぐための対策責任者で、不正があったとのトランプ氏の主張に異議を唱えていた。

　ジョン・コーニン上院議員（共和、テキサス州）は、クレブス氏の解任は「混乱に拍車をかけるだけだ」と述べた。「もう何が正常かさえ分からない」とし、事態の正常化を望んでいるのは自分一人ではないとの考えをにじませた。

　ベテランの共和党ストラテジスト、マイク・ドゥハイム氏は、トランプ陣営は現実を直視すべき時だと述べる。

　同氏はインタビューで「ドナルド・トランプは負けた」と言明し、「不正などないのに、不正があったと伝えるべきではない」とした。その上で、分別のある共和党議員の多くが「2022年か24年の選挙でトランプが自身を支持するかどうかを心配して沈黙を守っている」と述べた。

https://jp.wsj.com/articles/SB12598095959990744244104587109491668654110