2024年3月28日の当blogの記事「日本に数が多すぎるものシリーズ①」を＜再掲＞いたします。
というのは、ここからシリーズ②③もお届けする予定ですので。
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本日より【日本に多すぎるものシリーズ】を始めたいと思います。
第1回は、メディアの数であります。ここで言う「メディア」とは、新聞の全国紙や雑誌、地上波TVなどを指します。
東京などの三大都市圏に住んでいると、新聞は全国紙で6つ（朝日・読売・毎日・サンケイ・日本経済・東京＝中日）、地上波TVも6つ（NHK・日テレ・TBS・TV朝日・フジ・TV東京）が存在します。地方になると、この数が半分くらいになることが珍しくありませんが、その替わりに、独自色が強い地方紙や地方局が存在感を出しております。
ちなみに、あの民主主義の盟主国アメリカのメディアってどうなっているのでしょう。
まずは地上波は、ABC・NBC・CBSの3大ネットワーク。FOXまで加えて4ネットワークというケースもあるようですが、存在感は低いと言わざるを得ません。また3大ネットワークといっても、地域によっては存在感のないTV局もあり、かえってニュース専門のCNNの方が存在感を出しています。ザックリいうと、地上波はCNNと合わせて3つという地域が多いと思います。
そして新聞。最近は新聞を購読していない家庭も多くなっているように、日刊新聞の存在感が落ちている状況。だいたい、ニューヨークタイムスもワシントンポストも地方紙でありまして、全国紙と言われる新聞は、経済紙のウォールストリートジャーナルくらい。
という訳で、人口3億5千万人のアメリカ合衆国よりも、1億2千万人の日本の方が、地上波TVも全国新聞も、数が圧倒的に多いときています。それはなぜか？
答えは簡単で、地上波TV・新聞社ともに、国に認可されることを前提にしている「規制業種」だから。つまり、規制によって国が守っている業界なのです。ですから完全な競争ではなく国に守られている分、会社の数も多くが残れる体質がある業界だということ。
新聞も雑誌も、そして地上波TVも、いまや構造不況産業となっており、普通ならば、経営統合などを選択して合理化を図るところ。それが規制によって守られているが故、何も起こらない。
数が多過ぎるが故に、どうでも良いバラエティ番組や、追いかける必要のないスキャンダル記事が多過ぎる原因になっていると言うと、言い過ぎになりますかね？
どうでしょう。思い切って、数を減らすように、行政指導をしてみたら？
ちなみに金融業界では、昭和50年代には日本に全国銀行は23行ありましたが、強い行政指導の下、いまや6つの銀行グループに集約されてしまいました。
新聞社やTV局も、少なくした方が充実する気がするのですけどね。いかが？
（続く）
