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　主のご降誕、おめでとうございます。
　たまに、気分転換を。今、世界中で戦争が始まろうとしています。軍事の知識を深めることも大事でありましょう。戦史のおさらいもなさってみて下さい。きっと役に立ちます。

決定版ドキュメント 太平洋戦争全史 1


決定版ドキュメント 太平洋戦争全史 2


決定版ドキュメント 太平洋戦争全史 3

ウクライナへの莫大な援助の陰で、米軍の弱体化は顕著、中国との戦力差は危険なラインに。早ければ、来年末にも、中国による台湾侵攻があるでしょう。

米軍は弱体化しており、戦争に勝つのは困難であるとの報告。中国はさらに多くの軍艦を建造し、米軍戦闘機パイロットはジェット機や訓練を受けず、軍は十分な兵士を採用できない。(Daily Mail)

　この憂慮すべき傾向は、軍事力の強さと米国への潜在的な脅威を分析するシンクタンク、ヘリテージ財団によって火曜日に発表されたものである。
　ヘリテージ財団は、米軍の強さを示す指数の中で、米軍は「弱い」、アメリカの重要な国益を守れない「危険がある」と評価した。
　この「弱い」という評価は、昨年、ワシントンのヘリテージ社が記録した「限界」から低下し、この9年間の指数の歴史で初めてとなった。
　さらに、急速に進歩する中国が、準備不足の米軍にとって最も「包括的な安全保障上の課題」であることに変わりはないとしている。
　ヘリテージは、軍の総合評価「弱い」の他に、各軍の個別ランキングを発表した。
　陸軍は「限界」、空軍は「非常に弱い」、海軍は「弱い」と評価された。海兵隊は「強い」という評価を受け、最も良い結果となった

::米軍は長年にわたってますます弱体化しており、海外で急増する脅威に対して戦争に勝てない危険性があると考えられていることが、新しい報告書で明らかになった。

この心配な傾向は、軍隊の強さとアメリカへの潜在的な脅威を分析するシンクタンク、ヘリテージ財団によって火曜日に発表されたものである。

ヘリテージ財団は、アメリカの軍事力を「弱い」と評価し、中国やロシアなどの成長する大国から「アメリカの重要な国益を守るための要求を満たせなくなる危険性が高まっている」と発表した。

この「弱い」という評価は、ワシントンに本拠を置く同機関が昨年記録した「限界」を下回るもので、9年間の指数の歴史の中で初めてのものである。

さらに、急速に進歩する中国は、準備不足の米軍にとって最も「包括的な安全保障上の課題」であることに変わりはないとして、北京の陸海空軍の最近の増強ぶりを引き合いに出した。

逆に、米軍はほとんど停滞したままであり、実際、パイロットが飛行するための航空機を持たず、入隊者が正当な戦闘力を発揮するための市民を集めることが困難なところまで後退していると、調査結果は示している。

ヘリテージは、軍隊が獲得した全体的な「弱い」という評価とは別に、特に二正面衝突が起こった場合の能力、容量、即応性に基づいて、各軍部署に個別のランキングを提供した。

陸軍は「限界」、空軍は「非常に弱い」、海軍は「弱い」と評価された。一方、海兵隊は最も健闘し、「強い」という評価を受け、2021年の「限界」から改善された。

ヘリテージによれば、バイデン政権が2年連続でインフレ率を下回る国防予算要求を提出したことにより、軍が「本格的な徴兵危機に直面している」ときに、この報告書は発表された。

ヘリテージ財団の米軍の強さの指標は、初めて、現在の米軍の態勢が「弱い」と評価され、様々な駐留活動や関与活動に従事しながら、一つの大きな地域紛争の要求に応えられないという重大なリスクを抱えていることを発見した」と報告書は始まる。

さらに、「軍は能力、能力、即応性の全般的な低下を経験し」、それが「非常に大きくなり」、軍の主要な目的を果たす能力が危うくなっている、と付け加えた。

この報告書は、空軍と海軍に関して、これらの懸念が特に顕著であると主張し、「軍隊全体における即応性と能力の問題」を挙げている。

特に「弱い」と評価された海軍は、「艦隊の継続的な減少を阻止し、逆転させることができない状態が続いている」ことを示しており、一方で、ロシアと中国の両ライバル艦隊は、過去20年間でそれぞれの人員を3倍以上に増やしている

報告書によれば、こうした懸念に拍車をかけているのが、インフレと予算削減で、2018年から2023年の間に590億ドルの資金が失われる勘定になる。

ヘリテージは、イギリスや韓国といったアメリカの同盟国が、世界的な紛争の際に貢献できる援助が「限られている」ことで、安全保障上の利益が相反するため、さらに悪化していると書いている。

これとは対照的に、アメリカの主要な敵である中国、ロシア、イラン、北朝鮮は近年急速に軍事力を強化し、アメリカの同盟国を威嚇する努力を強めていると、同シンクタンクは付け加えている。

ヘリテージは、ロシアのウクライナへの無謀な侵攻や、中国と北朝鮮が隣国の台湾、日本、韓国への威嚇を強めていることを挙げ、これらの紛争はいずれ世界の舞台で紛争に発展しかねない、と指摘した。

海軍も老朽化が問題で、298隻のうち34隻が今後3年以内に退役する予定である。

特に、中東と朝鮮半島で一度に2つの大きな紛争が発生した場合、米国はそのような紛争に備えることができないだろうと、同財団は主張している。

アメリカ人は「世界がもっと簡単で、脅威の少ないところであってほしい」と願うかもしれないが、「歴史の傾向は、常に競合する力が出現することを示しており、アメリカは同時に複数の地域でその利益を守ることができなければならない」と報告書は記している。

ヘリテージは、現在の米軍は、海外に駐留する様々な軍集団にますます薄く分散しているため、「単一の大きな地域紛争」にさえ対処できないかもしれないとまで主張している。

2023年版インデックスでは、現在の米軍は、さまざまな駐留活動や関与活動に従事しながら、単一の大規模な地域紛争の要求に応えられないという重大なリスクがあると結論づけている。

それ以上のことはできない可能性が高く、ほぼ同時に発生する2つの地域紛争に対応する能力がないことは確かである。

また、アメリカは、長距離ミサイルの在庫が減少しているなど、技術面でも強力な仮想敵に対して遅れをとっている。

アメリカは現在、陸上ミサイルをわずか300基しか保有していないが、中国は1万4千基以上、ロシアは1万2千基以上を誇っている。

とはいえ、ヘリテージは、ヨーロッパ、アジア、中東、さらにはラテンアメリカやアフリカに至るまで、世界の活動環境は、米国とその軍事力投射能力にとって依然として「有利」である、と書いている。

この間、米軍の4つの主要部門は、国防総省の予算が猛烈なインフレに追いつかないために絶望的な足かせとなっており、各部門は技術的に先進的か、人員は十分か、即戦力か、という難しい判断を迫られている。

特に海軍と空軍では、この3つをすべて達成することは事実上不可能である。

海軍と空軍は、それぞれの戦力、能力、即応性を、非常に弱い、弱い、わずか、強い、非常に強いという尺度で考慮すると、この2つの軍種の衰退は特に顕著であった。

特に海軍は、ロシアと中国の艦隊が過去20年間で3倍以上に増加したのに対し、「艦隊の継続的な減少を食い止め、逆転させることができない」とヘリテージは書いている。

報告書は、海軍の戦闘力増強の要求を支持し、海軍の298隻の艦隊では「作戦進度の激化」についていけないとしている。

ヘリテージは、海軍の成績が悪い理由として、「敵対勢力の数と能力が増大する一方で、海軍の艦隊の継続的な減少を食い止め、逆転させることができない」ことを挙げている。

2000年当時、米国は350隻近い艦隊を誇っていたが、ロシアと中国は両者合わせて400隻強であった。現在、米国の艦隊は300隻以下に減少し、モスクワと北京はそれぞれ700隻以上を保有している。

例えば、2005年から2020年にかけて、アメリカの艦隊は291隻から296隻に、中国の海軍は216隻から360隻に、75％近く増加した。

（グラフの説明：陸軍は、機関の評定尺度ではあまり良い結果を得られず、「限界」の評定を獲得し、ヘリテージは、横ばい予算と最近の猛烈なインフレにより、2018年以降、陸軍は計590億ドルの余裕を失ったことを挙げている。）

とはいえ、海軍は長年、かつての艦隊を少なくとも350隻に増強しようとしてきたが、予算の懸念と戦力があまりにも薄く分散しているため、その目標に近づくことさえほとんど失敗しているのである。

ヘリテージが明らかにしたところによると、6月のある日、298隻の艦隊のおよそ3分の1が通常の任務に就いており、この数字は冷戦時代の平均の2倍である。

このような過重労働がメンテナンスの遅れや大量の遅滞を生み、造船業界が需要悪化の中で縮小を続ける中、軍の維持費は圧迫されているとヘリテージは主張している。

その結果、海軍は過去5年間に少なくとも年10隻の造船計画を下回っており、米国と海外で急成長している大国との差は拡大し続けているため、「弱い」という評価を受けるに至ったと分析している。

（表の説明：また、米国は、長距離ミサイルの保有数が減少しているなど、技術的に強力仮想敵に対して遅れをとっている。中国が1万4千発以上、ロシアが1万2千発以上のミサイルを保有しているのに対し、米国は現在わずか300発の陸上ミサイルを保有しているに過ぎない。）

また、海軍は298隻のうち34隻が今後3年以内に退役するため、老朽化が問題となっている。

一方、空軍は、各軍の能力、性能、戦争への備えを分析した基準で、さらに悪い結果となっている。

これらの要素を考慮して、ヘリテージはアメリカ空軍に「非常に弱い」という評価を下した。研究員は「航空機の老朽化とパイロットの訓練と保持が非常に悪い」ことを挙げ、ヘリテージが「仮想敵に対して非常に苦労するだろう」と述べた戦闘部隊の現状を紹介している。

このシンクタンクは、空軍の現状は「パイロットの不足と、それらの軍人の飛行時間の不足」に大きく起因すると説明し、その結果「戦時要件を満たすために必要な戦闘航空戦力の質を生み出す空軍の能力が低下している」と述べている。

同機関は、こうした懸念は空軍に関して特に顕著であり、「部隊全体の即応性と能力の問題」によって、厳しい「非常に弱い評価」を受けたと主張している。

空軍の航空機の老朽化も、空軍のゆっくりとした、しかし顕著な衰退をもたらす大きな要因であり、最近ではパイロット不足によってさらに悪化している。

ヘリテージによると、「現在の戦闘機パイロットの世代」、つまり過去7年間活発に飛行してきたパイロットを指しているが、「健全な運用飛行を経験したことがない」。

報告書によると、パイロットの飛行時間は、パンデミック時の2020年の8.7時間から、2021年には月平均10時間にとどまるが、それでも、手強い相手とドッグファイトを行う能力があると見なされるためにパイロットが満たすべき年間200時間には大きく及ばないことが明らかになった。

ヘリテージは、陸軍が予算の横ばいや最近の激しいインフレにより、2018年以降、全体で590億ドルの余裕を失っていることを挙げている。

https://www.dailymail.co.uk/news/article-11329069/Report-finds-military-WEAK-struggle-win-war.html

　報道によれば、先週からウクライナ軍が大攻勢をかけ、ロシア軍から奪われた領土の何割かを奪回したようです。

　ウクライナ軍の兵力は、占領地を守備しているロシア軍の8倍となっており、総動員令を発しないロシアの中途半端な戦争姿勢が災いしているように見えます。ウクライナ側は、既に3月から、全男性の出国を禁じ、国民を根こそぎ動員しているというのに、ロシア側は動員令を出しておらず、基本的には志願兵に頼っています。が、この戦争はロシア人には不評で思ったように志願兵は集まらず、少数民族から囚人まで、条件を釣り上げて募集しては、前線に送っているようです。

　士気の上でも数の上でも不利なうえに、欧米から情報と兵器のサポートを受けたウクライナ側がロシア側を押しまくっているのでしょう。AFPによると、9月13日にロシア側報道機関は、ロシア軍の大規模反攻を発表したとのことですが、ここまで押しまくられて、そんな予備兵力が残っているのだろうか、など疑問に思うことしきりです。

ウクライナ軍大反攻の評価
米戦争研究所（ISW）

　最近のウクライナ反攻作戦の成功は、ロシア軍司令部がウクライナで新たに編成した義勇軍部隊を適時に活用する意思や能力に影響を与えている可能性がある。ウクライナ軍参謀本部は、ロシア軍司令部が最近のロシアの損失とロシア軍司令部への広範な不信感のために、すでに編成された新しい部隊をウクライナに送ることを中断したと報告した。 この評価はまだ未確認だが、ウクライナの反撃の成功による士気の低下は、意味のある戦闘能力を生み出すクレムリンのすでに乏しい能力にとって破壊的となる可能性もある。ウクライナの反攻に対する防衛線を強化するためにこれらの新編成の部隊を配備することは、ロシア軍指導部の作戦上健全な判断であろう。これらの配備の遅延または中断の可能性は、ウクライナ軍が新たに到着し新鮮（訓練不足と戦力不足ではあるが）な部隊に直面せずに強化した上で、攻撃再開を選択した場合の時間を確保することになるであろう。

主な成果

・ウクライナ軍はケルソン州で衝撃的な戦果を上げ続けており、この地域のロシア軍の士気と戦闘能力を着実に低下させている。
・ロシア軍司令部は、最近のロシアの損失と全体的な士気の低下により、ウクライナへの新編成部隊の配備を中断している可能性がある。
・ロシア軍は、ウクライナ軍がハリコフ州東部で獲得した新戦線を強化できず、この地域から積極的に脱出するか、他の軸に配置転換している。
・ウクライナ軍はケルソン州でロシア軍の資産と陣地を狙い続け、着実に劣化させているようだ。
ウクライナ軍がイジュムを奪還したことで、イジュム-スロビャンスク間の高速道路沿いで砲撃を行うロシア軍の能力が低下している可能性が高い。
・国際原子力機関（IAEA）は、Zaporizhzhia原子力発電所（ZNPP）への第2予備送電線が復旧したと発表した。
ウクライナの徹底的な反攻は、ロシアの行政能力を損ない、ウクライナの占領地域からロシアの出国を接触線のはるか後方に追いやっている。

　ロシアの戦争犯罪については、欧米のメディアでよく取り上げられており、私たちが評価・予測している軍事作戦に直接影響を与えないため、詳細な報告は行っていない。我々は、これらの犯罪行為がウクライナ軍や住民に与える影響、特にウクライナ都市部での戦闘に与える影響について、今後も評価と報告を続けていくつもりである。我々は、これらの報告書に記述しないまでも、武力紛争法、ジュネーブ条約、人道に対するこれらのロシアの侵害を徹底的に非難する。


・ウクライナ東部：（Vovchansk-Kupyansk-Izyum-Lyman Line)

　ウクライナ軍は9月12日、東部ハリコフ州での戦果を引き続き強化した。ウクライナのアゾフ連隊特殊部隊のハリコフ州分遣隊は、ウクライナ軍がヴェセレ-ヴォフチャンスク線に沿ってハリコフ州北東部全体を制圧したと述べた[4] ウクライナ軍情報では、ドヴォルチナ（ハリコフ市の東100km）とテルノーヴァ（ハリコフ市の北東30km）を奪還し、ハリコフ州北東部の進攻範囲を実証したことが確認されている。 [5] ウクライナの空挺部隊はまた、ドネツク州北西部のハリコフ州南東部の国境に直接沿った小さな集落、ボホロディチェンを制圧したと主張。 6] 地理位置情報画像はさらに、ボホロディチェンの真東3kmのスヴャトヒルスクの完全制圧をウクライナ軍が行ったと示している[7].

　ロシアの情報筋は、ハリコフ・ルハンスク州境のすぐ西を流れるオスキル川で戦線がほぼ安定したと主張した　[8] ロシアの軍事ブロガーは、ライマン周辺でウクライナとロシア軍が戦っているが、ライマンは依然としてロシアと代理軍の支配下にあると報告した[9]。 [9] 一部のロシア情報筋は、ウクライナ軍がザキトネ（ライマンの南東約15km）付近でシバースキー・ドネツ川を渡り、ヤンピルを奪還しようとしているとの懸念も述べている。 10] ロシア情報筋は、ライマン-ヤンピルのラインがウクライナの次の進攻目標となる可能性があると見ているようである。

　ロシア軍は、ハリコフ州東部でのウクライナの獲得に続く新たな前線の強化に失敗しており、積極的にこの地域から脱出するか、他の軸に再配置している。ウクライナ側の情報では、全てのロシア軍はルハンスク州のスヴァトヴェ（オスキル川沿いの現在のウクライナ軍の位置から約45km東）を離れ、スヴァトヴェにはルハンスク人民共和国の民兵（おそらく地元の人）だけが残っていると主張している[11]。 [11] ソーシャルメディアの映像では、シャスティアとスタニヤ・ルハンスカ付近で何キロにもわたって続く車の列が映し出されているが、これらはいずれも、長く維持されてきたLNR領土の境界に沿っており、ロシア国境にも近い。 12] ロシア軍と親ロシアの協力者は、ウクライナの急速な獲得に心理的圧力を感じ、新しい前線の近くにありウクライナの進出に脆弱だと考えられる居住地から離れようとしているようである。ある種の代理勢力はすでにハリコフ州からドネツク州南西部に再展開しているとも伝えられており、ロシア司令部がオスキール川の東の脆弱な位置の強化を優先していないことを示唆している[13]。


　ウクライナ軍当局は9月12日、ケルソン州でウクライナ軍が目に見える成果を上げていることを強調した。ウクライナのカホフカ作戦グループは、ウクライナ軍が深さ4kmから12kmの前線に侵入したと発表し、これは500平方キロメートル以上の解放領域に相当する。 カホフカグループは、ウクライナ軍がVysokopillya、Novovoznesenske、Bilohirka、Sukhyi StavokそしてMyrolubivkaなど13箇所の入植地を解放したと述べた[14]。 [15] ウクライナ軍当局者はまた、ウクライナ軍が作戦上の阻止作戦を継続しており、ウクライナ南部のロシアの軍事、物流、輸送資産を定期的に攻撃していると述べた[16] ウクライナ参謀本部は、ロシアの第810海軍歩兵旅団がその人員の85％以上を失い、現在戦闘への復帰を拒否していると報告しており、旅団レベルの要素でさえウクライナ反撃の結果としてかなりの損失を被っていると示唆している[17]。

　ケルソン州の住民によって撮影されたソーシャルメディアの映像は、ケルソン州におけるロシアの資産と位置に対するウクライナの攻撃のさらなる視覚的証拠を提供している。9月12日に投稿された映像は、ウクライナの攻撃の後、ケルソン市のアントニフスキー橋の近くで煙を示し、住民はケルソン市周辺で爆発音を報告した[18]。ウクライナの情報源はさらに、ウクライナ軍がダリブカ（ケルソン市の北東15km）及びノバカフカ（ケルソン市の東55km）近くでロシアの2つの橋脚を破壊し、これらの地域でインフレート川及びドニプロ川の横断を一時的に不可能にして成功したと報告した[19]。

　ロシアとウクライナの情報源のどちらも、9月12日のケルソン-ミコライフの前線に沿った地上作戦を議論していない。ロシアとウクライナの情報源は、ケルソン州の北部と西部のウクライナ陣地に対するロシアの間接攻撃について議論し、ウクライナ軍がドニプロペトロフスク州境付近とケルソン州西部のSukhyi Stavokポケット付近で最近奪還した陣地を保持していることを確認した[20] ロシア防衛省 (MoD) はケルソン州におけるウクライナの損失について過剰と見られる数字の提供を続けていたが、9月12日に追加の主張はしなかった[21] ロシア情報筋はますますハリコフ州のウクライナ側の進展について解説するのに集中するようになってきている。



・ロシア軍の主戦場-東ウクライナ

　ロシア軍の主な活動-ドネツク州（ロシアの目標。ドンバスでロシアの代理人が領有権を主張しているドネツク州全域の奪還）

　ウクライナ軍がイジュムを奪還したことで、イジュム-スロビャンスク間の高速道路沿いで砲撃を行うロシア軍の能力が低下した可能性が高い。ウクライナ参謀本部は、ロシア軍が9月12日にスロビャンスク方面で砲撃を行わなかったことを指摘し、おそらくE40高速道路上のスロビャンスクの北西にある居住地を指している[22] ロシア軍は東、南東、南へのスロビャンスクと周辺地域で定期的に砲撃を継続した[23]。

　ロシア軍は、9月12日にドネツク州で地上攻撃を継続した。ウクライナ参謀本部は、ウクライナ軍がバフムトとアブディフカ周辺の様々な集落でロシア軍の地上攻撃を撃退したと報告した[24]。反攻戦線から遠く離れたこの地域での地上攻撃の継続は、中央軍事地区司令官のアレクサンダー・ラピン大佐が、ハリコフ州にあった部隊の西グループの責任を与えられたため、ウクライナ軍にその大部分を奪われたことで注目されるようになった。ラピンは、崩壊した戦線の責任を突然負わされたにもかかわらず、現在進行中の限定的な攻撃作戦を変更するつもりはないようだ。それどころか、決定的な利益はおろか、作戦上の重要性を確保する見込みのない攻撃を続ける決意をしているように見える。ロシア軍は、ドネツク州の接触線に沿って定期的に砲撃を続けた[25]。

　ロシア側の情報源は、ドネツク州西部またはザポリージャ州東部で地上攻撃を行わず、フーリャイポールの東の接触線に沿って日常的な銃撃を続けた[26]。 ロシア側の情報源は、ウクライナ軍がヴフレダル地域に集中していると主張し、今後数日間でヴフレダルに向けて地上攻撃を開始するかもしれないと懸念した[27]。 しかしあるロシアの情報源は、この地域のウクライナ軍がその後分散されたと主張している。[28]



・支援活動-南軸（ロシアの目標。前線陣地の維持とウクライナの攻撃に対する後方地域の安全確保）

　ロシア軍はHulyaipoleの西にあるZaporizhia州で地上攻撃を行わず、9月12日にMykolaiv州全体で定期的な砲撃を継続した[29]。ロシア軍はまたKakhovka貯水池の北岸に沿ってDnipropetrovsk州で定期的に砲撃を継続した[30]。

　国際原子力機関（IAEA）は、9月12日にザポリジャー原子力発電所（ZNPP）への第2の予備送電線の復旧を発表した[31]。IAEAは、この送電線によってEnergoatomが1つの送電線を予備に保ち、残りの送電線でZNPPに低温停止中とその後の重要な安全作業を維持するために必要な電力を供給できると述べている[32]。 [ZNPPへの送電線がさらに復旧したことで、ロシアの軍事化とZNPPへの砲撃の可能性が以前は脅かされたり排除されたりしていた安全装置が再び確立されました。ロシアのザポリージア州占領当局者Vladimir Rogovは、砲撃が停止し、接触線が発電所から離れた後、ZNPPの運転を再開できると述べ、ロシア当局は将来的に発電所を再開し、エネルギー生産をロシアの送電網に向けたいと考えていることを示している[33]。ロシア当局は、発電所の起動または停止を命令する公式権限を持たないため、おそらく発電所を再開するためには、運転するウクライナ人を交換するか強制的に停止しなければならないだろう。

・動員・戦力創出努力（ロシアの目的。総動員を行わず、戦闘力を拡大する。）

　特記すべきことはない。

　ロシア占領地での活動（ロシアの目的：占領地の行政支配を強化し、ロシア連邦への併合またはモスクワが選択する将来の政治的取り決めのための条件を整える）

　ウクライナの徹底的な反攻は、ロシアの行政能力を損ない、ウクライナの占領地域からロシア軍の出発を接触線のはるか後方に追いやる。ウクライナ・レジスタンス・センターは9月12日、占領下のケルソン州全域でロシア軍が一般的な移動の自由を制限し、軍事検問所を強化し、特にオートバイの略奪を増加させていると報告しており、これらはすべてロシアの絶望の兆候と見られる[34]。ロシアに支援されたクリミアのセルゲイ・アクセノフは、9月12日にロシア連邦保安庁の職員がケルソン占領管理局への攻撃を計画していたウクライナの「テロリスト」を拘束したと主張した[35]。 ウクライナ抵抗センターも、ロシア軍が9月12日にマリウポリ周辺のパトロールと検問を強化しウクライナの「妨害行為」を妨害したと報告した[36]。

　ウクライナの反撃の影響は、ロシアが来月に占領地で偽の併合住民投票を実施する可能性を低下させるかもしれない。センターは、占領地ケルソンに「多数の」専門家が残っているが、クレムリンが住民投票を "一時停止 "にしていると報告した。ロシアが任命したザポリージア州長エフゲニー・バリツキーは9月12日、ザポリージア占領管理局が「安全面の準備ができ次第」併合住民投票を実施すると主張した。バリツキーはまた、ザポリージア住民の86％がロシアによる同州の併合を支持していると主張しており、占領当局が計画中の住民投票を支持するために偽の世論調査を行っているか、あるいは疑似住民投票の結果をあらかじめ決めているかのどちらかであることを示している[37]。

　ウクライナ・レジスタンス・センターは、ウクライナ軍が顔認識や他の情報を利用して、新たに解放されたウクライナ領でロシア人職員やウクライナ人の協力者を特定すると報告している。ウクライナ軍は9月9日にハリコフ州イヴァニフカ村の占領管理局長を、9月11日までにハリコフ州バラクリヤの占領警察の協力者を逮捕し、両役人を起訴する予定である[38]。

注：ISWはいかなる情報源からも機密資料を受け取らず、一般に入手可能な情報のみを使用し、これらの報告の基礎として、ロシア、ウクライナ、西側の報道とソーシャルメディア、および商業的に入手可能な衛星画像と他の地理空間データを広範囲に利用している。使用したすべての情報源は、各報告書の巻末に記載されている。

　ロシア黒海艦隊の旗艦・巡洋艦モスクワが、ウクライナ軍の対艦ミサイル「ネプトゥーン」が命中して、大破したという話です。ウクライナ側だけでなく、ロシア軍も認めていますから、本当なのでしょう。総員退避ということですから、おそらく沈没でしょう。

　対艦ミサイルが命中して、輸送艦どころか艦隊旗艦までが沈没する。こんな状況下では、今後、ロシア軍は安心して、艦隊や輸送船団を黒海で運用することができなくなります。黒海艦隊や輸送船団が機能不全に陥れば、ウクライナ南部のロシア軍も劣勢に立たされるかもしれません。南部でこれまでロシア軍が優勢であったのは、海からの潤沢な補給を受けていたからです。

　そのうえ、航空戦にも影響しそうです。ウクライナ空軍の動きが今まで低調であったのは、ロシア軍の対空ミサイルを恐れたためで、中でも長射程のS30ミサイル64発を搭載した重巡洋艦モスクワの存在は大きなものでした。それが脱落（おそらく沈没）、黒海艦隊も動きが鈍化とあっては、ウクライナ南部でのロシア軍の対空能力は激減します。

　劣勢に追い込まれたロシア軍が、今後、核兵器に頼らなければいいですが。この戦争についての、私の今の心配は、劣勢に立ったロシア軍が、いつか戦況打開の為に、戦術核の使用を試みることです。なぜなら、この戦争はロシアにとって、負けるわけにはいかない戦争なはずだからです。ウクライナは、かつてのロシアの穀倉地帯にして肥沃な後背地です。自立されたり、敵陣営に渡ることは、ロシアの保守派は生理的に嫌がります。プーチン大統領が、ロシア、ウクライナ、ベラルーシの三国は三位一体であり、不可分であるとした論文を上梓したのは、広く報道され、今ではよく知られています。

　では、万一、戦術核であれ、核兵器が使われたら、どうなるか。それは、皆さん、考えてみてください。

今日の戦況（4月12日）
米戦争研究所（ISW）

　ロシアは、キエフの戦いから撤退した部隊を再編制し、ドンバス地域での攻勢を強めるために必要な後方支援拠点を確保するため、ウクライナ東部での攻勢を限定的に継続している。キエフの戦いから撤退したロシア軍は、まだウクライナに再投入され、戦闘を行っていない。ロシア軍はイジュムとセベロドネツクを軸に小規模で限定的な攻勢を続けているが、より良い補給を受けたりより広範な攻勢に移行するには至っていない。マリウポルの戦いは、ロシアがマリウポルの守備隊に化学兵器を使用したとウクライナ当局が非難する中でも続いている。

主な論点

　ロシア軍はドンバスで攻勢を続けているが、全回復の段階ではない。援軍の到着を待つ間、全面的な作戦休止には至っていない。その結果、ロシア軍は大きな損害を出しながらも、限られた利益を得ている。マリウポルはまだ陥落していない。



ウクライナとロシア、最大の戦闘局面に突入へ　　ウクライナ外相「第2次世界大戦を想起させるだろう」　2022 年 4 月 12 日 10:02 JST (WSJ)

　ウクライナとロシアは先週末、互いに東部ウクライナへの兵力再配備を進め、今回の戦争で最大規模になるとみられる戦闘に備えている。一方、ロシアの猛攻が迫る中で、戦火を逃れようとするウクライナ市民による国外脱出が続いている。

　ロシアの主要目的はここにきて、東部ドンバス地方でまだ制圧できていない地域を掌握することにシフトした。ロシア軍の作戦変更により、侵攻当初6週間の第1段階とは異なり、ウクライナは戦車や砲撃、航空機を駆使した通常の戦闘を余儀なくされる。不毛地帯といった平地での戦いは、ロシアの軍装備の優位性が発揮されやすい状況だ。

　ロシア軍のテレビ放送で流れた画像からは、戦車・砲撃部隊やウクライナ首都キーウ（キエフ）周辺から撤収してきた部隊がここ数日、イジューム北部の攻撃に向けて現地入りしていることがうかがわれる。ウクライナもロシア軍が撤退し、奪還したウクライナ北部から、ドンバスの戦闘部隊へと兵力を振り向けている。

　ロシア軍はイジューム南部への進軍を狙っており、ドンバスやその周辺の境界付近では日々、小競り合いが続いている。西側やウクライナの当局者によると、大規模な攻撃が始まるタイミングはロシア政府次第で、今ある兵力で即座に猛攻を加える可能性もあれば、ウクライナ北部で大きな痛手を負った部隊を再編成するために数週間待つこともあり得る。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアはウクライナを支配下に置く野望を断念していないとして、新たな戦闘に突入するにあたり、改めて早急な支援を提供するよう各国に訴えた。

　ロシアはウクライナ部隊の再配備を妨害するため、鉄道拠点に一連の空爆を加えたことを明らかにしている。8日にはドンバス地方のクラマトルスクの鉄道駅がロシア軍からのミサイル攻撃を受け、57人前後が死亡した。この駅は当時、比較的安全なウクライナ西部へと退避しようとする市民が殺到し、混雑していた。ロシアは同駅への空爆については否定している。

　当局は週末、ドンバス地方を構成するドネツクとルガンスクのウクライナ支配地域、およびハリコフ地域2地区の住民に対して、できる限りの手段を講じて即刻退避するよう勧告。追加の鉄道やバスを手配した。

　首都キーウや北部の都市を制圧しようとするロシア軍の試みは3月下旬、崩壊した。背景には、機動的なウクライナ軍がゲリラ戦術でロシア軍の戦車や装甲車を襲撃し、森林や村々を通るロシア軍の長い補給線に空爆を加えたことがある。補給線に位置する地元市民らは、ロシア軍に関する諜報（ちょうほう）をウクライナ軍に伝えていた。対戦車ミサイル「ジャベリン」や「NLAW」といった米国や欧州の同盟国が供与した軽量の携行式ミサイル、トルコ製武装ドローン「バイラクタル TB2」なども、ウクライナの善戦に大きな役割を果たした。

　ウクライナ北部から撤収したロシア軍の大隊戦術群（BTG）の多くは深刻な打撃を受けており、近くドンバスの前線に再配備することはできないだろう、とウクライナや西側の当局者は話している。米国防総省のある幹部は「一部の部隊はどうみても、実質的に全滅状態である形跡が見受けられる」と明かす。その上で、ロシアがその溝を埋めるため、予備役およそ6万人の配備を目指しているとの見方を示した。

　ロシアは計画している大規模攻撃を前に、ドンバス地方の作戦を管轄する南部軍管区のアレクサンドル・ドボルニコフ司令官をウクライナ作戦の統括者に任命した。ロシアは当初、複数の方向から攻撃を仕掛け、4軍管区の司令官がそれぞれ独自に動いていた。軍事専門家はこうしたロシア軍内の連携不足が欠点となって苦戦を招いたと指摘している。ロシア政府はドボルニコフ氏の役割について正式には発表していない。

　ドンバス地方に関しては、戦術を取り巻く環境はロシア軍に一段と優位な状況にある。補給線は短縮され、ロシア軍の作戦範囲が限られることで、空軍の支援を効果的に活用できるためだ。ウクライナや西側の当局者はこう分析している。

　ウクライナ政府は大砲や戦車、高射砲といった重火器が早急に必要だと訴えているが、それは小規模部隊ではなく、大規模な編隊が対峙（たいじ）するという、従来とは異なる戦闘になるとみられることが最大の理由だ。ただ、西側諸国はこれまで、こうした重火器の供与には二の足を踏んでいる。

　ウクライナのドミトロ・クレバ外相は先頃開催された北大西洋条約機構（NATO）外相会議の後、「ドンバスでの戦いは、その大規模な作戦や戦略に加え、数千の戦車、装甲車、機体、大砲が導入される点において、まさに第2次世界大戦を想起させるだろう。ロシア軍の準備を見る限り、これは局地的な作戦ではない」と述べた。「今われわれを助けなければ――数週間ではなく数日以内にという意味だ――あなた方の支援は遅きに失し、多くの市民が死亡する」

　ウクライナは最初、兵士が使い慣れた旧ソ連製の重火器システムの提供を求めていた。しかし、こうした装備や銃弾の供給が限られることに加え、紛争が長引く見通しであることを踏まえ、NATOが通常使っている重火器を購入することを要請している。ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相が明らかにした。

　ウクライナ国防省が投稿した内容によると、レズニコフ氏は演説で「これまで入手した旧ソ連製の兵器は、ウクライナ軍を短期的にしか増強できない」と主張。その上で「この戦争はリソースの獲得競争の段階に入っている。この点においてロシアはウクライナに比べてほぼ無制限に保有している」とし、「この戦争に勝つためには、これまで受け取った支援とは異なるものを必要としている」と訴えた。

　西側諸国の首脳も支援を強化している。ボリス・ジョンソン英首相は9日、ウクライナを訪問し、首都キーウをゼレンスキー氏と共に視察。その場で新たな軍事支援を発表した。これには120の装甲車や対艦ミサイルシステムなどが含まれる。

　これまでのところ、ウクライナに戦車を提供したのはチェコ共和国のみで、旧ソ連製の「T72M」を供与した。スロバキアは米国から地対空ミサイル（SAM）「パトリオット」の配備を受ける代わりに、地対空ミサイル「S300」をウクライナに送っている。

　ウクライナはロシアによる侵攻が始まる以前、ドンバス地方を構成するドネツクとルガンスクの約3分の2を掌握していた。残りはロシアが2014年にクリミア半島を併合してウクライナ東部に介入して以降、親ロ派武装勢力が支配しており、最近になって「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」として独立を宣言していた。

　ウクライナ当局者は、ロシアの狙いはドンバス地方にとどまらない見通しで、プーチン氏はドンバスでの戦いでウクライナの先鋭部隊を破壊し、首都キーウを含めウクライナ全土を掌握することを再び目指す、と予想している。

https://jp.wsj.com/articles/ukraine-russia-gear-up-for-wars-biggest-battles-11649724509