カトリック情報　Catholics in Japan

　アメリカの金利は4.4%まで上昇しました。日本でも市中金利が上昇し、固定金利からまずは上がっています。

　ニュースで、街頭の人は、そんなに金利はあがらないと思うんですよね、などと笑っていますが、固定金利からまず上がり、その後、変動金利も上がってきて乗り換えができなくなるのは、これまで、何度も繰り返されてきたことです

　歴史に学ばない大多数は、破滅するでしょう。

　日本人は変動金利で住宅ローンを組んでる人が7割を超えているようです。

　金利が上がってる中、なにも行動せず、金利はこれ以上上がらないだろう、という根拠のない信仰（＝迷信）だけを持っています。固定金利が先に上がっていくから、気づいた時には手詰まりになるでしょう。

　ファイナンシャルプランナーや銀行、不動産屋は、こんなことは教えてくれません。

ファイナンシャルプランナーとか銀行屋が言うのは
「今まで上がってないから、今後も上がらないと思います」

　経験に学ぶのは愚者のやることです

　銀行の連鎖倒産防止の為、米国政府が破綻した二つの銀行の全預金を保証し、その財源に税金を使わないとのこと。税金を使わずに財政出動するのであれば、金利の下げ圧になるし、多少、ドル円が下がるのでしょうか。インフレにも向かいますね。ロシアのルーブル危機の直前と同じ動きだと言っている人も、中にはいますが。
　全方位的に対策をしているので、今のところは、そんなには心配はしていませんが・・・ビットコインが急騰していますね。
　Twitterでは、恐慌が波及してクレディ・スイスが倒産するとか、ドイツ銀行が破綻するとか、いろんな噂が乱れ飛んでいますが、情報源の信憑性を確かめていませんので、断言は差し控えます。


FRB利上げ計画に米銀破綻の逆風
シリコンバレー銀とシグネチャー銀の破綻を受け、利上げ一時停止の可能性も　2023 年 3 月 15 日 07:45 JST(WSJ)

――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

＊＊＊

　米シリコンバレー銀行（SVB）とシグネチャー銀行の経営破綻は、米連邦準備制度理事会（FRB）当局者が来週21～22日開催予定の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを見合わせるべき二つの正当な根拠を示した。一方、14日発表された2月の米消費者物価指数（CPI）は、FRBがこれまで利上げ方針を堅持してきた理由を再確認させる内容だった。

　今年に入り、FRBの金融政策を巡る投資家の見通しは大きく揺れ動いている。年初はインフレが鈍化したことで、FRBが3月会合でフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.25ポイント引き上げ、その後は金利水準を据え置くとの見立てが優勢だった。だが、1月の米雇用統計が市場予想を大きく上回り、各種インフレ指標も予想外の強さを示したことで、そうした見方は一変した。ジェローム・パウエルFRB議長のタカ派的な議会証言も材料視され、8日にはFF金利先物市場が織り込む3月会合での0.25ポイント利上げの予想確率が低下した一方、0.50ポイントを見込む確率は80％近くに急上昇した。

　だが14日時点では、0.50ポイント利上げの予想確率がゼロになっている。FRBが3月会合で利上げを見合わせると確信する根拠が出現したためだ。

　一つ目の根拠は明白だ。利上げの継続は、SVBとシグネチャー銀行の破綻による危機の連鎖を食い止める取り組みとは相反するものだからだ。預金の安全性を懸念する地銀の顧客を落ち着かせることが喫緊の課題であるならば、3月会合での利上げは良策ではない。

　もう一つの根拠は、利上げが実体経済に影響を及ぼすまでにタイムラグが生じるため、今回の銀行破綻はFRBが1年前に開始した金融引き締めが著しい効果を発揮している証拠と言えるからだ。たとえ足元の危機が速やかに収束したとしても、金融機関は数週間前と比べて融資に慎重になるだろう。そうなれば、景気を冷え込ませる効果がある。

　ただ現時点で米経済は大きく冷え込んでいないようだ。10日発表された2月の雇用統計は文句のつけようがないほど好調だった。14日発表された2月のCPIは、インフレ鈍化のペースは引き続き緩やかで、FRBが望むよりもはるかに高水準にとどまっている様子を示した。

　これはつまり、FRBが過去数十年であらゆる危機と対峙（たいじ）してきた状況とは事態が異なることを意味する。例えば1997年のアジア通貨危機では、低インフレ環境だったことに助けられ、現在よりも容易に利上げ停止の決断を下せた。98年のロシア財政危機や2000年のドットコムバブル崩壊、08年の世界金融危機の際には利下げに踏み切ることができた。

　FRBが最後に金融問題と高インフレの両方に取り組んだのは、貯蓄貸付組合（S&L）危機が進行していた80年代後半のことだ。FOMC議事要旨をさかのぼると、88年にはFRB当局者がすでに貯蓄金融機関（スリフト）に対して懸念を深めていたことがわかる。当時のマーサ・シーガーFRB理事は88年5月、スリフト業界について「（政府救済を必要とするような）深刻な問題が発生しており、注意を要する」と警鐘を鳴らした。だが問題が一段と深刻化しても、FRBは89年5月まで利上げを継続した。

　振り返ると、当時のFRBはより早期に金融緩和へと政策転換を図るべきだったのかもしれない。S&L危機で立ち込めた暗雲は、90年代の景気後退（リセッション）を誘発しただけでなく、その後の景気回復にも水を差す一因となった。

　とはいえ、SVBとシグネチャー銀行の破綻を理由に、インフレ退治を最優先してきたFRBが方針転換に動くことはないとみられる。FRB当局者は来週の会合で利上げの一時停止に踏み切るかもしれない。しかし、今後も堅調な経済指標の発表が相次ぐ場合、FRBは早々の利上げ再開を切望することだろう。



シリコンバレー銀を破綻に追い込んだ現代の取り付け騒ぎ、ツイッターがパニックあおる
2023.03.15 Wed posted at 18:41 JST（CNN）


ニューヨーク（ＣＮＮ） 米銀行シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）を経営破綻に追い込んだ預金者の取り付け騒ぎ。この経緯は昔と何も変わっていない。しかし今回はまさに同銀行が主な取引先とする業界を反映して、事態は大部分がオンラインで展開された。

ＳＶＢが規制当局に提出した書類によると、預金者は先週、１日で４２０億ドル（約５兆６０００億円）をＳＶＢから引き出し、これで同銀は１０億ドルの現金不足に陥った。オンラインバンキングがこの驚異的な額の引き出しを加速させ、ＳＮＳでパニックに火が付いたことも一因となった。その発端は非公開のチャットグループだったと伝えられている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ＳＶＢが破綻する直前、複数の著名ベンチャー投資家が、主にツイッターを使い、一部は全て大文字の投稿を通じて事態に警鐘を鳴らした。一部の投資家はスタートアップ企業に対し、現金の預け先を再考するよう勧告。続いて創業者や経営者がＳＶＢの憂慮すべき状況に関する投稿を、スラックのプライベートチャンネルで共有した。

一方、スタートアップ企業の経営者らは、競ってオンラインで資金を引き出した。あまりにアクセスが集中したため、オンラインシステムがダウンしたようだとの証言もある。この事態を後に米下院金融サービス委員会のパトリック・マクヘンリー委員長は、「ツイッターにあおられた初の銀行破綻」と表現した。

「現代のようなコミュニケーション手段が登場するずっと前から、こうしたうわさは瞬時に広まる傾向があった。それが起きる発端は、街を歩いていて銀行前に立つ人たちを見かけることだった」。イェール大学経営大学院のアンドルー・メトリック教授はそう解説する。「今の私たちにそれはない。だがツイッターがある」

取り付け騒ぎの様相は、大勢の預金者が銀行に詰めかけていた昔とは様変わりした（もっともＳＶＢのビルの前には行列ができていたが）。今ではオンラインやモバイル端末経由で引き出しが可能になった。

ＩＴ業界に詳しいアナリストのベン・トンプソン氏は１３日、ＳＶＢの取り付け騒ぎの特徴として、（１）預金者が引き出しを実行できる容易さ、（２）ＳＶＢが危ないというニュースが拡散するスピード――を挙げ、「これほどの混乱をもたらしたのは、流通コストゼロのうわさと引き出しにあおられた、このスピードだった」と指摘した。

ＳＶＢはＩＴ業界の企業が顧客の中心だったことから、特にこうした要因の影響を受けやすかった。しかもベンチャー支援を受ける企業が多く、預金残高は米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の補償の上限２５万ドルを大幅に上回っていた可能性が大きい。

「ＦＤＩＣが２５万ドルを保証してくれても、自分の８けたの額を取り戻すことはできるのか？」。同銀行の経営破綻を受け、あるスタートアップ企業の創業者はＣＮＮにそう疑問をぶつけた。大手ＩＴ企業はさらに多額をＳＶＢに預けていた。そのためオンラインで拡散したパニックの影響が一層広がったと思われる。

平静を呼びかけようとする動きもあった。ベンチャーキャピタル（ＶＣ）企業アップフロント・ベンチャーズのマーク・サスター氏は先週、「パニックを鎮めるために声を上げよう」とＶＣ業界に呼びかけ、「集団ヒステリー」の発生に警鐘を鳴らした。

同氏は９日、ツイッターへの連続投稿で、「昔ながらの『取り付け騒ぎ』は制度全体を傷つける」「みんながこれを冗談にしている。冗談ではない。事態は深刻だ。どうかそのような扱いをしてほしい」と訴えている。

しかし事態は収まらなかった。翌日にはＦＤＩＣが介入に乗り出してＳＶＢを管理下に置き、それがツイッターで一層パニックをあおった。

投資家のジェイソン・カラカニス氏は１２日、全て大文字の投稿で「今こそ絶対、恐怖に駆られるべき時だ」「それが正しい反応だ」とツイートした。

その数時間後、バイデン政権が介入し、利用者の預金は全額保護すると発表した。

https://www.cnn.co.jp/tech/35201318.html

　ほぼ終わりかけています。明日か明後日、税務署に駆け込みます。

　昨年の確定申告での所得は約800万円でした。今年申告分（去年）の所得も、もうすぐ出ます。

　仮想通貨と太陽光発電は相性がいいと感じています。両方ともに雑所得なので、減価償却で利益を圧縮できるからです。しかし、個人事業化して、不動産まで含めて、全てを同じカテゴリーにできるのでしょうか。いずれ、税理士さんに相談する必要がありそうですが。

　見出しの写真は、昨年3月15日の税務署の行列です。マイナンバーカードを持ってはいるのですが、ネットで使うための必要な登録をしておらず、パスワードもわからず、e-TAXも使えません。もっとも昨年は、この時期、アクセスが集中して、サーバーがダウンしていたようですが。そろそろ、いろんなことを整理しようかなと思っています。

小選挙区で立憲が議席を得たところは、ほとんど共産党が立ててないところ。選挙協力をこの後も続けるならば立憲は共産党の意見を無視できなくなる。自民党と公明党の関係のように

インフレ懸念を馬鹿にしてた人も、最近はインフレを意識して先に車やパソコンなどを買おうとしてきてる

これがさらに物価高、通貨安を呼び込む

インフレをある時点で止めれなくなる
なぜなら金利をあげると日銀や金融機関が債券の含み損で死ぬから